（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―千円 | 129,135千円 |
支払手形 | ―千円 | 133,137千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 千円 | 千円 | ||
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給与及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 8,757,901千円 | 8,915,283千円 |
有価証券勘定に含まれる | 1,400,000千円 | ―千円 |
預入期間が３か月を超える | △400,000千円 | ―千円 |
現金及び現金同等物 | 9,757,901千円 | 8,915,283千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,090,012 | 34.01 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,457,269 | 45.45 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,000株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,003,000千円増加し、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,006,382千円となっております。