# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | （千円） | 11,436,754 | 12,170,235 | 12,585,426 | 19,235,112 | 16,419,888
経常利益 | （千円） | 431,175 | 362,362 | 346,246 | 713,817 | 874,682
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 38,787 | 385,168 | 207,005 | 443,887 | 707,127
包括利益 | （千円） | 23,732 | 331,392 | 221,364 | 433,776 | 725,738
純資産 | （千円） | 8,513,198 | 8,673,141 | 8,723,034 | 8,985,343 | 9,539,633
総資産 | （千円） | 14,091,673 | 14,363,881 | 14,681,260 | 17,506,008 | 16,834,718
１株当たり純資産額 | （円） | 293.09 | 298.75 | 300.96 | 310.26 | 329.64
１株当たり当期純利益 | （円） | 1.36 | 13.48 | 7.24 | 15.53 | 24.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.4 | 59.4 | 58.6 | 50.6 | 56.0
自己資本利益率 | （％） | 0.5 | 4.6 | 2.4 | 5.1 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 212.5 | 14.6 | 55.5 | 22.8 | 15.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,009,441 | 423,156 | 356,687 | 1,188,906 | 1,166,781
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △514,743 | △380,721 | △458,626 | 35,440 | △69,906
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △831,912 | 40,843 | △332,981 | △996,902 | △703,597
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,417,603 | 3,495,840 | 3,063,163 | 3,297,067 | 3,696,504
従業員数 | (人) | 169 | 172 | 184 | 290 | 273
(外、平均臨時雇用者数) | (20) | (66) | (110) | (98) | (89)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．臨時雇用者数（パートは８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | （千円） | 11,062,930 | 11,719,438 | 12,219,002 | 17,063,007 | 13,807,184
経常利益 | （千円） | 390,055 | 353,507 | 470,351 | 600,488 | 386,385
当期純利益 | （千円） | 107,867 | 384,985 | 294,879 | 374,550 | 259,502
資本金 | （千円） | 2,000,007 | 2,000,007 | 2,000,007 | 2,000,007 | 2,000,007
発行済株式総数 | （千株） | 29,786 | 29,786 | 29,786 | 29,786 | 29,786
純資産 | （千円） | 7,167,302 | 7,351,239 | 7,502,156 | 7,703,382 | 7,791,292
総資産 | （千円） | 12,348,536 | 12,678,267 | 13,077,448 | 14,882,274 | 13,890,505
１株当たり純資産額 | （円） | 250.82 | 257.26 | 262.54 | 269.59 | 272.66
１株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 3.77 | 13.47 | 10.32 | 13.11 | 9.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.0 | 58.0 | 57.4 | 51.8 | 56.1
自己資本利益率 | （％） | 1.5 | 5.3 | 4.0 | 4.9 | 3.3
株価収益率 | （倍） | 76.7 | 14.6 | 39.0 | 27.0 | 41.7
配当性向 | （％） | 159.2 | 44.5 | 58.1 | 45.8 | 66.1
従業員数 | (人) | 154 | 148 | 153 | 182 | 175
(外、平均臨時雇用者数) | (18) | (63) | (106) | (92) | (84)
株主総利回り | （％） | 76.4 | 54.1 | 108.8 | 97.9 | 106.0
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 425 | 308 | 542 | 418 | 472
最低株価 | （円） | 200 | 175 | 186 | 291 | 303

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．臨時雇用者数（パートは８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第40期までは比較指標としてＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第37期から第41期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
昭和57年４月 | 包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立
昭和58年６月 | 包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現　メカトロニクス事業部）を開設
昭和60年５月 | 汎用自動包装機の製造・販売を開始
昭和62年２月 | 包装機械等の受注・設計・製作を開始
平成元年３月 | 取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設
平成２年９月 | 物流サービス事業部龍野事業所を開設
平成３年１月 | 光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現　ファインテック事業部）を開設
| 全自動包装機の製造・販売を開始
平成３年10月 | フジプレアム株式会社に商号変更
平成４年４月 | オプティクス事業部工場新設
平成４年５月 | 包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立
平成５年４月 | 自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現　研究開発室）を設置
平成５年５月 | 物流加工センター新設
平成９年１月 | ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現　ＥＬＳ事業部）を開設
平成９年３月 | 大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入
平成９年８月 | オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設
平成９年10月 | 機能性複層ガラスの製造・販売を開始
平成10年４月 | オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得
平成11年２月 | 液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現　ファインテック事業部）を開設
平成11年４月 | バックライト工場新設
| 姫路工業大学（現　兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始
平成12年２月 | 太陽光発電システムの製造・販売を開始
平成12年９月 | ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始
平成12年10月 | オプティクス事業部工場新設
平成13年４月 | 太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現　フジプレ販売株式会社）を設立
平成13年10月 | ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現　ファインテック事業部）を開設
平成14年４月 | 当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現　営業本部）を開設
| 関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現　東京営業本部）を開設
平成14年７月 | 業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散
平成14年11月 | 研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設
平成15年９月 | ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立
平成15年11月 | フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化
| メカテック事業部（現　メカトロニクス事業部）工場新設
| ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現　たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設
平成16年６月 | 上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始
| 日本証券業協会に株式を店頭登録

年月 | 事項
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年11月 | 管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転
| 新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置
平成18年３月 | 環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得
平成18年４月 | 企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置
平成18年６月 | フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立
平成18年７月 | 光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現　ファインテック事業部）を開設
平成19年１月 | 太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設
平成20年10月 | フジサンエナジー株式会社がフジプレアム ソーラー販売株式会社（現　フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアム ロジスティクス株式会社に商号変更
平成21年10月 | 国内住宅向け太陽電池市場へ参入
平成22年４月 | フジプレアム ソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成22年10月 | フジプレアム ロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合
平成23年４月 | 太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転
平成24年４月 | アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合
平成25年５月 | 東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成25年12月 | 東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立
平成27年５月 | 市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更
令和元年８月 | 上海不二光学科技有限公司を清算結了
令和２年６月 | 光都新工場　完成
令和３年４月 | 株式会社飯沼ゲージ製作所（現　プレマテック株式会社）を子会社化
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。

当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

①　精密貼合及び高機能複合材部門

「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。

液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。

タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。

②　環境住空間及びエンジニアリング部門

「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。

また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。

更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体関連向け装置の製造・販売を行っております。

（注）１．精密貼合技術

「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。

ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。

（１）生産ラインの自社構築

当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。

（２）官能検査技術

官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。

各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。

当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。

（３）多能工教育

当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。

２．タッチパネルセンサー基板

タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
親会社 |  |  |  |  |
フォローウインド株式会社（注）１ | 兵庫県 姫路市 | 10百万円 | 有価証券の運用・売買・保有 自然エネルギー等による発電事業 | 被所有 42.33 | 役員の兼任１名 製品の販売等
連結子会社 |  |  |  |  |
フジプレ販売株式会社（注）２ | 兵庫県 たつの市 | 305百万円 | 環境住空間及びエンジニアリング部門 | 91.6 | 役員の兼任２名 当社製品（太陽電池モジュール等）の販売業務、物流業務等
プレマテック株式会社（注）４ | 長野県 茅野市 | 50百万円 | 環境住空間及びエンジニアリング部門 | 100.0 | 役員の兼任２名 機械装置の製造委託等

（注）１．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。

２．特定子会社に該当しております。

３．連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．プレマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　2,358,943千円

（2）経常利益　　　　　486,833千円

（3）当期純利益　　　　458,226千円

（4）純資産額　　　　1,549,913千円

（5）総資産額　　　　3,227,880千円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| （令和５年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
精密貼合及び高機能複合材部門 | 91 | （57）
環境住空間及びエンジニアリング部門 | 140 | （30）
全社（共通） | 42 | （2）
合計 | 273 | （89）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない技術本部、営業本部及び管理本部等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | （令和５年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
175 | （84） | 34.1歳 | 8.9年 | 4,665,977

セグメントの名称 | 従業員数（人）
精密貼合及び高機能複合材部門 | 91 | （57）
環境住空間及びエンジニアリング部門 | 42 | （25）
全社（共通） | 42 | （2）
合計 | 175 | （84）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない技術本部、営業本部及び管理本部等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。