##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2） デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年～47年

機械及び装置 ７年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

５. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
金利スワップ | 借入金
金利通貨スワップ | 外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金に係る金利変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用して、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が26,366千円増加し、繰越利益剰余金が17,051千円減少しております。また、当事業年度の１株当たり純資産額は、0.28円減少しております。なお、当事業年度の損益及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
短期金銭債権 | 4,293,427千円 | 5,188,167千円
短期金銭債務 | 2,143,122千円 | 2,272,384千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
建物 | 838,470千円 | 792,788千円
土地 | 604,979千円 | 604,979千円
計 | 1,443,449千円 | 1,397,768千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
短期借入金 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 881,352千円 | 1,104,004千円
長期借入金 | 2,034,860千円 | 2,276,426千円
計 | 4,116,212千円 | 4,580,430千円

３ 偶発債務

債務保証

前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
子会社の銀行取引 に対する保証 |  | ―
トヨフレックス㈱ | 76,120千円
子会社の貿易取引 に対する保証 |
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. | 422千円
計 | 76,542千円 |  |

４ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
当座貸越極度額 | 4,700,000千円 | 4,700,000千円
借入実行残高 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円
差引額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
売上高 | 11,746,367千円 | 14,460,751千円
仕入高 | 8,395,129千円 | 8,997,383千円
その他の営業取引高 | 288,174千円 | 461,807千円
営業取引以外の取引高 | 115,390千円 | 122,713千円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度6.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度93.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
貸倒引当金繰入額 | 12,453 | 千円 | 2,424 | 千円
給与手当 | 1,324,268 | 千円 | 1,385,195 | 千円
賞与引当金繰入額 | 79,807 | 千円 | 87,265 | 千円
退職給付費用 | 56,166 | 千円 | 90,331 | 千円
減価償却費 | 201,135 | 千円 | 250,093 | 千円
研究開発費 | 2,498,134 | 千円 | 2,858,718 | 千円
支払手数料 | 681,699 | 千円 | 914,108 | 千円

（表示方法の変更）

「支払手数料」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成26年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,896,143千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,896,143千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 55,508千円 | 105,011千円
賞与引当金 | 47,296千円 | 49,628千円
たな卸資産評価損 | 82,870千円 | 91,871千円
貸倒引当金 | 18,770千円 | 11,337千円
減損損失 | 23,810千円 | ―千円
退職給付引当金 | 147,398千円 | 157,957千円
役員退職慰労引当金 | 127,983千円 | 116,138千円
投資有価証券評価損 | 207,042千円 | 187,879千円
資産除去債務 | 44,092千円 | 40,731千円
その他 | 65,202千円 | 67,159千円
繰延税金資産小計 | 819,975千円 | 827,716千円
評価性引当額 | △349,819千円 | △312,224千円
繰延税金資産合計 | 470,156千円 | 515,491千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △36,360千円 | △118,502千円
資産除去費用 | △22,544千円 | △18,721千円
圧縮積立金 | △22,045千円 | △40,166千円
その他 | ―千円 | △1,697千円
繰延税金負債合計 | △80,951千円 | △179,088千円
繰延税金資産の純額 | 389,204千円 | 336,403千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
法定実効税率 | 37.7％ | 35.3％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.9％ | 1.2％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
住民税均等割額 | 0.4％ | 0.3％
試験研究費等控除 | △4.6％ | △5.9％
評価性引当額の増減 | 0.3％ | △0.1％
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 0.6％ | 0.6％
抱合せ株式消滅差益 | △2.8％ | ―％
その他 | △0.1％ | △0.4％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 32.3％ | 30.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,823千円減少し、法人税等調整額が38,910千円、その他有価証券評価差額金が12,086千円それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。