１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA,INC.
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
トヨフレックス株式会社
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.※
※2017年10月にASAHI INTECC LATIN LTDA.が社名変更しております。
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.の決算日は３月31日であり、朝日英達科貿(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」及び無形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準として、2014年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表された「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の定めを基本的にすべて取り入れた上で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するため国際的な比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加し、開発されたものです。
(2) 適用予定日
2021年７月１日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
在外連結子会社
2018年６月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、現在評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 研究開発費の総額
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
①発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加 336,000株
②自己株式
2017年６月５日開催取締役会決議による自己株式の処分 910,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当金2.70円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
①発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加 161,000株
株式分割による増加 64,595,800株
②自己株式
単元未満株式の買取による増加 61株
株式分割による増加 1,890株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にメディカル事業及びデバイス事業共通の生産設備(機械及び運搬具)及びコピー機等の「その他(工具器具及び備品)」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。
借入金のうち、一部の長期借入金は円建固定金利借入を目的としながらも、外貨建変動金利借入契約となっているものがあり、個別契約ごとに金利通貨スワップ取引により、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し元本と支払利息の固定化を図っております。
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高(限度額)管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。
デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
海外子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入によって為替リスクをヘッジしております。
低利な円資金の調達を目的に行う外貨建借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしております。
市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2017年６月30日)
当連結会計年度(2018年６月30日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4）未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記の連結貸借対照表計上額には１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度3,883,310千円、当連結会計年度2,018,103千円）を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式については前連結会計年度において147,252千円、当連結会計年度において193,271千円の減損処理をそれぞれ行っております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年６月30日)
当連結会計年度(2018年６月30日)
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年６月30日）
当連結会計年度（2018年６月30日）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2017年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額325,666千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(2018年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額391,942千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について147,252千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について193,271千円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認めれられる株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度(2017年６月30日)
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年６月30日)
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,320千円 当連結会計年度17,951千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,843千円、当連結会計年度130,309千円であります。
１ 費用計上額及び科目名並びに利益として計上した金額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月１日付け及び2018年１月１日付けでそれぞれ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に、大阪Ｒ＆Ｄセンターの施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を当該契約期間20年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減