１.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ７年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、特別功労金を含んでおります。なお、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
５. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
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金利スワップ |
借入金 |
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金利通貨スワップ |
外貨建借入金 |
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金に係る金利変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
5,188,167千円 |
5,306,699千円 |
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短期金銭債務 |
2,272,384千円 |
1,880,606千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
792,788千円 |
773,188千円 |
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土地 |
604,979千円 |
604,979千円 |
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計 |
1,397,768千円 |
1,378,167千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,200,000千円 |
812,989千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,104,004千円 |
1,143,590千円 |
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長期借入金 |
2,276,426千円 |
2,402,436千円 |
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計 |
4,580,430千円 |
4,359,015千円 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
4,700,000千円 |
4,900,000千円 |
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借入実行残高 |
1,700,000千円 |
―千円 |
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差引額 |
3,000,000千円 |
4,900,000千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
14,460,751千円 |
16,776,926千円 |
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仕入高 |
8,997,383千円 |
10,282,980千円 |
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その他の営業取引高 |
461,807千円 |
446,254千円 |
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営業取引以外の取引高 |
122,713千円 |
329,275千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.4％、当事業年度6.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.6％、当事業年度93.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式 |
1,896,143 |
1,896,143 |
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計 |
1,896,143 |
1,896,143 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
105,011千円 |
53,831千円 |
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賞与引当金 |
49,628千円 |
45,560千円 |
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たな卸資産評価損 |
91,871千円 |
55,273千円 |
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貸倒引当金 |
11,337千円 |
9,820千円 |
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退職給付引当金 |
157,957千円 |
170,606千円 |
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役員退職慰労引当金 |
116,138千円 |
203,254千円 |
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投資有価証券評価損 |
187,879千円 |
148,350千円 |
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資産除去債務 |
40,731千円 |
39,408千円 |
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その他 |
67,159千円 |
63,236千円 |
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繰延税金資産小計 |
827,716千円 |
789,343千円 |
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評価性引当額 |
△312,224千円 |
△173,223千円 |
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繰延税金資産合計 |
515,491千円 |
616,120千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△118,502千円 |
△109,735千円 |
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資産除去費用 |
△18,721千円 |
△16,087千円 |
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圧縮積立金 |
△40,166千円 |
△36,968千円 |
|
その他 |
△1,697千円 |
△1,613千円 |
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繰延税金負債合計 |
△179,088千円 |
△164,404千円 |
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繰延税金資産の純額 |
336,403千円 |
451,715千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.3％ |
32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
1.2％ |
1.3％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.1％ |
△1.0％ |
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住民税均等割額 |
0.3％ |
0.3％ |
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試験研究費等控除 |
△5.9％ |
△5.8％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.1％ |
△2.2％ |
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税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 |
0.6％ |
0.4％ |
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その他 |
△0.4％ |
―％ |
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税効果会計適用後の |
30.9％ |
25.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.7％、平成30年７月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,379千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,105千円、その他有価証券評価差額金が5,726千円それぞれ増加しております。