【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2） デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

    　総平均法による原価法

   　  (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

   　 最終仕入原価法による原価法

　  　 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物                15年～47年

      機械及び装置        ７年～10年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

  (4) 役員退職慰労引当金

2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

　

５　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利通貨スワップ

外貨建借入金

 

  (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

　

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2）消費税等の処理方法

  税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号　平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」269,628千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」159,512千円に含めて表示しております。

 

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する資産及び負債

      区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年６月30日)

当事業年度
(2019年６月30日)

　短期金銭債権

8,928,609千円

8,557,653千円

  短期金銭債務

5,736,021千円

6,987,485千円

 

 

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

 

前事業年度
(2018年６月30日)

当事業年度
(2019年６月30日)

受取手形

12,199千円

12,864千円

電子記録債権

943千円

1,240千円

 

 

  ３  偶発債務

        債務保証

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度
(2019年６月30日)

子会社の銀行取引
に対する保証

 

子会社の銀行取引
に対する保証

 

TOYOFLEX CEBU
CORPORATION

2,000,000千円

TOYOFLEX CEBU
CORPORATION

3,000,000千円

計

2,000,000千円

計

3,000,000千円

 

 

　４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と前事業年度は11行、当事業年度は９行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年６月30日)

当事業年度
(2019年６月30日)

当座貸越極度額

6,100,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

6,100,000千円

6,000,000千円

 

 

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2017年７月１日

至  2018年６月30日)

当事業年度

(自  2018年７月１日

至  2019年６月30日)

売上高

20,462,982千円

22,552,867千円

仕入高

12,393,112千円

15,849,198千円

その他の営業取引高

1,102,888千円

1,391,550千円

営業取引以外の取引高

297,747千円

231,479千円

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.8％、当事業年度7.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.2％、当事業年度92.7％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年７月１日

至  2018年６月30日)

当事業年度

(自  2018年７月１日

至  2019年６月30日)

貸倒引当金繰入額

3,984

千円

542

千円

給与手当

1,444,301

千円

1,563,295

千円

賞与引当金繰入額

96,731

千円

96,968

千円

退職給付費用

109,605

千円

88,649

千円

減価償却費

335,803

千円

464,485

千円

研究開発費

4,345,226

千円

5,236,902

千円

支払手数料

1,723,515

千円

1,532,929

千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2018年６月30日）

当事業年度
（2019年６月30日）

関係会社株式

2,096,143

2,362,686

計

2,096,143

2,362,686

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年６月30日)

当事業年度
(2019年６月30日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

110,068千円

105,573千円

  賞与引当金

53,902千円

58,950千円

  たな卸資産評価損

42,637千円

43,544千円

  貸倒引当金

10,775千円

11,083千円

  退職給付引当金

213,684千円

246,422千円

　減価償却費超過額

76,784千円

65,577千円

  投資有価証券評価損

251,901千円

332,471千円

  資産除去債務

41,014千円

41,752千円

  その他

130,698千円

238,530千円

繰延税金資産小計

931,466千円

1,143,906千円

  評価性引当額

△314,561千円

△443,439千円

繰延税金資産合計

616,904千円

700,466千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△410,703千円

△219,102千円

  資産除去費用

△12,734千円

△11,036千円

　圧縮積立金

△33,953千円

△68,396千円

繰延税金負債合計

△457,392千円

△298,535千円

繰延税金資産の純額

159,512千円

401,931千円

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年６月30日)

当事業年度
(2019年６月30日)

法定実効税率

30.7％

30.6％

  (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

1.2％

0.5％

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△0.0％

△0.0％

  住民税均等割額

0.2％

0.2％

  試験研究費等控除

△6.0％

△6.9％

  評価性引当額の増減

1.0％

1.2％

  その他

△0.2％

△0.4％

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

26.9％

25.2％

 

　
（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。