2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,644,509

2,028,882

受取手形

※1 570,576

※1 636,078

売掛金

※1 1,271,821

※1 662,289

契約資産

26,973

303

商品及び製品

771

720

仕掛品

429,478

359,962

原材料及び貯蔵品

222,556

165,530

前払費用

1,551

814

未収入金

※1 2,043

※1 19,885

その他

※1 3,372

※1 15,177

流動資産合計

5,173,655

3,889,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,971,070

2,812,264

構築物

29,964

26,537

機械及び装置

732,978

697,650

車両運搬具

15,841

18,142

工具、器具及び備品

26,960

36,031

土地

2,521,563

2,521,563

建設仮勘定

181,013

197,497

有形固定資産合計

6,479,392

6,309,688

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,225

2,225

ソフトウエア仮勘定

49,429

ソフトウエア

2,348

無形固定資産合計

2,225

54,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

435,604

411,760

関係会社株式

2,205,277

2,250,277

関係会社出資金

120,000

120,000

繰延税金資産

74,252

49,977

差入保証金

23,919

24,335

その他

79,135

63,911

貸倒引当金

2,662

2,662

投資その他の資産合計

2,935,526

2,917,599

固定資産合計

9,417,144

9,281,290

資産合計

14,590,800

13,170,936

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 366,478

※1 526,190

買掛金

※1 952,630

※1 448,019

短期借入金

1,800,000

1,650,000

1年内返済予定の長期借入金

1,146,616

1,353,300

未払金

26,027

26,065

未払費用

104,864

69,128

1年内償還予定の社債

300,000

未払法人税等

26,915

未払消費税等

3,861

契約負債

450

51,600

預り金

3,663

2,952

賞与引当金

11,825

11,236

流動負債合計

4,743,332

4,138,492

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,759,471

※1 1,095,067

資産除去債務

32,513

32,513

固定負債合計

1,791,984

1,127,580

負債合計

6,535,317

5,266,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,007

2,000,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,436,668

2,436,668

その他資本剰余金

4,135

4,135

資本剰余金合計

2,440,803

2,440,803

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000,000

3,000,000

繰越利益剰余金

1,438,550

1,312,953

利益剰余金合計

4,438,550

4,312,953

自己株式

863,930

863,930

株主資本合計

8,015,431

7,889,834

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,052

15,028

評価・換算差額等合計

40,052

15,028

純資産合計

8,055,483

7,904,862

負債純資産合計

14,590,800

13,170,936

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※1 10,755,714

※1 8,861,767

売上原価

※1 9,515,414

※1 7,909,363

売上総利益

1,240,299

952,404

販売費及び一般管理費

※1,※2 933,780

※1,※2 952,656

営業利益又は営業損失(△)

306,519

251

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

201,986

83,666

有価証券利息

3,600

3,600

助成金収入

250

1,171

固定資産賃貸料

※1 5,902

※1 8,302

その他

※1 14,167

※1 11,218

営業外収益合計

225,907

107,958

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7,971

※1 15,915

社債利息

456

431

その他

1,195

2,403

営業外費用合計

9,623

18,750

経常利益

522,802

88,956

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,899

特別損失合計

3,899

税引前当期純利益

522,802

85,056

法人税、住民税及び事業税

109,419

4,188

法人税等調整額

3,492

35,016

法人税等合計

112,911

39,204

当期純利益

409,891

45,852

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

1,200,107

4,200,107

863,930

7,776,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

171,449

171,449

 

171,449

当期純利益

 

 

 

 

 

409,891

409,891

 

409,891

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

238,442

238,442

238,442

当期末残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

1,438,550

4,438,550

863,930

8,015,431

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,303

14,303

7,791,292

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,449

当期純利益

 

 

409,891

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,748

25,748

25,748

当期変動額合計

25,748

25,748

264,191

当期末残高

40,052

40,052

8,055,483

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

1,438,550

4,438,550

863,930

8,015,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

171,449

171,449

 

171,449

当期純利益

 

 

 

 

 

45,852

45,852

 

45,852

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125,596

125,596

125,596

当期末残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

1,312,953

4,312,953

863,930

7,889,834

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

40,052

40,052

8,055,483

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,449

当期純利益

 

 

45,852

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,023

25,023

25,023

当期変動額合計

25,023

25,023

150,620

当期末残高

15,028

15,028

7,904,862

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)仕掛品

     受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

     標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)原材料

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(4)貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

           なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~45年

機械及び装置、

車両運搬具

2~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法を採用しております。

           なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

          所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

           リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

         従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

          ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産(その他)に11,443千円を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社は、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

 また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

74,252千円

49,977千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期金銭債権

24,880千円

13,761千円

短期金銭債務

301,072

547,635

長期金銭債務

600,000

600,000

 

 2 保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

北九州TEK&FP合同会社

325,000千円

275,000千円

 

 3 偶発債務

 連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)6 偶発債務」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

181,023千円

224,304千円

仕入高

345,926

916,821

上記以外の営業取引高

73,939

139,471

営業取引以外の取引による取引高

200,285

81,993

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度87%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

役員報酬

99,753千円

96,529千円

給料

126,588

135,931

賞与引当金繰入額

845

924

退職給付費用

3,640

5,899

減価償却費

45,929

44,737

研究開発費

198,543

169,672

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

子会社株式

2,205,277

2,250,277

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,616 千円

 

3,435 千円

棚卸資産評価損

83,549

 

75,911

投資有価証券評価損

18,348

 

18,882

減損損失

24,829

 

24,104

貸倒引当金

814

 

838

その他

26,358

 

19,539

繰延税金資産小計

157,516

 

142,711

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△56,958

 

△82,229

評価性引当額小計

△56,958

 

△82,229

繰延税金資産合計

100,557

 

60,481

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△8,661

 

△3,601

その他有価証券評価差額金

△17,643

 

△6,902

繰延税金負債合計

△26,304

 

△10,503

繰延税金資産(負債)の純額

74,252

 

49,977

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

留保金課税

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(%)

30.6

 

2.5

△11.3

0.7

0.2

△0.9

△0.2

21.6

 

 

 

(%)

30.6

 

11.0

△26.5

4.5

27.0

△0.4

46.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、令和7年4月30日付けで、連結子会社である株式会社東陽社製作所の前社長より、損害賠償請求等を提訴されました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)6 偶発債務」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,971,070

45,603

204,408

2,812,264

3,598,422

構築物

29,964

2,495

5,922

26,537

338,035

機械及び装置

732,978

171,402

206,730

697,650

2,488,380

車両運搬具

15,841

14,745

5,339

7,105

18,142

61,301

工具、器具及び備品

26,960

12,698

3,627

36,031

171,168

土地

2,521,563

2,521,563

リース資産

200,051

建設仮勘定

181,013

243,186

226,702

197,497

6,479,392

490,132

232,042

427,793

6,309,688

6,857,359

無形固定資産

電話加入権

2,225

2,225

ソフトウエア

2,609

260

2,348

ソフトウエア仮勘定

49,429

49,429

2,225

52,038

260

54,003

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

 建物          光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門       31,800千円

 機械及び装置      光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門       171,402

 建設仮勘定       光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門       64,199

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,662

2,662

賞与引当金

11,825

34,280

34,869

11,236

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。