# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月
売上高 | (千円) | 14,852,002 | 19,968,997 | 28,145,331 | 35,323,461 | 39,511,190
経常利益 | (千円) | 1,931,773 | 4,802,352 | 6,099,775 | 8,399,078 | 9,521,191
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 967,979 | 3,004,465 | 4,360,104 | 5,828,941 | 6,907,342
包括利益 | (千円) | 672,838 | 5,288,492 | 4,392,461 | 7,940,737 | 4,126,108
純資産額 | (千円) | 14,066,320 | 21,924,729 | 25,736,639 | 32,592,620 | 32,263,674
総資産額 | (千円) | 26,666,907 | 36,587,371 | 42,967,246 | 51,049,668 | 50,286,556
１株当たり純資産額 | (円) | 226.30 | 343.18 | 401.26 | 507.89 | 509.89
１株当たり当期純利益 | (円) | 15.37 | 49.45 | 68.25 | 90.92 | 109.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 15.33 | 49.14 | 68.00 | 90.28 | 108.16
自己資本比率 | (％) | 52.2 | 59.6 | 59.9 | 63.8 | 64.1
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 16.8 | 18.3 | 20.0 | 21.3
株価収益率 | (倍) | 34.1 | 24.5 | 30.5 | 46.1 | 45.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 759,128 | 3,653,430 | 5,015,150 | 6,666,140 | 8,622,997
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,514,322 | △2,837,853 | △1,125,376 | △3,249,376 | △3,841,103
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 912,636 | 3,661,869 | △2,920,662 | △1,311,273 | △4,552,342
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,263,385 | 9,899,008 | 10,915,821 | 13,344,553 | 12,935,673
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,469 | 3,127 | 4,831 | 5,233 | 5,545
(161) | (143) | (180) | (186) | (190)

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第38期（平成26年１月１日付け）及び第40期（平成27年８月１日付け）でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月
売上高 | (千円) | 12,930,920 | 17,515,179 | 22,477,869 | 27,545,606 | 31,121,044
経常利益 | (千円) | 1,301,701 | 3,451,234 | 3,834,893 | 6,130,763 | 6,188,123
当期純利益 | (千円) | 730,207 | 2,301,225 | 2,749,812 | 4,234,243 | 4,365,222
資本金 | (千円) | 4,173,994 | 4,214,545 | 4,356,918 | 4,364,245 | 4,370,040
発行済株式総数 | (株) | 15,858,100 | 15,895,000 | 32,050,400 | 32,063,800 | 64,148,800
純資産額 | (千円) | 10,124,808 | 15,426,125 | 17,681,435 | 21,015,751 | 20,924,960
総資産額 | (千円) | 22,468,309 | 29,965,569 | 33,971,446 | 37,813,103 | 37,273,689
１株当たり純資産額 | (円) | 162.52 | 240.96 | 275.60 | 327.36 | 330.58
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 20.00 | 47.25 | 34.01 | 45.45 | 30.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 11.60 | 37.87 | 43.04 | 66.04 | 69.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 11.56 | 37.64 | 42.88 | 65.58 | 68.35
自己資本比率 | (％) | 44.5 | 51.1 | 52.0 | 55.5 | 56.1
自己資本利益率 | (％) | 7.0 | 18.2 | 16.7 | 21.9 | 20.8
株価収益率 | (倍) | 45.3 | 32.0 | 48.3 | 63.5 | 72.1
配当性向 | (％) | 43.1 | 31.2 | 39.5 | 34.4 | 43.5
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 383 | 393 | 444 | 487 | 526
(132) | （118) | （145) | （151) | （156)

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第38期（平成26年１月１日付け）及び第40期（平成27年８月１日付け）でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第40期の１株当たり配当額30.00円には、設立40周年記念配当2.70円が含まれております。

### ２ 【沿革】

当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、昭和49年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、昭和51年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。

昭和51年７月 | 朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。
昭和63年７月 | 朝日インテック株式会社に商号変更。
平成元年９月 | 価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。
平成３年２月 | メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。
平成３年10月 | 瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。 本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。
平成４年３月 | 厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。 国内初の心筋梗塞治療用ＰＴＣＡガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。
平成６年３月 | 海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHI INTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(平成11年９月当社香港支店に組織変更)。
平成７年12月 | 朝日ファインテック株式会社(平成４年６月設立の伸線加工会社)を吸収合併。
平成８年９月 | メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社　名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。
平成８年11月 | 瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。
平成10年５月 | 株式会社インターテクト(平成元年10月設立のステンレスロープ加工会社)を吸収合併。
平成10年９月 | ＰＴＣＡガイドワイヤーがＥＵの安全規格であるＣＥマーキングの認証を受ける。
平成11年６月 | 朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月設立の極細ステンレスロープ製造会社)を吸収合併。
平成12年10月 | 本店の所在地を名古屋市守山区に移転。 米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（平成16年７月現地法人化ASAHI INTECC USA, INC.設立（現、100％連結子会社））。
平成13年12月 | ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。
平成14年８月 | 端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（平成22年６月閉鎖）。
平成14年11月 | 各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（平成18年６月閉鎖）。
平成16年６月 | 欧州駐在所(オランダ アムステルダム)を開設（平成17年８月ＥＵ支店へ組織変更）。
平成16年７月 | 日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（平成24年４月上場廃止）。
平成17年６月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
平成17年９月 | 第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。
平成18年３月 | シンガポール駐在所を開設（平成21年８月シンガポール支店へ組織変更）。 医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社 東京都港区））を設立(100％連結子会社)。
平成18年７月 | 素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。
平成21年７月 | 北京駐在所（中国北京市）を開設。
平成22年１月 | 樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。
平成22年７月 | ジーマ株式会社を、朝日インテック ジーマ株式会社に社名変更（平成25年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。
平成23年11月 | 中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（平成25年３月営業許可取得）。
平成25年７月 | 中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。
平成25年９月 | 東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。
平成26年１月 | インド支店（インド ハリヤナ州）を開設。
平成27年１月 | 韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。
平成27年５月 | ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。
平成27年６月 | 非連結子会社TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEX CEBU CORPORATION)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

(メディカル事業)

当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては主に販売代理店を通じて病院等へ販売しております。

[会社] | (製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社
| (販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社
| (開発) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC USA, INC.

(デバイス事業)

当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。

[会社] | (製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社
| (販売) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．
| (開発) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社

〔注釈説明〕

注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ＊印は、連結子会社であります。

当社の技術内容は、次のとおりであります。

当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。

当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。

当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。

① 伸線技術

自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。

② ワイヤーフォーミング技術

伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。

この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。

③ コーティング技術

ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。

④ トルク技術

当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
[連結子会社] |  |  |  |  |
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. (注)１ | タイランド パトゥムタニ県 | 270,000千 タイバーツ | メディカル事業、デバイス事業 (医療機器、産業機器用部材等の開発・製造・販売) | 100.0 | 当社製品の製造 役員の兼任 ５名 資金の援助
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD. (注)１ | ベトナム ハノイ市 | 16,000千 米ドル | メディカル事業 (医療機器の製造) | 100.0 | 当社製品の製造 役員の兼任 ５名 資金の援助
ASAHI INTECC USA,INC. (注)１，４ | 米国 カリフォルニア州 | ５千米ドル | メディカル事業、デバイス事業 (医療機器、産業機器用部材等の開発・販売) | 100.0 | 当社製品を主に米国に販売 役員の兼任　１名
朝日英達科貿 (北京)有限公司 | 中国北京市 | 5,000千 人民元 | メディカル事業 (医療機器の販売) | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任　２名
朝日インテック Ｊセールス㈱ (注)１，４ | 東京都港区 | 200,000千円 | メディカル事業 (医療機器の販売） | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任 ２名
フィルメック㈱ | 名古屋市守山区 | 99,000千円 | メディカル事業 (医療機器の製造・販売) | 100.0 | 当社製品の製造 当社より原材料納入 役員の兼任 ２名
トヨフレックス㈱ | 東京都新宿区 | 200,000千円 | デバイス事業 (産業機器用部材等の開発・製造・販売) | 100.0 | 役員の兼任　１名 資金の援助
TOYOFLEX CEBU CORPORATION | フィリピン セブ州 | 664,300千 フィリピン ペソ | デバイス事業 （産業機器用部材等の製造） | 100.0 [100.0] | 役員の兼任　１名

(注) １ 特定子会社に該当いたします。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の[　　］内は、間接所有であります。

４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は次のとおりであります。

|  | ASAHI INTECC USA, INC. | 朝日インテック Jセールス㈱
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 7,526,200千円 | 11,886,479千円
| ② 経常利益 | 191,114千円 | 1,029,964千円
| ③ 当期純利益 | 105,347千円 | 703,732千円
| ④ 純資産額 | 939,341千円 | 2,565,916千円
| ⑤ 総資産額 | 2,283,760千円 | 5,607,671千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディカル事業 | 3,374 ( 106 )
デバイス事業 | 1,915 ( 72 )
全社(共通) | 256 ( 12 )
合計 | 5,545 ( 190 )

(注) １ 従業員数は就業人員を記載しております。

２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
526 ( 156 ) | 36.9 | 7.8 | 6,425,915

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディカル事業 | 328 ( 98 )
デバイス事業 | 138 ( 53 )
全社(共通) | 60 ( 5 )
合計 | 526 ( 156 )

(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。

２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。

３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。