１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ７年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」116,500千円及び「その他」に表示していた39,472千円は、「固定資産売却益」4,666千円、「その他」151,306千円として組替えております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストックオプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例については治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、延期された待機症例の大半が治療されることが予想されます。
こうした状況も踏まえ、徐々に回復に向かうことから、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
債務保証
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.3％、当事業年度6.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.7％、当事業年度93.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳