１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
減損損失 |
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|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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非連結子会社の清算による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
フジプレ販売株式会社
プレマテック株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
普瑞瑪精密科技（蘇州）有限公司
株式会社エポックス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（イ）商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ロ）仕掛品
受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ハ）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ニ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売済の製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績等に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
取引の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務等をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性について
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
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繰延税金資産 |
140,632千円 |
179,288千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
（2）将来の事業計画における主要な仮定
① 事業環境
自動車業界においてはＣＡＳＥと呼ばれる技術革新が急速に進み始め、各種の機器類も電動化、ＩＴ化が顕著となっており、その製造過程では精密貼合及び複合化が必要な要素となっております。当社の精密貼合及び高機能複合材部門においては、そのようなニーズに対応することが可能であり、ビジネスチャンスが大きく拡大しております。一方で、自動車業界向けビジネスに関しては競合も激しく、地政学リスクあるいは感染症リスクに起因する半導体不足、部品不足等の事象も発生しており、当社としては事業計画において判断すべき要素と捉えております。
環境住空間及びエンジニアリング部門においては、従来型の太陽電池市場は厳しい状況が続くと見込まれるため、開発・用途開拓等の開発要素が大きいＯＥＭ案件に引き続き注力することで、高付加価値ビジネスを維持できるものと判断しております。また、エンジニアリング部門においてはプレマテック株式会社の半導体関連向け装置受注も順調に推移し、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも引き続き注力しております。
将来の事業計画については、以上の事業環境の見込みに加え、当社グループの過去実績を基礎とし、計画立案時の受注状況や顧客ヒアリング等による今後の動向予測を考慮の上で策定しております。
② 感染症の影響
当社グループでは、インフルエンザあるいは新型コロナウイルス等をリスクとして認識しておりますが、これまでのところ影響は軽微なものに止まっており、ワクチンの普及等によりその影響も更に緩和されることを想定しているため、今後の事業環境には重要な変化は無いと仮定しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
|
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
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|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
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関係会社株式 |
76,860千円 |
60,669千円 |
|
関係会社出資金 |
333,874 |
333,874 |
※４ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
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契約負債 |
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|
５ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 |
425,000千円 |
375,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,049千円 |
－千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
27,745千円 |
－千円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県茅野市 |
遊休資産 |
建物及び土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,526千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物0千円、土地12,526千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,376千円 |
27,393千円 |
|
組替調整額 |
△0 |
－ |
|
計 |
△6,376 |
27,393 |
|
税効果調整前合計 |
△6,376 |
27,393 |
|
税効果額 |
△430 |
△9,207 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,807 |
18,185 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△6,376千円 |
27,393千円 |
|
税効果額 |
△430 |
△9,207 |
|
税効果調整後 |
△6,807 |
18,185 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△6,376 |
27,393 |
|
税効果額 |
△430 |
△9,207 |
|
税効果調整後 |
△6,807 |
18,185 |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,786 |
－ |
－ |
29,786 |
|
合計 |
29,786 |
－ |
－ |
29,786 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,211 |
０ |
－ |
1,211 |
|
合計 |
1,211 |
０ |
－ |
1,211 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,449 |
６ |
令和３年３月31日 |
令和３年６月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,449 |
利益剰余金 |
６ |
令和４年３月31日 |
令和４年６月29日 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,786 |
－ |
－ |
29,786 |
|
合計 |
29,786 |
－ |
－ |
29,786 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,211 |
－ |
－ |
1,211 |
|
合計 |
1,211 |
－ |
－ |
1,211 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,449 |
６ |
令和４年３月31日 |
令和４年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,449 |
利益剰余金 |
６ |
令和５年３月31日 |
令和５年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,526,502 |
千円 |
3,747,051 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△229,435 |
|
△50,546 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,297,067 |
|
3,696,504 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにプレマテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにプレマテック株式会社の取得価額とプレマテック株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,516,452 |
千円 |
|
固定資産 |
1,369,699 |
|
|
のれん |
92,606 |
|
|
流動負債 |
△1,953,050 |
|
|
固定負債 |
△1,084,267 |
|
|
株式の取得価額 |
941,440 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,065,800 |
|
|
株式取得に係る未払金 |
△82,276 |
|
|
差引：プレマテック株式会社取得による収入 |
206,636 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における生産設備（機械装置）であります。
② 無形固定資産
精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における情報処理システム（ソフトウエア）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
１年内 |
966 |
644 |
|
１年超 |
644 |
－ |
|
合計 |
1,610 |
644 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れ等により資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式及び債券であり、価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金等は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとともに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務については、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約）を利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ及び通貨スワップ）を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(令和４年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
469,108 |
469,108 |
－ |
|
資産計 |
469,108 |
469,108 |
－ |
|
（2）社債（※３） |
416,000 |
412,322 |
△3,677 |
|
（3）長期借入金（※４） |
2,614,748 |
2,608,091 |
△6,656 |
|
負債計 |
3,030,748 |
3,020,414 |
△10,333 |
当連結会計年度(令和５年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
508,114 |
508,114 |
－ |
|
資産計 |
508,114 |
508,114 |
－ |
|
（2）社債（※３） |
388,000 |
386,966 |
△1,033 |
|
（3）長期借入金（※４） |
2,242,598 |
2,239,084 |
△3,513 |
|
負債計 |
2,630,598 |
2,626,051 |
△4,546 |
※１． 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
76,860 |
60,669 |
|
関係会社出資金 |
333,874 |
333,874 |
３. 社債は１年内償還予定の社債を含んでおります。
４. 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和４年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
預金 |
3,524,207 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,414,048 |
|
合計 |
6,938,256 |
当連結会計年度(令和５年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
預金 |
3,744,956 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,289,728 |
|
合計 |
7,034,684 |
（注）２. 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済（償還）予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,640,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
28,000 |
28,000 |
328,000 |
32,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
992,178 |
337,114 |
837,524 |
98,816 |
243,236 |
105,880 |
|
合計 |
3,660,178 |
365,114 |
1,165,524 |
130,816 |
243,236 |
105,880 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,510,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
28,000 |
328,000 |
32,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
465,436 |
955,886 |
258,812 |
403,232 |
81,588 |
77,644 |
|
合計 |
3,003,436 |
1,283,886 |
290,812 |
403,232 |
81,588 |
77,644 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
265,277 |
－ |
－ |
265,277 |
|
社債 |
－ |
203,831 |
－ |
203,831 |
|
資産計 |
265,277 |
203,831 |
－ |
469,108 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
311,269 |
－ |
－ |
311,269 |
|
社債 |
－ |
196,845 |
－ |
196,845 |
|
資産計 |
311,269 |
196,845 |
－ |
508,114 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
412,322 |
－ |
412,322 |
|
長期借入金 |
－ |
2,608,091 |
－ |
2,608,091 |
|
負債計 |
－ |
3,020,414 |
－ |
3,020,414 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
386,966 |
－ |
386,966 |
|
長期借入金 |
－ |
2,239,084 |
－ |
2,239,084 |
|
負債計 |
－ |
2,626,051 |
－ |
2,626,051 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券については、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
231,014 |
133,537 |
97,477 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
203,831 |
200,000 |
3,831 |
|
|
小計 |
434,845 |
333,537 |
101,308 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
34,263 |
53,735 |
△19,472 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
34,263 |
53,735 |
△19,472 |
|
|
合計 |
469,108 |
387,273 |
81,835 |
|
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
270,225 |
143,500 |
126,725 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
270,225 |
143,500 |
126,725 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
41,044 |
55,385 |
△14,341 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
196,845 |
200,000 |
△3,154 |
|
|
小計 |
237,889 |
255,385 |
△17,496 |
|
|
合計 |
508,114 |
398,886 |
109,228 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
44 |
14 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
44 |
14 |
－ |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,534千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
△46,817千円 |
465千円 |
|
退職給付費用 |
19,552 |
26,265 |
|
退職給付の支払額 |
△3,692 |
△7,223 |
|
制度への拠出額 |
△9,688 |
△9,574 |
|
新規連結による増加額 |
41,112 |
－ |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
465 |
9,933 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
173,980千円 |
186,887千円 |
|
年金資産 |
△216,610 |
△222,479 |
|
|
△42,630 |
△35,591 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
43,096 |
45,525 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
465 |
9,933 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
43,096 |
45,525 |
|
退職給付に係る資産 |
△42,630 |
△35,591 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
465 |
9,933 |
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,552千円 当連結会計年度26,265千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,855千円、当連結会計年度7,775千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
11,561 千円 |
|
11,807 千円 |
|
製品保証引当金 |
37,126 |
|
27,181 |
|
棚卸資産評価損 |
200,451 |
|
194,245 |
|
投資有価証券評価損 |
76,639 |
|
74,987 |
|
減損損失 |
27,637 |
|
30,428 |
|
退職給付に係る負債 |
14,475 |
|
15,291 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
144,852 |
|
74,417 |
|
未払事業税 |
12,659 |
|
12,558 |
|
貸倒引当金 |
149,582 |
|
130,983 |
|
貸倒損失 |
273,029 |
|
273,029 |
|
その他 |
30,317 |
|
30,636 |
|
繰延税金資産小計 |
978,334 |
|
875,568 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△144,852 |
|
△16,476 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△673,448 |
|
△632,255 |
|
評価性引当額小計 |
△818,301 |
|
△648,732 |
|
繰延税金資産合計 |
160,032 |
|
226,836 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△13,036 |
|
△10,883 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,862 |
|
△36,069 |
|
建物評価差額 |
△84,139 |
|
△77,748 |
|
その他 |
△1,601 |
|
△594 |
|
繰延税金負債合計 |
△125,639 |
|
△125,296 |
|
繰延税金資産の純額 |
34,393 |
|
101,539 |
（注１）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、前連結会計年度において、連結子会社の取得により、貸倒引当金及び貸倒損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
144,852 |
144,852 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△144,852 |
△144,852 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１． 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,417 |
74,417 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△16,476 |
△16,476 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,940 |
57,940 |
※１． 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（令和４年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（令和５年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
精密貼合及び 高機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
||
|
一時点で移転される財 |
14,852,927 |
1,729,380 |
16,582,307 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
2,652,804 |
2,652,804 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,852,927 |
4,382,185 |
19,235,112 |
|
外部顧客への売上高 |
14,852,927 |
4,382,185 |
19,235,112 |
（注） セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
精密貼合及び 高機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
||
|
一時点で移転される財 |
11,401,827 |
2,230,358 |
13,632,185 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
2,787,702 |
2,787,702 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,401,827 |
5,018,060 |
16,419,888 |
|
外部顧客への売上高 |
11,401,827 |
5,018,060 |
16,419,888 |
（注） セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,479,885 |
千円 |
3,414,048 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,414,048 |
|
3,289,728 |
|
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
611,817 |
|
|
契約資産（期末残高） |
611,817 |
|
390,620 |
|
|
契約負債（期首残高） |
－ |
|
49,175 |
|
|
契約負債（期末残高） |
49,175 |
|
48,620 |
|
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,231,568千円であります。当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,504,317千円であります。当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境住空間及びエンジニアリング部門」の２つを報告セグメントとしております。
「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産を行っております。
「環境住空間及びエンジニアリング部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務及びメカトロニクス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
||
|
|
精密貼合及び高 機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
||
|
|
精密貼合及び高 機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
6,379,998 |
精密貼合及び高機能複合材部門、 環境住空間及びエンジニアリング部門 |
|
株式会社リョーサン |
4,959,959 |
精密貼合及び高機能複合材部門、 環境住空間及びエンジニアリング部門 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
4,376,173 |
精密貼合及び高機能複合材部門、 環境住空間及びエンジニアリング部門 |
|
株式会社リョーサン |
2,752,741 |
精密貼合及び高機能複合材部門、 環境住空間及びエンジニアリング部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
フォローウインド株式会社 |
兵庫県 姫路市 |
10,000 |
太陽光発電事業 |
（被所有） 直接 42.33 |
製品の販売等 役員兼任 |
製品販売等 (注) |
21,707 |
売掛金 |
1,896 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
フォローウインド株式会社 |
兵庫県 姫路市 |
10,000 |
太陽光発電事業 |
（被所有） 直接 42.33 |
製品の販売等 役員兼任 |
製品販売等 (注) |
22,177 |
売掛金 |
2,054 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の役員並びに役員及びその近親者 |
松本 實藏 |
－ |
－ |
当社会長 |
なし |
当社会長 |
会長報酬の支払 (注) |
26,180 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の役員並びに役員及びその近親者 |
松本 實藏 |
－ |
－ |
当社会長 |
なし |
当社会長 |
会長報酬の支払 (注) |
28,180 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 |
福岡県 北九州市若松区 |
10,000 |
太陽光発電事業 |
（所有） 直接 40.0 |
債務保証 |
債務保証 (注) |
425,000 |
－ |
－ |
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保証料の受取 (注) |
684 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 |
福岡県 北九州市若松区 |
10,000 |
太陽光発電事業 |
（所有） 直接 40.0 |
債務保証 |
債務保証 (注) |
375,000 |
－ |
－ |
|
保証料の受取 (注) |
609 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
フォローウインド株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
310.26円 |
329.64円 |
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１株当たり当期純利益 |
15.53円 |
24.75円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
443,887 |
707,127 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
443,887 |
707,127 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
28,574,853 |
28,574,839 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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フジプレアム㈱ |
第１回無担保適格機関投資家譲渡限定私募債 ＳＢ |
令和４年３月25日 |
300,000 |
300,000 |
0.15 |
なし |
令和７年３月25日 |
|
プレマテック㈱ |
株式会社飯沼ゲージ製作所第20回無担保社債 （注）１ |
平成31年３月28日 |
116,000 |
88,000 (28,000) |
0.10 |
なし |
令和８年３月27日 |
|
合計 |
－ |
－ |
416,000 |
388,000 (28,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
28,000 |
328,000 |
32,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,640,000 |
2,510,000 |
0.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
992,178 |
465,436 |
0.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,002 |
1,298 |
1.18 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,622,570 |
1,777,162 |
0.29 |
令和６年～12年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,482 |
188 |
2.50 |
令和６年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,258,233 |
4,754,084 |
－ |
－ |
（注）１．借入金等の平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
955,886 |
258,812 |
403,232 |
81,588 |
|
リース債務 |
188 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,430,238 |
8,310,054 |
12,615,064 |
16,419,888 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
285,536 |
584,871 |
754,337 |
862,155 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
204,352 |
425,067 |
544,924 |
707,127 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
7.15 |
14.88 |
19.07 |
24.75 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
7.15 |
7.72 |
4.19 |
5.68 |