【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去123,811千円と各報告セグメントに配分していない全社資産4,605,396千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,477,157千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新社屋建設代金の一部支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（区分方法の変更）
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました中華人民共和国の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より「中国」として区分表示しております。これに伴い、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 （1）売上高」につきましても組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
３ 2017年９月26日開催の定時株主総会終結をもって任期満了に伴い、退任しております。
４ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
３ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものであります。
(注)１.当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得によるRetroVascular,Inc.の孫会社化）
当社は、2018年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社（ASAHI INTECC USA, INC.）がRetroVascular,Inc.の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）する事を決議し、同日付けでStock Purchase Agreement（株式購入契約）を締結しております。
（1）目的
RetroVascular,Inc. (以下、レトロ社)は、医師と協力して PTCA 治療における新たな治療方法や、その治療方法に適した新たな医療機器に関する研究開発を進めてきた米国の研究開発企業です。これまでも、レトロ社と当社グループは、PTCA 治療製品に関する開発において協力関係にありました。
近年、レトロ社は PTCA 治療の更なる治療成績向上を目指し、電気的エネルギーを活用したプラズマ・エネルギー技術の開発にも取り組み、その基礎技術を確立しつつあります。
今後、レトロ社のプラズマ・エネルギーに関する技術と当社グループの保有する技術を融合することにより、CTO領域の治療成績の向上につながる画期的な医療機器を実現することが可能であり、この実現によって CTO 領域の外科手術から PTCA 治療への移行の加速化に貢献することが可能と考えております。これらの技術は、循環器系領域のみならず、末梢血管系領域に対する閉塞など、幅広い分野での使用を可能とすることが期待できます。また、これら技術的要因に加えて、レトロ社は先進的な医療機器イノベーションの世界的一大発信地である米国カリフォルニア州のシリコンバレーエリアを本拠としているため、最先端の情報収集・調査拠点としても、活用が可能と考えております。つきましては、これらの複合的な効果を鑑み、このたびの株式取得を決議いたしました。
株式の取得によるグループ会社化により、両社技術の融合をさらに進化・発展させることが、研究開発型企業である当社グループの技術基盤の強化を推し進めることになり、さらなる企業価値向上に繋がるものと考えております。
（2）株式取得の相手先名称
加藤修
Wayne Ogata
Synergy Ventures II LP
上記の他、会社、個人等10名から取得
（3）買収する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：RetroVascular,Inc.
事業内容：ライフサイエンス開発
資本金：2,677千米ドル※
※内訳、普通株式127千米ドル、シリーズA優先株式499千米ドル、シリーズB優先株式2,050千米ドル
（4）株式取得の時期
2018年７月６日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：2,587,916株
取得価額：25,879千米ドル※
※内訳、普通株式22,154千米ドル、優先株式3,725千米ドル
取得後の持分比率：99.4％
（第三者割当増資）
当社は、2018年９月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。
(1）発行新株式数 普通株式 685,600株
(2）割当価格 １株当たり 4,073.77円
(3）割当価格の総額 2,792,976,712円
(4）売出方法
引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から685,600株を上限として借り入れる当社普通株式の売出しを行う。
(5）申込期日 2018年10月15日
(6）払込期日 2018年10月16日
(7）資本組入額 １株につき 2,036.88円
(8）資本組入額の総額 1,396,488,356円
(9）割当先 野村證券株式会社
(10）資金の使途 借入金の返済資金に充当予定