第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
2020年６月
|
売上高
|
(千円)
|
39,511,190
|
42,709,758
|
50,124,249
|
57,216,973
|
56,546,224
|
経常利益
|
(千円)
|
9,521,191
|
10,941,447
|
13,740,686
|
14,833,357
|
12,310,441
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
6,907,342
|
7,725,186
|
10,042,046
|
11,237,710
|
9,178,652
|
包括利益
|
(千円)
|
4,126,108
|
9,490,842
|
10,623,125
|
11,335,995
|
9,251,523
|
純資産額
|
(千円)
|
32,263,674
|
44,659,059
|
53,599,633
|
65,450,541
|
71,975,197
|
総資産額
|
(千円)
|
50,286,556
|
63,246,747
|
72,104,833
|
84,358,949
|
93,729,471
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
127.47
|
173.11
|
207.34
|
251.37
|
276.13
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.31
|
30.43
|
38.88
|
43.29
|
35.25
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.04
|
30.21
|
38.63
|
43.02
|
35.07
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.1
|
70.6
|
74.3
|
77.6
|
76.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
21.3
|
20.1
|
20.4
|
18.9
|
13.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
45.5
|
42.0
|
53.9
|
61.3
|
87.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
8,622,997
|
10,257,532
|
11,717,546
|
11,720,093
|
11,166,315
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,841,103
|
△5,268,622
|
△10,537,251
|
△10,849,150
|
△10,389,361
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,552,342
|
1,598,075
|
△3,749,703
|
267,861
|
△850,361
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
12,935,673
|
19,992,651
|
17,494,492
|
18,777,900
|
18,554,007
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
5,545
|
6,220
|
6,998
|
7,810
|
8,761
|
(190)
|
(184)
|
(185)
|
(171)
|
(171)
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第40期（2015年８月１日付け）、第42期（2018年１月１日付け）、第44期（2019年７月１日付け）でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、いずれも第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
2020年６月
|
売上高
|
(千円)
|
31,121,044
|
33,290,218
|
40,354,204
|
46,115,988
|
47,444,334
|
経常利益
|
(千円)
|
6,188,123
|
8,339,886
|
10,205,962
|
10,860,112
|
10,046,576
|
当期純利益
|
(千円)
|
4,365,222
|
6,028,229
|
7,314,355
|
7,920,011
|
7,894,626
|
資本金
|
(千円)
|
4,370,040
|
4,685,183
|
4,825,028
|
6,327,838
|
6,403,311
|
発行済株式総数
|
(株)
|
64,148,800
|
64,484,800
|
129,241,600
|
130,134,000
|
260,561,600
|
純資産額
|
(千円)
|
20,924,960
|
30,008,341
|
36,170,508
|
44,148,855
|
49,621,293
|
総資産額
|
(千円)
|
37,273,689
|
47,727,043
|
53,549,215
|
60,889,315
|
71,274,719
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
82.65
|
116.31
|
139.91
|
169.61
|
190.43
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
30.40
|
19.43
|
21.61
|
8.81
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
17.26
|
23.74
|
28.32
|
30.51
|
30.32
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
17.09
|
23.57
|
28.13
|
30.32
|
30.16
|
自己資本比率
|
(％)
|
56.1
|
62.9
|
67.5
|
72.5
|
69.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
20.8
|
23.7
|
22.1
|
19.7
|
16.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
72.1
|
53.8
|
74.0
|
87.0
|
101.1
|
配当性向
|
(％)
|
43.5
|
32.0
|
34.3
|
35.4
|
29.1
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
526
|
591
|
666
|
755
|
875
|
(156)
|
（149)
|
（144)
|
（142)
|
（141)
|
株主総利回り
|
(％)
|
119.3
|
123.3
|
202.1
|
256.5
|
296.5
|
(比較指標：TOPIX)
|
(％)
|
(76.4)
|
(98.9)
|
(106.2)
|
(95.1)
|
(95.6)
|
最高株価
|
(円)
|
8,680 □6,480
|
5,460
|
8,050 ○4,435
|
6,180 ◎2,662
|
3,335
|
最低株価
|
(円)
|
7,240 □3,975
|
3,840
|
4,780 ○3,660
|
3,885 ◎2,484
|
2,239
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第40期（2015年８月１日付け）、第42期（2018年１月１日付け）、第44期（2019年７月１日付け）でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、いずれも第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第40期の１株当たり配当額30.00円には、設立40周年記念配当2.70円が含まれております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、第40期から第43期の2018年９月20日までは、東京証券取引所市場第二部における株価であり、第43期の2018年９月21日以降は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
□印は、株式分割（2015年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
○印は、株式分割（2018年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
◎印は、株式分割（2019年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
２ 【沿革】
当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、1974年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。
1976年７月
|
朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。
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1988年７月
|
朝日インテック株式会社に商号変更。
|
1989年９月
|
価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。
|
1991年２月
|
メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。
|
1991年10月
|
瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。
本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。
|
1992年３月
|
厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。
国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。
|
1994年３月
|
海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHI INTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(1999年９月当社香港支店に組織変更)。
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1996年９月
|
メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社 名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。
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1996年11月
|
瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。
|
2000年10月
|
本店の所在地を名古屋市守山区に移転。
米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（2004年７月現地法人化ASAHI INTECC USA, INC.設立（現、100％連結子会社））。
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2001年12月
|
ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。
|
2002年８月
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端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（2010年６月閉鎖）。
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2002年11月
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各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（2006年６月閉鎖）。
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2004年６月
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欧州駐在所(オランダ アムステルダム)を開設（2005年８月ＥＵ支店へ組織変更）。
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2004年７月
|
日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（2012年４月上場廃止）。
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2005年６月
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東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
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2005年９月
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第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。
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2006年３月
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シンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。
医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社 東京都港区））を設立(100％連結子会社)。
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2006年７月
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素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。
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2009年７月
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北京駐在所（中国北京市）を開設（2014年11月閉鎖）。
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2010年１月
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樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。
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2010年７月
|
ジーマ株式会社を、朝日インテック ジーマ株式会社に社名変更（2013年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。
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2011年11月
|
中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（2013年３月営業許可取得）。
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2013年７月
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中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。
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2013年９月
|
東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。
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2014年１月
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インド支店（インド ハリヤナ州）を開設。
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2015年１月
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韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。
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2015年５月
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ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。
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2015年６月
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非連結子会社TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。
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2017年１月
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中南米における営業拠点として、ブラジルにASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.（100％連結子会社）を設立。
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2017年８月
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樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（神奈川県相模原市）を子会社化（100％子会社）。
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2018年７月
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金型・射出成形などの精密加工技術の中心的開発拠点として、東北R&Dセンター（青森県八戸市）を開設。
プラズマ・エネルギーに関する技術を有するRetroVascular,Inc.（現、ASAHI Medical Technologies,Inc.）を連結子会社のASAHI INTECC USA, INC.が子会社化（当社の孫会社化・連結子会社）。 障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（愛知県名古屋市）を子会社化（100%子会社）。
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2018年９月
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東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
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2018年12月
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本社機能の移転及び研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）を開設。
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2019年４月
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フランス支店（フランス パリ）を開設。
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2019年５月
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台湾支店（台湾新北市）を開設。
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2020年２月
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CIS地域における医療機器の販売促進のため、ロシア連邦にASAHI INTECC CIS LLC（100％連結子会社）を設立。 欧州地域におけるさらなる営業体制の強化と市場シェアの拡大を目的として、オランダにASAHI INTECC EUROPE B.V.（100％連結子会社）を設立。
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|
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。
なお、当社グループは非連結子会社２社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
(メディカル事業)
当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国は主に直接販売により、病院等へ販売しております。
[会社]
|
(製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社
|
|
(販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式会社、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC
|
|
(開発)朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI Medical Technologies, Inc.
|
(デバイス事業)
当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。
[会社]
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(製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社
|
|
(販売) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．
|
|
(開発) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社
|
〔注釈説明〕
注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の技術内容は、次のとおりであります。
当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。
当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。
当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。
① 伸線技術
自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。
② ワイヤーフォーミング技術
伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。
この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。
③ コーティング技術
ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。
④ トルク技術
当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
[連結子会社]
|
|
|
|
|
|
ASAHI INTECC
THAILAND
CO.,LTD.
(注)１
|
タイランド
パトゥムタニ県
|
270,000千
タイバーツ
|
メディカル事業、デバイス事業
(医療機器、産業機器用部材等の開発・製造・販売)
|
100.0
|
当社製品の製造
役員の兼任 ４名
資金の援助
|
ASAHI INTECC
HANOI CO.,LTD.
(注)１
|
ベトナム
ハノイ市
|
16,000千
米ドル
|
メディカル事業
(医療機器の製造)
|
100.0
|
当社製品の製造
役員の兼任 ４名
資金の援助
|
ASAHI INTECC
USA,INC.
(注)１，４
|
米国
カリフォルニア州
|
５千米ドル
|
メディカル事業、デバイス事業
(医療機器、産業機器用部材等の開発・販売)
|
100.0
|
当社製品を主に米国に販売 役員の兼任 ２名 資金の援助
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朝日英達科貿 (北京)有限公司
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中国北京市
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5,000千
人民元
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メディカル事業 (医療機器の販売)
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100.0
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当社製品の販売 役員の兼任 ３名
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朝日インテック
Ｊセールス㈱
(注)１，４
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東京都港区
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200,000千円
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メディカル事業
(医療機器の販売）
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100.0
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当社製品の販売
役員の兼任 ２名
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フィルメック㈱
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名古屋市守山区
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99,000千円
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メディカル事業
(医療機器の製造・販売)
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100.0
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当社製品の製造
当社より原材料納入
役員の兼任 ４名
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トヨフレックス㈱
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東京都新宿区
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200,000千円
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デバイス事業
(産業機器用部材等の開発・製造・販売)
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100.0
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役員の兼任 １名 資金の援助
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TOYOFLEX CEBU CORPORATION
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フィリピン セブ州
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664,300千 フィリピン
ペソ
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メディカル事業、デバイス事業 （医療機器、産業機器用部材等の製造）
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100.0 [100.0]
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当社製品の製造 役員の兼任 １名 資金の援助 銀行取引に対する債務保証
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ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.
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ブラジル サンパウロ州
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3,300千 レアル
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メディカル事業 （医療機器の販売促進）
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100.0 [1.0]
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当社製品の販売促進
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ASAHI Medical Technologies, Inc.
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米国 カリフォルニア州
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７千米ドル
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メディカル事業 （医療機器の開発）
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99.4 [81.9]
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研究開発の委託 役員の兼任 ３名
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ASAHI INTECC CIS LLC
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ロシア連邦 モスクワ
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30,000千 ルーブル
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メディカル事業 （医療機器の販売促進）
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100.0
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当社製品の販売促進 役員の兼任 １名
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ASAHI INTECC EUROPE B.V.
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オランダ アムステルダム
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300千ユーロ
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メディカル事業 （医療機器の販売）
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100.0
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当社製品の販売 役員の兼任 １名
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(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の[ ］内は、間接所有であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は次のとおりであります。
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ASAHI INTECC USA, INC.
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朝日インテック Jセールス㈱
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主要な損益情報等
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① 売上高
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13,048,000千円
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12,117,314千円
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② 経常利益
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534,191千円
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736,492千円
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③ 当期純利益
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423,709千円
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506,942千円
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④ 純資産額
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1,907,217千円
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4,425,935千円
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⑤ 総資産額
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8,137,292千円
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7,616,711千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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メディカル事業
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6,244
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( 93 )
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デバイス事業
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2,077
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( 70 )
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全社(共通)
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440
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( 8 )
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合計
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8,761
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( 171)
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(注) １ 従業員数は就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が951名増加しております。
主な理由は、生産量の増加に伴い海外生産拠点において期中採用が増加したものによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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875
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( 141)
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36.1
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7.0
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6,185,867
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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メディカル事業
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536
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( 84 )
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デバイス事業
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249
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( 52 )
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全社(共通)
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90
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( 5 )
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合計
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875
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( 141)
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(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が120名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したものによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
