２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,334,940	2,299,439
受取手形	366,879	511,751
売掛金	※１ 2,087,479	※１ 1,582,348
契約資産	62,691	28,900
商品及び製品	1,579	2,879
仕掛品	645,452	547,452
原材料及び貯蔵品	334,134	230,988
前払費用	3,431	2,674
未収入金	※１ 9,627	※１ 7,729
その他	※１ 2,236	※１ 2,771
流動資産合計	5,848,453	5,216,936
固定資産
有形固定資産
建物	3,300,902	3,151,159
構築物	33,271	27,909
機械及び装置	870,571	912,397
車両運搬具	30,383	24,339
工具、器具及び備品	20,637	25,141
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産	11,989	632
建設仮勘定	289,066	53,394
有形固定資産合計	7,078,386	6,716,538
無形固定資産
電話加入権	2,225	2,225
その他	97	13
無形固定資産合計	2,322	2,239
投資その他の資産
投資有価証券	375,608	387,014
関係会社株式	1,253,837	1,253,837
関係会社出資金	120,000	120,000
繰延税金資産	95,559	89,087
差入保証金	24,590	23,518
その他	88,178	83,995
貸倒引当金	△4,662	△2,662
投資その他の資産合計	1,953,111	1,954,791
固定資産合計	9,033,820	8,673,569
資産合計	14,882,274	13,890,505

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	659,769	320,981
買掛金	※１ 718,451	※１ 703,062
短期借入金	1,800,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	869,850	380,004
リース債務	1,437	733
未払金	107,078	24,639
未払費用	40,769	40,739
未払法人税等	166,369	21,166
未払消費税等	67,783	48,716
契約負債	1,834	900
預り金	3,568	3,585
賞与引当金	12,096	12,198
流動負債合計	4,449,007	3,356,725
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	※１ 2,396,642	※１ 2,409,974
リース債務	729	－
資産除去債務	32,513	32,513
固定負債合計	2,729,885	2,742,487
負債合計	7,178,892	6,099,213
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金
資本準備金	2,436,668	2,436,668
その他資本剰余金	4,135	4,135
資本剰余金合計	2,440,803	2,440,803
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	1,112,054	1,200,107
利益剰余金合計	4,112,054	4,200,107
自己株式	△863,930	△863,930
株主資本合計	7,688,935	7,776,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,446	14,303
評価・換算差額等合計	14,446	14,303
純資産合計	7,703,382	7,791,292
負債純資産合計	14,882,274	13,890,505

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※１ 17,063,007	※１ 13,807,184
売上原価	※１ 15,590,407	※１ 12,515,249
売上総利益	1,472,600	1,291,934
販売費及び一般管理費	※１,※２ 890,760	※１,※２ 922,914
営業利益	581,840	369,020
営業外収益
受取利息及び受取配当金	5,262	8,933
有価証券利息	3,600	3,600
助成金収入	3,024	27
投資有価証券売却益	14	－
固定資産賃貸料	※１ 5,902	※１ 5,902
その他	15,313	10,287
営業外収益合計	33,116	28,751
営業外費用
支払利息	9,536	9,030
社債利息	6	456
社債発行費	4,674	－
その他	251	1,899
営業外費用合計	14,468	11,385
経常利益	600,488	386,385
特別損失
固定資産除却損	27,745	－
投資有価証券評価損	2,534	－
特別損失合計	30,279	－
税引前当期純利益	570,209	386,385
法人税、住民税及び事業税	232,761	120,347
法人税等調整額	△37,103	6,535
法人税等合計	195,658	126,883
当期純利益	374,550	259,502

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	908,952	3,908,952	△863,912	7,485,851
当期変動額
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						374,550	374,550		374,550
自己株式の取得								△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	203,101	203,101	△17	203,083
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	1,112,054	4,112,054	△863,930	7,688,935

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,304	16,304	7,502,156
当期変動額
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			374,550
自己株式の取得			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,858	△1,858	△1,858
当期変動額合計	△1,858	△1,858	201,225
当期末残高	14,446	14,446	7,703,382

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	1,112,054	4,112,054	△863,930	7,688,935
当期変動額
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						259,502	259,502		259,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	88,053	88,053	－	88,053
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	1,200,107	4,200,107	△863,930	7,776,988

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,446	14,446	7,703,382
当期変動額
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			259,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△143	△143	△143
当期変動額合計	△143	△143	87,909
当期末残高	14,303	14,303	7,791,292

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（4）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～45年
機械及び装置	２～17年
及び車両運搬具

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に34,114千円を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社は、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　取引の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産	95,559千円	89,087千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期金銭債権	3,954千円	41,667千円
短期金銭債務	193,999	89,588
長期金銭債務	1,200,000	900,000

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	425,000千円	375,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,339千円	126,851千円
仕入高	162,810	105,315
上記以外の営業取引高	86,644	101,174
営業取引以外の取引による取引高	4,800	8,302

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
役員報酬	83,476千円	90,652千円
給料	160,975	148,465
賞与引当金繰入額	797	581
退職給付費用	2,558	2,943
減価償却費	68,372	57,536
研究開発費	196,556	187,980

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
子会社株式	1,253,837	1,253,837

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,698　千円		3,730　千円
棚卸資産評価損	94,016		92,274
投資有価証券評価損	18,348		18,348
減損損失	27,637		26,220
貸倒引当金	1,425		814
その他	34,992		25,817
繰延税金資産小計	180,119		167,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,880		△61,384
評価性引当額小計	△65,880		△61,384
繰延税金資産合計	114,239		105,820
繰延税金負債
前払年金費用	△12,315		△10,432
その他有価証券評価差額金	△6,363		△6,300
繰延税金負債合計	△18,679		△16,733
繰延税金資産（負債）の純額	95,559		89,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和４年３月31日)		当事業年度 (令和５年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) 30.6 1.9 0.7 0.4 1.0 △0.3 34.3		(％) 30.6 3.0 1.0 － △1.2 △0.6 32.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,300,902	55,840	－	205,583	3,151,159	3,187,638
	構築物	33,271	－	－	5,361	27,909	326,208
	機械及び装置	870,571	293,773	－	251,948	912,397	2,060,732
	車両運搬具	30,383	7,384	－	13,428	24,339	53,724
	工具、器具及び備品	20,637	5,454	0	949	25,141	165,349
	土地	2,521,563	－	－	－	2,521,563	－
	リース資産	11,989	－	－	11,356	632	199,418
	建設仮勘定	289,066	34,752	270,424	－	53,394	－
	計	7,078,386	397,205	270,424	488,628	6,716,538	5,993,072
無形固定資産	電話加入権	2,225	－	－	－	2,225	－
	その他	97	－	－	83	13	1,986
	計	2,322	－	－	83	2,239	1,986

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　52,640千円

　車両運搬具　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　 293,773

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　18,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,662	－	2,000	2,662
賞与引当金	12,096	12,198	12,096	12,198

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。