第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,248,903

4,212,977

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,490,352

※1 2,497,742

商品及び製品

14,718

7,957

仕掛品

569,892

393,442

原材料及び貯蔵品

317,900

266,698

その他

33,460

69,437

貸倒引当金

289,769

290,302

流動資産合計

9,385,459

7,157,953

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 3,618,459

※2 3,399,483

機械装置及び運搬具(純額)

※2 815,279

※2 764,390

土地

3,161,138

3,161,138

リース資産(純額)

※2 10,632

※2 23,134

建設仮勘定

181,013

194,509

その他(純額)

※2 32,341

※2 42,645

有形固定資産合計

7,818,865

7,585,302

無形固定資産

 

 

その他

4,196

55,667

無形固定資産合計

4,196

55,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,017,711

※3 998,838

差入保証金

25,409

25,750

退職給付に係る資産

29,654

11,852

繰延税金資産

101,724

73,780

その他

56,588

57,287

貸倒引当金

2,662

2,662

投資その他の資産合計

1,228,426

1,164,846

固定資産合計

9,051,487

8,805,816

資産合計

18,436,947

15,963,770

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,749,308

666,619

短期借入金

2,800,000

2,650,000

1年内償還予定の社債

328,000

32,000

1年内返済予定の長期借入金

1,217,636

763,880

リース債務

3,475

7,341

未払金

345,231

54,936

未払法人税等

334,591

37,436

未払消費税等

12,887

64,579

賞与引当金

34,614

32,306

製品保証引当金

69,288

69,768

その他

※4 166,815

※4 166,810

流動負債合計

7,061,846

4,545,678

固定負債

 

 

社債

32,000

長期借入金

1,170,051

1,095,067

リース債務

8,217

18,106

退職給付に係る負債

45,904

49,225

繰延税金負債

82,682

197,518

その他

42,873

41,245

固定負債合計

1,381,728

1,401,163

負債合計

8,443,574

5,946,841

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,007

2,000,007

資本剰余金

2,440,803

2,519,077

利益剰余金

6,217,553

6,308,952

自己株式

863,930

863,930

株主資本合計

9,794,434

9,964,108

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76,476

52,820

その他の包括利益累計額合計

76,476

52,820

非支配株主持分

122,462

純資産合計

9,993,373

10,016,928

負債純資産合計

18,436,947

15,963,770

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※1 13,248,262

※1 10,620,871

売上原価

※2,※4 11,427,478

※2,※4 9,135,775

売上総利益

1,820,783

1,485,095

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,134,733

※3,※4 1,264,982

営業利益

686,050

220,113

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

17,870

21,121

為替差益

11,522

助成金収入

651

2,053

匿名組合投資利益

28,194

固定資産賃貸料

5,070

14,006

その他

10,717

20,406

営業外収益合計

74,028

57,587

営業外費用

 

 

支払利息

13,520

21,970

為替差損

1,267

その他

4,173

5,817

営業外費用合計

17,694

29,056

経常利益

742,383

248,644

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 13,122

※5 1,272

負ののれん発生益

※6 11,092

債務免除益

※7 240,013

特別利益合計

24,214

241,285

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 3,899

特別損失合計

3,899

税金等調整前当期純利益

766,597

486,030

法人税、住民税及び事業税

141,752

69,669

法人税等調整額

48,449

152,700

法人税等合計

190,202

222,369

当期純利益

576,395

263,660

非支配株主に帰属する当期純利益

2,198

812

親会社株主に帰属する当期純利益

574,197

262,848

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

当期純利益

576,395

263,660

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,793

23,656

その他の包括利益合計

※1,※2 48,793

※1,※2 23,656

包括利益

625,188

240,004

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

622,990

239,192

非支配株主に係る包括利益

2,198

812

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,007

2,440,803

5,814,804

863,930

9,391,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,449

 

171,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

574,197

 

574,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

402,748

402,748

当期末残高

2,000,007

2,440,803

6,217,553

863,930

9,794,434

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,683

27,683

120,264

9,539,633

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

171,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

574,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,793

48,793

2,198

50,991

当期変動額合計

48,793

48,793

2,198

453,739

当期末残高

76,476

76,476

122,462

9,993,373

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,007

2,440,803

6,217,553

863,930

9,794,434

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,449

 

171,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

262,848

 

262,848

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

78,274

 

 

78,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

78,274

91,399

169,674

当期末残高

2,000,007

2,519,077

6,308,952

863,930

9,964,108

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

76,476

76,476

122,462

9,993,373

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

171,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

262,848

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

78,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,656

23,656

122,462

146,118

当期変動額合計

23,656

23,656

122,462

23,555

当期末残高

52,820

52,820

10,016,928

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

766,597

486,030

減価償却費

525,758

516,285

負ののれん発生益

11,092

貸倒引当金の増減額(△は減少)

97,756

533

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,831

2,308

製品保証引当金の増減額(△は減少)

11,634

480

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

6,316

21,122

債務免除益

240,013

受取利息及び受取配当金

17,870

21,121

支払利息

13,520

21,970

固定資産売却損益(△は益)

13,122

3,899

売上債権の増減額(△は増加)

220,783

992,610

棚卸資産の増減額(△は増加)

117,536

232,698

仕入債務の増減額(△は減少)

341,143

1,172,258

前渡金の増減額(△は増加)

6,338

16,809

未払金の増減額(△は減少)

57,894

52,481

未払消費税等の増減額(△は減少)

84,519

51,548

未収入金の増減額(△は増加)

2,903

3,345

その他

1,601

13,745

小計

1,806,689

805,096

利息及び配当金の受取額

17,870

21,121

利息の支払額

13,520

21,970

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

212,670

367,063

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,598,368

437,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

20,547

定期預金の預入による支出

30,000

有形固定資産の取得による支出

341,441

227,212

無形固定資産の取得による支出

681

2,609

投資有価証券の取得による支出

11,497

14,703

有形固定資産の売却による収入

16,456

1,600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 5,089

子会社株式の取得による支出

10,000

その他

305

1,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

372,381

223,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

290,000

150,000

長期借入れによる収入

800,000

800,000

長期借入金の返済による支出

654,911

1,328,740

社債の償還による支出

28,000

328,000

リース債務の返済による支出

1,298

4,672

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

45,000

配当金の支払額

171,449

171,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

234,341

1,227,861

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,522

1,267

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,471,851

1,015,379

現金及び現金同等物の期首残高

3,696,504

5,168,356

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,168,356

※1 4,152,977

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数  3

  主要な連結子会社の名称

  フジプレ販売株式会社

 プレマテック株式会社

 株式会社東陽社製作所

 

 (2)主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社の名称

  普瑞瑪精密科技(蘇州)有限公司

  株式会社エポックス

 エフピーパートナーズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない非連結子会社(普瑞瑪精密科技(蘇州)有限公司、株式会社エポックス、エフピーパートナーズ株式会社)及び関連会社(北九州TEK&FP合同会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

  なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社東陽社製作所は決算日を6月30日から3月31日に変更しております。

  この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの12ヶ月間を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産

  (イ)商品及び製品

     移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (ロ)仕掛品

          受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

         標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (ハ)原材料

     移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (ニ)貯蔵品

     最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

     当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物及び構築物   3~45年

    機械装置及び運搬具 2~17年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③ 製品保証引当金

   販売済の製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績等に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社グループは、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 重要なヘッジ会計の方法

   特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

   また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

  ② 退職給付に係る会計処理の方法

   当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務等をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

          外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

          手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

101,724千円

73,780千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

 

(2)将来の事業計画における主要な仮定

 自動車業界においてはCASEと呼ばれる技術革新が急速に進み始め、各種の機器類も電動化、IT化が顕著となっており、その製造過程では精密貼合及び複合化が必要な要素となっております。当社の精密貼合及び高機能複合材部門においては、そのようなニーズに対応することが可能であり、ビジネスチャンスが大きく拡大しております。一方で、自動車業界向けビジネスに関してはグローバル競合が激化、地政学リスクも高まっております。更には為替レートの変動が商流に影響を与えており、当社としては事業計画において慎重に判断すべき状況が継続すると想定しております。また、株式会社東陽社製作所では、部品加工・製造機能の強化により、グループ全体での協力体制を深化させてまいります。

 環境住空間及びエンジニアリング部門においては、国内太陽電池市場は従来型パネル分野で海外メーカーのシェアが拡大し、依然として国内勢にとっては厳しい競争環境が続くと想定しております。収益安定化のためコスト最適化を進めるとともに、将来を見据えた次世代型太陽電池、とりわけペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた研究開発を継続しております。また、エンジニアリング部門においては、半導体・液晶関連装置の受注は、引き続き中国市場の需要鈍化の影響を受けるものと想定しております。既存市場でのシェア拡大のみならず、新たな販路の開拓やロボット・環境分野への応用展開にも取り組みます。これまでアプローチしてこなかった分野に対しても積極的にチャレンジし、将来的な事業基盤の拡張と企業価値の向上を図ってまいります。

 将来の事業計画については、以上の事業環境の見込みに加え、当社グループの過去実績を基礎とし、計画立案時の受注状況や顧客ヒアリング等による今後の動向予測を考慮の上で策定しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 令和10年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

受取手形

575,916千円

639,427千円

売掛金

2,075,916

1,555,892

契約資産

838,519

302,422

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

9,011,097千円

9,501,240千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

関係会社株式

70,669千円

70,669千円

関係会社出資金

333,874

333,874

 

※4 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

契約負債

25,708千円

72,353千円

 

 5 保証債務

   連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

北九州TEK&FP合同会社

325,000千円

275,000千円

 

 6 偶発債務

   連結子会社株式会社東陽社製作所の前社長に対する役員退職慰労金に関する係争

 当社は令和7年4月30日付けで、連結子会社である株式会社東陽社製作所(以下、子会社)の前社長より、子会社の役員退職慰労金の不支給に係る損害賠償金264百万円及び遅延損害金の賠償請求を神戸地方裁判所に提訴されました。

 当社は令和6年3月25日に株式譲渡により取得した子会社の前社長に対する役員退職慰労金について、前社長による株式譲渡契約における誓約事項違反が生じたため、前社長と合意のうえ、支払いについては実施しないこととしました。しかし、前社長により合意が翻され、上記提訴に至っております。

 本訴訟の今後の進展につきましては、現時点では記載することはありませんが、今後公表すべき事項が発生した際には、すみやかにお知らせいたします。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

1,005千円

8,485千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

役員報酬

144,879千円

141,237千円

給料

236,013

277,334

賞与引当金繰入額

7,460

7,188

退職給付費用

6,456

11,095

減価償却費

50,662

50,993

貸倒引当金繰入額

97,756

533

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

303,178千円

260,662千円

 

※5 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

機械装置及び運搬具

13,122千円

1,272千円

 

※6 負ののれん発生益

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 当連結会計年度において、株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化したことに伴い、負ののれん発生益11,092千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 債務免除益

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 当社の連結子会社である株式会社東陽社製作所の前社長に対する役員退職慰労金の支払いを取りやめ、債務免除益として特別利益に計上したものであります。

 

※8 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

3,899千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

71,791千円

△33,576千円

組替調整額

71,791

△33,576

法人税等及び税効果調整前合計

71,791

△33,576

法人税等及び税効果額

△22,998

9,920

その他の包括利益合計

48,793

△23,656

 

※2  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

71,791千円

△33,576千円

法人税等及び税効果額

△22,998

9,920

法人税等及び税効果調整後

48,793

△23,656

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

71,791

△33,576

法人税等及び税効果額

△22,998

9,920

法人税等及び税効果調整後

48,793

△23,656

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,786

29,786

合計

29,786

29,786

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,211

1,211

合計

1,211

1,211

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

171,449

6

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

171,449

利益剰余金

6

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,786

29,786

合計

29,786

29,786

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,211

1,211

合計

1,211

1,211

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

171,449

6

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月25日

定時株主総会

普通株式

171,449

利益剰余金

6

令和7年3月31日

令和7年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

5,248,903

千円

4,212,977

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△80,547

 

△60,000

 

現金及び現金同等物

5,168,356

 

4,152,977

 

 

 

   ※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

 株式の取得により新たに株式会社東陽社製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東陽社製作所の取得価額と株式会社東陽社製作所取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

981,439

千円

固定資産

534,687

 

負ののれん

△11,092

 

流動負債

△585,767

 

固定負債

△19,266

 

株式の取得価額

900,000

 

現金及び現金同等物

△905,089

 

差引:株式会社東陽社製作所取得による収入

5,089

 

 

(リース取引関係)

       1.ファイナンス・リース取引(借主側)

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

  ① 有形固定資産

精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における生産設備(機械装置)であります。

  ② 無形固定資産

精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における情報処理システム(ソフトウエア)であります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

       2.オペレーティング・リース取引

       オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れ等により資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式及び債券であり、価格変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金等は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとともに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務については、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約)を利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

613,167

613,167

 資産計

613,167

613,167

(2)社債(※3)

360,000

359,289

△710

(3)長期借入金(※4)

2,387,687

2,380,658

△7,028

 負債計

2,747,687

2,739,948

△7,738

 

 当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

594,294

594,294

 資産計

594,294

594,294

(2)社債(※3)

32,000

31,815

△184

(3)長期借入金(※4)

1,858,947

1,845,293

△13,653

 負債計

1,890,947

1,877,108

△13,838

 ※1. 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  2.  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

70,669

70,669

関係会社出資金

333,874

333,874

  3.  社債は1年内償還予定の社債を含んでおります。

  4.  長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内(千円)

預金

5,244,005

受取手形及び売掛金

2,651,833

合計

7,895,839

 

 

  当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内(千円)

預金

4,208,079

受取手形及び売掛金

2,195,319

合計

6,403,398

 

(注)2. 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済(償還)予定額

 前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,800,000

社債

328,000

32,000

長期借入金

1,217,636

497,228

619,471

53,352

合計

4,345,636

529,228

619,471

53,352

 

 当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,650,000

社債

32,000

長期借入金

763,880

886,123

208,944

合計

3,445,880

886,123

208,944

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

412,694

412,694

  社債

200,473

200,473

資産計

412,694

200,473

613,167

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

394,057

394,057

  社債

200,237

200,237

資産計

394,057

200,237

594,294

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

359,289

359,289

長期借入金

2,380,658

2,380,658

負債計

2,739,948

2,739,948

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

31,815

31,815

長期借入金

1,845,293

1,845,293

負債計

1,877,108

1,877,108

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券については、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

      1.その他有価証券

    前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

358,643

170,479

188,164

(2)債券

 

 

 

社債

200,473

200,000

473

小計

559,116

370,479

188,637

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

54,051

55,385

△1,334

(2)債券

 

 

 

社債

小計

54,051

55,385

△1,334

合計

613,167

425,865

187,302

 

    当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

327,048

231,643

95,405

(2)債券

 

 

 

社債

200,237

200,000

237

小計

527,286

431,643

95,642

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

67,008

79,932

△12,924

(2)債券

 

 

 

社債

小計

67,008

79,932

△12,924

合計

594,294

511,576

82,718

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

     前連結会計年度(令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

9,933千円

16,249千円

退職給付費用

28,293

38,011

退職給付の支払額

△12,900

△7,452

制度への拠出額

△9,076

△9,436

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

16,249

37,372

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

183,907千円

199,219千円

年金資産

△213,561

△211,071

 

△29,654

△11,852

非積立型制度の退職給付債務

45,904

49,225

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,249

37,372

 

 

 

退職給付に係る負債

45,904

49,225

退職給付に係る資産

△29,654

△11,852

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,249

37,372

 

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度28,293千円  当連結会計年度38,011千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,541千円、当連結会計年度8,074千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

11,207 千円

 

10,480 千円

製品保証引当金

23,273

 

23,640

棚卸資産評価損

180,941

 

166,137

投資有価証券評価損

74,987

 

77,224

減損損失

24,829

 

24,104

退職給付に係る負債

15,419

 

17,031

税務上の繰越欠損金(注)

22,489

 

43,073

役員退職未払金

86,764

 

未払事業税

34,973

 

3,880

貸倒引当金

98,147

 

101,282

貸倒損失

273,029

 

281,239

土地評価差額

69,502

 

68,748

その他

29,106

 

28,525

繰延税金資産小計

944,674

 

845,368

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△37,313

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△660,674

 

△696,174

評価性引当額小計

△660,674

 

△733,487

繰延税金資産合計

283,999

 

111,880

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△9,068

 

△3,730

その他有価証券評価差額金

△60,818

 

△50,897

建物評価差額

△82,173

 

△73,639

土地評価差額

△112,161

 

△107,351

その他

△735

 

繰延税金負債合計

△264,957

 

△235,618

繰延税金資産の純額

19,042

 

△123,737

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

22,489

22,489

評価性引当額

繰延税金資産

22,489

(※2)22,489

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2. 連結子会社において、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

43,073

43,073

評価性引当額

△37,313

△37,313

繰延税金資産

5,759

(※2)5,759

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2. 連結子会社において、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

留保金課税

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(%)

30.6

 

1.7

0.6

1.2

△7.5

△1.8

24.8

 

 

 

(%)

30.6

 

2.0

1.0

2.0

6.5

3.7

45.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

 当社は、令和6年9月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジプレ販売株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式を取得いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 フジプレ販売株式会社

事業の内容     当社製品(太陽電池モジュール等)の販売業務、物流業務等

(2) 企業結合日

令和6年9月20日(株式取得日)

令和6年9月30日(みなし取得日)

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、フジプレアムグループとして変わりゆく事業環境への対応スピードを上げ、グループとしての経営力の向上を目指すことを目的としたものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

45,000千円

取得原価

 

45,000

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

78,274千円

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度末(令和6年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度末(令和7年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

精密貼合及び

高機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

一時点で移転される財

8,295,641

2,085,100

10,380,741

一定の期間にわたり移転される財

2,867,520

2,867,520

顧客との契約から生じる収益

8,295,641

4,952,621

13,248,262

外部顧客への売上高

8,295,641

4,952,621

13,248,262

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

精密貼合及び

高機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

一時点で移転される財

7,288,793

1,257,436

8,546,230

一定の期間にわたり移転される財

2,074,641

2,074,641

顧客との契約から生じる収益

7,288,793

3,332,078

10,620,871

外部顧客への売上高

7,288,793

3,332,078

10,620,871

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,289,728

千円

2,651,833

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,651,833

 

2,195,319

 

契約資産(期首残高)

390,620

 

838,519

 

契約資産(期末残高)

838,519

 

302,422

 

契約負債(期首残高)

48,620

 

25,708

 

契約負債(期末残高)

25,708

 

72,353

 

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、742,775千円であります。当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、873,464千円であります。当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境住空間及びエンジニアリング部門」の2つを報告セグメントとしております。

  「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産、自動車部品の製造販売を行っております。

  「環境住空間及びエンジニアリング部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務及びメカトロニクス事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,295,641

4,952,621

13,248,262

13,248,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,748

2,748

2,748

8,298,389

4,952,621

13,251,010

2,748

13,248,262

セグメント利益

135,917

545,335

681,252

4,797

686,050

セグメント資産

7,830,238

7,372,806

15,203,044

3,233,903

18,436,947

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

362,632

163,125

525,758

525,758

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,110

60,332

246,443

246,443

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,288,793

3,332,078

10,620,871

10,620,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,910

103

3,013

3,013

7,291,704

3,332,181

10,623,885

3,013

10,620,871

セグメント利益又は損失(△)

24,907

232,835

207,928

12,184

220,113

セグメント資産

6,495,565

7,081,900

13,577,466

2,386,303

15,963,770

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

383,441

132,844

516,285

516,285

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

243,999

95,533

339,532

339,532

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

3,400,328

精密貼合及び高機能複合材部門、

環境住空間及びエンジニアリング部門

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

3,205,907

精密貼合及び高機能複合材部門、

環境住空間及びエンジニアリング部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 前連結会計年度において、精密貼合及び高機能複合材部門において11,092千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、令和6年3月25日付で株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化したことによるものであります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

フォローウインド株式会社

兵庫県

姫路市

10,000

太陽光発電事業

(被所有)

 直接 42.38

製品の販売等

役員兼任

製品販売等

(注)

22,008

売掛金

1,923

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

フォローウインド株式会社

兵庫県

姫路市

10,000

太陽光発電事業

(被所有)

 直接 42.38

製品の販売等

役員兼任

製品販売等

(注)

20,062

売掛金

1,338

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の役員並びに役員及びその近親者

松本 實藏

当社会長

なし

当社会長

会長報酬の支払

(注)

28,180

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の役員並びに役員及びその近親者

松本 實藏

当社会長

なし

当社会長

会長報酬の支払

(注)

28,180

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

 

 

③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

北九州TEK&FP合同会社

福岡県

北九州市若松区

10,000

太陽光発電事業

(所有)

 直接  40.0

債務保証

債務保証

(注)

325,000

保証料の受取

(注)

532

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社は、北九州TEK&FP合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

北九州TEK&FP合同会社

福岡県

北九州市若松区

10,000

太陽光発電事業

(所有)

 直接  40.0

債務保証

債務保証

(注)

275,000

保証料の受取

(注)

461

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社は、北九州TEK&FP合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

フォローウインド株式会社(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

1株当たり純資産額

345.44円

350.55円

1株当たり当期純利益

20.09円

9.20円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

574,197

262,848

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

574,197

262,848

普通株式の期中平均株式数(株)

28,574,839

28,574,839

 

(重要な後発事象)

 当社は、令和7年4月30日付けで、連結子会社である株式会社東陽社製作所の前社長より、損害賠償請求等を提訴されました。詳細につきましては、「注記事項(連結貸借対照表関係)6 偶発債務」に記載しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

フジプレアム㈱

第1回無担保適格機関投資家譲渡限定私募債 SB (注)1

令和4年3月25日

300,000

(300,000)

(-)

0.15

なし

令和7年3月25日

プレマテック㈱

株式会社飯沼ゲージ製作所第20回無担保社債 (注)1

平成31年3月28日

60,000

(28,000)

32,000

(32,000)

0.10

なし

令和8年3月27日

合計

360,000

(328,000)

32,000

(32,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

32,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,800,000

2,650,000

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

1,217,636

763,880

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

3,475

7,341

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,170,051

1,095,067

0.51

令和8年~10年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,217

18,106

令和8年~11年

その他有利子負債

5,199,379

4,534,394

 (注)1.借入金等の平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

886,123

208,944

リース債務

7,341

5,697

4,054

1,013

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

5,659,875

10,620,871

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

117,222

486,030

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

39,298

262,848

1株当たり中間(当期)純利益(円)

1.38

9.20