第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年5月15日

上場会社名

朝日インテック株式会社

上場取引所

東名

コード番号

7747

URL

http://www.asahi-intecc.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	宮田　昌彦
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理本部長	（氏名）	伊藤　瑞穂	TEL	(0561)48-5551

四半期報告書提出予定日

2019年5月15日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2019年6月期第3四半期の連結業績（2018年7月1日～2019年3月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2019年6月期第3四半期	42,764	11.5	12,919	5.0	12,897	5.4	9,934	9.7
2018年6月期第3四半期	38,362	21.5	12,307	30.5	12,240	26.9	9,054	37.7

（注）包括利益

2019年6月期第3四半期　　10,250百万円

（9.0％）

2018年6月期第3四半期　　9,399百万円

（15.9％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2019年6月期第3四半期	76.59	76.11
2018年6月期第3四半期	70.12	69.67

（注）当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2019年6月期第3四半期	82,389	64,304	78.0
2018年6月期	72,104	53,599	74.3

（参考）自己資本

2019年6月期第3四半期64,275百万円

2018年6月期53,592百万円

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年６月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2018年6月期	―	0.00	―	19.43	19.43
2019年6月期	―	0.00	―
2019年6月期（予想）				21.05	21.05

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日～2019年 6月30日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	54,493	8.7	14,565	5.8	14,557	5.9	10,884	8.4	84.22

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規

社

（社名）

RetroVascular, Inc.

、

除外

―

社

（社名）

なお、2018年12月６日にASAHI Medical Technologies, Inc.へ商号変更しております。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年6月期3Q	130,074,400株	2018年6月期	129,241,600株
②期末自己株式数	2019年6月期3Q	3,868株	2018年6月期	3,841株
③期中平均株式数（四半期累計）	2019年6月期3Q	129,708,663株	2018年6月期3Q	129,128,640株

（注）当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、発行済株式数（普通株式）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。