第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和7年4月1日から令和7年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、イースト・サン監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第43期連結会計年度         あると築地有限責任監査法人

 第44期中間連結会計期間     イースト・サン監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,212,977

4,518,718

受取手形、売掛金及び契約資産

2,497,742

2,044,952

商品及び製品

7,957

9,003

仕掛品

393,442

390,103

原材料及び貯蔵品

266,698

329,514

その他

69,437

150,246

貸倒引当金

290,302

283,102

流動資産合計

7,157,953

7,159,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,371,405

3,248,939

土地

3,161,138

3,161,138

建設仮勘定

194,509

160,143

その他(純額)

858,248

795,166

有形固定資産合計

7,585,302

7,365,387

無形固定資産

 

 

その他

55,667

55,310

無形固定資産合計

55,667

55,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

998,838

919,955

退職給付に係る資産

11,852

12,446

その他

156,818

149,488

貸倒引当金

2,662

2,662

投資その他の資産合計

1,164,846

1,079,227

固定資産合計

8,805,816

8,499,925

資産合計

15,963,770

15,659,362

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

666,619

755,564

短期借入金

2,650,000

2,080,000

1年内償還予定の社債

32,000

18,000

1年内返済予定の長期借入金

763,880

1,141,666

未払法人税等

37,436

33,151

賞与引当金

32,306

29,716

製品保証引当金

69,768

12,148

その他

293,668

247,607

流動負債合計

4,545,678

4,317,853

固定負債

 

 

長期借入金

1,095,067

1,082,623

退職給付に係る負債

49,225

51,383

その他

256,871

310,874

固定負債合計

1,401,163

1,444,880

負債合計

5,946,841

5,762,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,007

2,000,007

資本剰余金

2,519,077

2,519,077

利益剰余金

6,308,952

6,123,097

自己株式

863,930

863,930

株主資本合計

9,964,108

9,778,253

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,820

118,374

その他の包括利益累計額合計

52,820

118,374

純資産合計

10,016,928

9,896,627

負債純資産合計

15,963,770

15,659,362

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

売上高

5,659,875

3,965,595

売上原価

4,946,093

3,337,590

売上総利益

713,781

628,004

販売費及び一般管理費

※1 608,808

※1 629,983

営業利益又は営業損失(△)

104,972

1,979

営業外収益

 

 

受取利息

4,144

4,191

受取配当金

12,030

13,891

固定資産賃貸料

5,945

7,152

その他

11,107

7,246

営業外収益合計

33,227

32,482

営業外費用

 

 

支払利息

9,789

16,348

為替差損

5,078

903

その他

2,211

5,365

営業外費用合計

17,078

22,617

経常利益

121,122

7,885

特別利益

 

 

固定資産売却益

31,498

特別利益合計

31,498

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,899

特別損失合計

3,899

税金等調整前中間純利益

117,222

39,384

法人税、住民税及び事業税

53,279

17,891

法人税等調整額

23,832

35,898

法人税等合計

77,112

53,790

中間純利益又は中間純損失(△)

40,110

14,406

非支配株主に帰属する中間純利益

812

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

39,298

14,406

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

40,110

14,406

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,075

65,554

その他の包括利益合計

18,075

65,554

中間包括利益

22,034

51,148

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

21,222

51,148

非支配株主に係る中間包括利益

812

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

117,222

39,384

減価償却費

251,513

245,667

貸倒引当金の増減額(△は減少)

559

7,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,061

2,590

製品保証引当金の増減額(△は減少)

13,348

57,619

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,401

1,564

受取利息及び受取配当金

16,174

18,083

支払利息

9,789

16,348

固定資産売却損益(△は益)

3,899

31,498

売上債権の増減額(△は増加)

632,369

452,789

棚卸資産の増減額(△は増加)

99,657

60,522

仕入債務の増減額(△は減少)

403,809

177,628

前渡金の増減額(△は増加)

32,333

52,670

未払金の増減額(△は減少)

51,521

12,800

未払消費税等の増減額(△は減少)

345

68,497

その他

22,104

37,250

小計

447,878

610,252

利息及び配当金の受取額

16,174

18,083

利息の支払額

9,789

16,348

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

314,492

3,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,770

608,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

483,419

有形固定資産の取得による支出

164,860

181,181

有形固定資産の売却による収入

1,600

98,600

投資有価証券の取得による支出

10,443

25,694

投資有価証券の償還による収入

200,000

その他

126

336

投資活動によるキャッシュ・フロー

203,577

391,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

570,000

長期借入れによる収入

500,000

800,000

長期借入金の返済による支出

912,448

434,658

社債の償還による支出

14,000

14,000

リース債務の返済による支出

1,831

3,670

配当金の支払額

171,449

171,449

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

45,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

694,728

393,777

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,427

903

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

763,963

177,678

現金及び現金同等物の期首残高

5,168,356

4,152,977

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,404,392

※1 3,975,298

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

  該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

北九州TEK&FP合同会社

275,000千円

100,000千円

 

2 偶発債務

連結子会社株式会社東陽社製作所の前社長に対する役員退職慰労金に関する係争

当社は、令和7年4月30日付で、連結子会社である株式会社東陽社製作所の前社長より、役員退職慰労金の不支給に係る損害賠償金264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を神戸地方裁判所に提起されております。

本件は係争中であり、現時点において当社グループの業績に与える影響は不確定ですが、今後重要な事実が判明した場合には、すみやかに開示いたします。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

  至  令和6年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

  至  令和7年9月30日)

役員報酬

71,884千円

66,412千円

給料

145,881

153,938

賞与引当金繰入額

7,243

6,662

退職給付費用

4,623

3,586

貸倒引当金繰入額

559

7,200

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)

現金及び預金勘定

4,514,939千円

4,518,718千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△110,547

△543,419

現金及び現金同等物

4,404,392

3,975,298

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

171,449

令和6年3月31日

令和6年6月27日

利益剰余金

 

 当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年6月25日

定時株主総会

普通株式

171,449

令和7年3月31日

令和7年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,998,652

1,661,223

5,659,875

5,659,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,508

103

1,611

1,611

4,000,160

1,661,326

5,661,487

1,611

5,659,875

セグメント利益

1,915

96,941

98,857

6,115

104,972

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,538,100

1,427,494

3,965,595

3,965,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,200

8,447

9,647

9,647

2,539,300

1,435,941

3,975,242

9,647

3,965,595

セグメント利益又は損失(△)

23,927

21,948

1,979

1,979

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

精密貼合及び

高機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

一時点で移転される財

3,998,652

608,233

4,606,885

一定の期間にわたり移転される財

1,052,990

1,052,990

顧客との契約から生じる収益

3,998,652

1,661,223

5,659,875

外部顧客への売上高

3,998,652

1,661,223

5,659,875

 

 当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

精密貼合及び

高機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

一時点で移転される財

2,538,100

860,976

3,399,076

一定の期間にわたり移転される財

566,518

566,518

顧客との契約から生じる収益

2,538,100

1,427,494

3,965,595

外部顧客への売上高

2,538,100

1,427,494

3,965,595

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

1円38銭

△0円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

39,298

△14,406

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

39,298

△14,406

普通株式の期中平均株式数(株)

28,574,839

28,574,839

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。