##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

(2) 連結子会社の名称

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.

フィルメック株式会社

ASAHI INTECC USA,INC.

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.

朝日インテックＪセールス株式会社

朝日英達科貿(北京)有限公司

トヨフレックス株式会社

TOYOFLEX CEBU CORPORATION

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.及びASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.の決算日は３月31日であり、朝日英達科貿(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主に総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15年～47年

機械装置及び運搬具 ５年～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」及び無形固定資産「その他」に含めて表示しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

当社は、平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、特別功労金を含んでおります。なお、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
金利スワップ | 借入金
金利通貨スワップ | 外貨建借入金

ハ ヘッジ方針

デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金に係る金利変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75,596千円は、「固定資産売却益」2,661千円、「その他」72,934千円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた23,362千円は、「その他」として組替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた51,766千円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,157千円、「その他」52,924千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
建物及び構築物 | 792,788千円 | 773,188千円
土地 | 604,979千円 | 604,979千円
計 | 1,397,768千円 | 1,378,167千円

(2) 上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
短期借入金 | 2,304,004千円 | 1,956,579千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
長期借入金 | 2,276,426千円 | 2,402,436千円
計 | 4,580,430千円 | 4,359,015千円

２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
当座貸越極度額 | 4,700,000千円 | 4,900,000千円
借入実行残高 | 1,700,000千円 | ―千円
差引額 | 3,000,000千円 | 4,900,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
| 114,735 | 千円 | △89,253 | 千円

※２ 研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
一般管理費に含まれる 研究開発費 | 3,230,871 | 千円 | 3,886,077 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 262,667千円 | △15,945千円
税効果調整前 | 262,667千円 | △15,945千円
税効果額 | △80,252千円 | 10,900千円
その他有価証券評価差額金 | 182,415千円 | △5,044千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,941,491千円 | △2,727,593千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △19,646千円 | △81,134千円
組替調整額 | 10,147千円 | 14,062千円
税効果調整前 | △9,499千円 | △67,072千円
税効果額 | △2,610千円 | 18,476千円
退職給付に係る調整額 | △12,109千円 | △48,596千円
その他の包括利益合計 | 2,111,796千円 | △2,781,234千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 32,050,400 | 13,400 | ― | 32,063,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 632 | 29 | ― | 661

（変動事由の概要）

①発行済株式

ストック・オプションの権利行使による増加　13,400株

②自己株式

単元未満株式の買取によるもの　 29株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,739
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,739

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,090,012 | 34.01 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,457,269 | 45.45 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日

当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 32,063,800 | 32,085,000 | ― | 64,148,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 661 | 911,229 | ― | 911,890

（変動事由の概要）

①発行済株式

ストック・オプションの権利行使による増加　　17,200株

平成27年５月15日の取締役会の決議による発行済株式数の分割　　32,067,800株

②自己株式

単元未満株式の買取によるもの　　568株

平成27年５月15日の取締役会の決議による自己株式の取得　　455,000株（分割前）

平成27年５月15日の取締役会の決議による自己株式の分割　　455,661株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,880
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,880

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,457,269 | 45.45 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日

(注)　当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,897,107 | 30.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日

（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当金2.70円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
現金及び預金勘定 | 13,344,553千円 | 12,935,673千円
現金及び現金同等物 | 13,344,553千円 | 12,935,673千円

###### (リース取引関係)

借主側

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にメディカル事業及びデバイス事業共通の生産設備(機械及び運搬具)及びコピー機等の「その他(工具器具及び備品)」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
１年内 | 39,920 | 13,989
１年超 | 611,154 | 520,636
合計 | 651,074 | 534,625

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。

借入金のうち、一部の長期借入金は固定金利借入を目的としながらも、変動金利が適用されているものがあり、個別契約ごとに金利スワップ取引により金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っております。また、一部の長期借入金は円建固定金利借入を目的としながらも、外貨建変動金利借入契約となっているものがあり、個別契約ごとに金利通貨スワップにより、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し元本と支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高(限度額)管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。

デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

海外子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入、為替予約によって為替リスクをヘッジしております。

低利な円資金の調達を目的に行う外貨建借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしております。

市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 13,344,553 | 13,344,553 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,008,466 | 7,008,466 | ―
(3) 電子記録債権 | 229,217 | 229,217 | ―
(4) 投資有価証券 | 1,526,265 | 1,526,265 | ―
資産計 | 22,108,502 | 22,108,502 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,559,983 | 1,559,983 | ―
(2) 電子記録債務 | 356,465 | 356,465 | ―
(3) 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | ―
(4）未払金 | 1,250,008 | 1,250,008 | ―
(5) 未払法人税等 | 1,550,424 | 1,550,424 | ―
(6) 長期借入金 | 7,982,448 | 8,006,252 | 23,804
負債計 | 14,399,329 | 14,423,134 | 23,804
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成28年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 12,935,673 | 12,935,673 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,946,888 | 6,946,888 | ―
(3) 電子記録債権 | 392,200 | 392,200 | ―
(4) 投資有価証券 | 1,509,718 | 1,509,718 | ―
資産計 | 21,784,480 | 21,784,480 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,387,105 | 1,387,105 | ―
(2) 電子記録債務 | 299,204 | 299,204 | ―
(3) 短期借入金 | 812,989 | 812,989 | ―
(4）未払金 | 1,574,901 | 1,574,901 | ―
(5) 未払法人税等 | 1,011,514 | 1,011,514 | ―
(6) 長期借入金 | 8,640,227 | 8,665,951 | 25,724
負債計 | 13,725,941 | 13,751,666 | 25,724
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4）未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記の連結貸借対照表計上額には１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度2,245,151千円、当連結会計年度2,279,132千円）を含んでおります。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式等 | 11,870千円 | 39,208千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年 以内(千円) | ５年超10年 以内(千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 13,337,967 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,008,466 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 229,217 | ― | ― | ―
合計 | 20,575,651 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成28年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年 以内(千円) | ５年超10年 以内(千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 12,929,861 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,946,888 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 392,200 | ― | ― | ―
合計 | 20,268,950 | ― | ― | ―

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超２年 以内(千円) | ２年超３年 以内(千円) | ３年超４年 以内(千円) | ４年超５年 以内(千円) | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,700,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,245,151 | 1,531,380 | 3,135,558 | 1,070,359 | ― | ―
合計 | 3,945,151 | 1,531,380 | 3,135,558 | 1,070,359 | ― | ―

当連結会計年度（平成28年６月30日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超２年 以内(千円) | ２年超３年 以内(千円) | ３年超４年 以内(千円) | ４年超５年 以内(千円) | ５年超 （千円）
短期借入金 | 812,989 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,279,132 | 3,883,310 | 1,818,111 | 659,674 | ― | ―
合計 | 3,092,121 | 3,883,310 | 1,818,111 | 659,674 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成27年６月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,526,265 | 726,880 | 799,384
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,526,265 | 726,880 | 799,384
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,526,265 | 726,880 | 799,384

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,509,718 | 728,113 | 781,605
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,509,718 | 728,113 | 781,605
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,509,718 | 728,113 | 781,605

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額39,208千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成27年６月30日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 301,400 | 66,800 | (注)
合計 | 301,400 | 66,800 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 66,800 | ― | (注)
合計 | 66,800 | ― | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年６月30日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり） | 長期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | (注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 豪ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり） | 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | (注)
合計 | 2,500,000 | 2,500,000 | ―

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり） | 長期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | (注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 豪ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり） | 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | (注)
合計 | 2,500,000 | 2,500,000 | ―

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付債務の期首残高 | 516,444 | 千円 | 621,526 | 千円
会計基準の変更による累積的影響額 | 26,366 | 千円 | ― | 千円
会計方針の変更を反映した期首残高 | 542,811 | 千円 | 621,526 | 千円
勤務費用 | 65,305 | 千円 | 74,907 | 千円
利息費用 | 7,873 | 千円 | 7,766 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 18,661 | 千円 | 80,213 | 千円
退職給付の支払額 | △21,650 | 千円 | △13,306 | 千円
その他 | 8,524 | 千円 | △16,925 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 621,526 | 千円 | 754,181 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
年金資産の期首残高 | 29,161 | 千円 | 43,042 | 千円
期待運用収益 | 1,961 | 千円 | 1,627 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △984 | 千円 | △921 | 千円
事業主からの拠出額 | 9,758 | 千円 | 10,507 | 千円
退職給付の支払額 | △1,810 | 千円 | △1,806 | 千円
その他 | 4,956 | 千円 | △8,282 | 千円
年金資産の期末残高 | 43,042 | 千円 | 44,167 | 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 93,959 | 千円 | 96,541 | 千円
年金資産 | △43,042 | 千円 | △44,167 | 千円
| 50,916 | 千円 | 52,374 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 527,567 | 千円 | 657,640 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 578,484 | 千円 | 710,014 | 千円
退職給付に係る負債 | 578,484 | 千円 | 710,014 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 578,484 | 千円 | 710,014 | 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
勤務費用 | 65,305 | 千円 | 74,907 | 千円
利息費用 | 7,873 | 千円 | 7,766 | 千円
期待運用収益 | △1,961 | 千円 | △1,627 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 10,147 | 千円 | 14,062 | 千円
その他 | 30,740 | 千円 | 45,480 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 112,104 | 千円 | 140,589 | 千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
数理計算上の差異 | 9,499 | 千円 | 67,072 | 千円
合計 | 9,499 | 千円 | 67,072 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
未認識数理計算上の差異 | 47,791 | 千円 | 114,863 | 千円
合計 | 47,791 | 千円 | 114,863 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
共同運用資産 | 95.8％ | 94.2％
その他 | 4.2％ | 5.8％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
割引率 | 1.48％ | 0.72％
長期期待運用収益率 | 5.00％ | 4.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 61,842 | 千円 | 94,637 | 千円
退職給付費用 | 32,675 | 千円 | 30,723 | 千円
退職給付の支払額 | △7,669 | 千円 | △64,371 | 千円
制度への拠出額 | △868 | 千円 | ― | 千円
その他 | 8,657 | 千円 | △5,417 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 94,637 | 千円 | 55,572 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 94,637 | 千円 | 55,572 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 94,637 | 千円 | 55,572 | 千円
退職給付に係る負債 | 94,637 | 千円 | 55,572 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 94,637 | 千円 | 55,572 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度32,675千円　　当連結会計年度30,723千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,304千円、当連結会計年度91,408千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額及び科目名並びに利益として計上した金額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | ―千円 | ―千円
販売費及び一般管理費 | ―千円 | ―千円
新株予約権戻入益 | 92千円 | 197千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 平成21年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 | ６名
当社従業員 | 102名
当社子会社取締役 | ２名
当社子会社従業員 | ６名
顧問 | ２名
当社取締役 | ９名
当社従業員及び当社関係会社の取締役・従業員 | 205名
外部協力者（顧問） | ２名
ストック・オプション数(注) |
普通株式 | 400,000株
普通株式 | 500,000株
付与日 | 平成21年11月１日 | 平成26年９月12日
権利確定条件 | 付与日(平成21年11月１日)以降、権利確定日(平成23年10月30日)までに継続して勤務していること。 | １．新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。 また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

| 平成21年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション
|  | イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値 ①平成27年６月期　営業利益　6,908百万円 ②平成28年６月期　営業利益　8,551百万円 ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件 ①平成27年６月期の営業利益が6,908百万円を達成していること ②平成28年６月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から２年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50％以下になった場合には、一切の行使は認められない。 ２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう）取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。 ３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。 ４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成23年11月１日から 平成28年10月31日 | 平成28年９月13日から 平成33年９月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年１月１日付け及び平成27年８月１日付けでそれぞれ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

| 平成21年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 992,600
付与 | ― | ―
失効 | ― | 15,800
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 976,800
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 65,600 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 21,200 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 44,400 | ―

② 単価情報

| 平成21年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション
権利行使価格(円) | 374 | 2,045
行使時平均株価(円) | 5,105 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 691 | 2,500

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 121,128千円 | 66,676千円
賞与引当金 | 64,608千円 | 63,692千円
たな卸資産評価損 | 107,386千円 | 66,121千円
貸倒引当金 | 11,688千円 | 11,293千円
連結会社間内部利益消去 | 165,824千円 | 174,474千円
役員退職慰労引当金 | 116,138千円 | 203,254千円
退職給付に係る負債 | 182,782千円 | 213,895千円
減損損失 | 5,118千円 | 4,740千円
投資有価証券評価損 | 187,879千円 | 148,350千円
資産除去債務 | 40,731千円 | 39,408千円
税務上の繰越欠損金 | 58,067千円 | 153,735千円
その他 | 188,497千円 | 140,776千円
繰延税金資産小計 | 1,249,852千円 | 1,286,421千円
評価性引当額 | △312,224千円 | △353,465千円
繰延税金資産合計 | 937,628千円 | 932,955千円
繰延税金負債 |  |
子会社留保利益 | △940,741千円 | △948,735千円
その他有価証券評価差額金 | △122,929千円 | △112,028千円
資産除去費用 | △18,721千円 | △16,087千円
圧縮積立金 | △40,166千円 | △36,968千円
その他 | △10,432千円 | △25,900千円
繰延税金負債合計 | △1,132,990千円 | △1,139,719千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △195,361千円 | △206,764千円

(注) 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
流動資産－繰延税金資産 | 512,216千円 | 419,554千円
固定資産－繰延税金資産 | 171,514千円 | 46,638千円
固定負債－繰延税金負債 | 879,092千円 | 672,957千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.0％ | 0.9％
住民税均等割額 | 0.2％ | 0.2％
在外連結子会社の税率差異 | △2.0％ | △3.3％
在外連結子会社の税額免除 | △1.6％ | △2.8％
在外連結子会社の留保利益 | 2.5％ | 0.2％
試験研究費等控除 | △4.5％ | △3.9％
評価性引当額の増減 | △0.1％ | 0.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6％ | 0.2％
その他 | △1.1％ | 0.2％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 30.3％ | 25.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.7％、平成30年７月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,924千円増加し、法人税等調整額が19,212千円、その他有価証券評価差額金が5,851千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,562千円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

主に、大阪Ｒ＆Ｄセンターの施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を当該契約期間20年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
期首残高 | 131,859千円 | 127,048千円
時の経過による調整額 | 2,367千円 | 2,286千円
その他増減額（△は減少） | △7,179千円 | ―千円
期末残高 | 127,048千円 | 129,335千円