【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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メディカル事業 |
デバイス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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メディカル事業 |
デバイス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
33円51銭 |
47円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
4,245,232 |
6,160,977 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,245,232 |
6,160,977 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
126,703 |
129,090 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
33円23銭 |
47円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
1,030 |
832 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当社は、2018年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益を算定しております。
(株式分割)
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年1月1日付けで株式の分割及び定款の一部変更を実施いたしました。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
①分割の方法
2017年12月31日(日曜日)を基準日として、同日(株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2017年12月29日(金曜日))最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
64,595,800株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
64,595,800株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
129,191,600株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
400,000,000株 |
③分割の日程
基準日公告日 2017年12月15日(金曜日)
株式分割基準日 2017年12月31日(日曜日)
(株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2017年12月29日(金曜日))
効力発生日 2018年1月1日(月曜日)
④新株予約権行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2018年1月1日(月曜日)以降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。
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新株予約権 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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2014年8月12日 取締役会決議 2014年9月12日 割当日 新株予約権(有償ストック・オプション) |
2,044円 |
1,022円 |
⑤1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。
3 定款の一部変更について
①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2018年1月1日(月曜日)をもって当社定款第5条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。(下線部分は、変更部分を示しております。)
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、2億株とする。 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、4億株とする。 |