【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２） | ||
メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
減損損失 | |||||
有形固定資産及び | |||||
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、セグメント間取引消去△1,187,194千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△622,160千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去7,495千円と各報告セグメントに配分していない全社資産7,892,708千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④減損損失は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当連結会計年度において、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デバイス事業」のセグメント資産が4,585,017千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２） | ||
メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、セグメント間取引消去△1,795,723千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△213,095千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去82,080千円と各報告セグメントに配分していない全社資産5,907,549千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | 北米 | 欧州・中近東 | その他 | 合計 |
14,017,608 | 4,398,517 | 5,222,166 | 4,167,903 | 339,135 | 28,145,331 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
6,379,434 | 6,860,567 | 24,322 | 13,264,324 |
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | 北米 | 欧州・中近東 | その他 | 合計 |
16,250,655 | 6,138,982 | 6,668,543 | 5,616,261 | 649,019 | 35,323,461 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
6,676,285 | 9,206,682 | 34,391 | 15,917,359 |
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
デバイス事業セグメントにおいて、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結子会社としたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益319,410千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||||
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(注)１.当社は、平成25年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年５月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
１株当たり当期純利益 |
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当期純利益 | (千円) | 4,360,104 | 5,828,941 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 4,360,104 | 5,828,941 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 63,885 | 64,114 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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普通株式増加数 | (千株) | 238 | 449 |
（うち新株予約権） | (千株） | （238) | （449) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行っております。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、グローバル規模での事業展開をしており、常に企業価値の向上を目指しております。当社は、事業活動から得られる成果の一部を、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績等を考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。また、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
取得する株式の種類 | 普通株式 |
取得する株式の総数 | 455,100株（上限） |
株式の取得価額の総額 | 3,003,660,000円（上限） |
取得する期間 | 平成27年５月18日から平成27年７月17日まで |
３．自己株式の公開買付けの概要
買付け等を行う上場株券等に係る株式の種類 | 普通株式 |
買付け等の期間 | 平成27年５月18日（月曜日）から平成27年６月15日（月曜日）まで（21営業日） |
買付け等の価格 | １株につき 金6,600円 |
買付け予定の上場株券等の数 | 455,000株 |
決済の開始日 | 平成27年７月７日（火曜日） |
（株式分割）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、株式の分割並びに定款の変更を行っております。
１.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
①分割の方法
平成27年７月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 | 32,067,800株 |
株式分割により増加する株式数 | 32,067,800株 |
株式分割後の発行済株式総数 | 64,135,600株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 200,000,000株 |
（注）上記株式数は、平成27年７月31日末日現在の発行済株式総数に基づくものであります。
③分割の日程
基準日公告日 平成27年７月13日（月曜日）
株式分割基準日 平成27年７月31日（金曜日）
効力発生日 平成27年８月１日（土曜日）
④新株予約権行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成27年８月１日（土曜日）以
降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。
新株予約権 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
平成21年９月29日定時株主総会及び平成21年10月23日取締役会決議に基づく発行 | 748円 | 374円 |
平成26年８月12日取締役会決議に基づく発行 | 4,090円 | 2,045円 |
３.定款の一部変更について
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成27年８月１日(土曜日)をもって当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。（下線部分は、変更部分を示しております。）
変更前 | 変更後 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。 | （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。 |
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。