2018年９月28日に提出いたしました第42期（自2017年７月１日 至2018年６月30日）の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（会計方針の変更）
（ストック・オプション等関係）
（セグメント情報等）
（会計方針の変更）
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名並びに利益として計上した金額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月１日付け及び2018年１月１日付けでそれぞれ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
（訂正後）
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（ストック・オプション等関係）
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
３ 2017年９月26日開催の定時株主総会終結をもって任期満了に伴い、退任しております。
４ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
３ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものであります。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。