【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去△34百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産12,783百万円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去101百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産15,663百万円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
３ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
３ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものであります。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2021年７月21日までに第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）が行使されております。その概況は次のとおりであります。なお、当社が2021年５月６日に発行した第４回新株予約権（行使価額修正条項付）は、2021年７月21日をもって行使が全て完了しております。
① 行使された新株予約権の個数 47,200個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,720,000株
③ 行使価額の総額 11,902百万円
④ 資本金増加額 5,971百万円
⑤ 資本準備金増加額 5,971百万円
上記の結果、普通株式の発行済株式総数は270,692,800株、資本金は18,618百万円、資本準備金は18,511百万円となっております。なお、④資本金増加額及び⑤資本準備金増加額には、新株予約権の振替額がそれぞれ20百万円含まれております。
(株式の取得による株式会社A-Tractionの子会社化)
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、株式会社A-Traction（以下、A-Traction社）の株式を取得し、子会社化する事を決議し、2021年７月１日付けで全株式を取得しております。また、A-Traction社は、2021年８月１日をもちまして、株式会社A-Tractionから朝日サージカルロボティクス株式会社へ商号変更しております。
（1）目的
A-Traction社は、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、臨床現場で生まれたニーズを基に腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいます。これまでも、A-Traction社と当社グループは、開発から製造に関して協力関係にありました。当社グループのコアコンピタンスであるワイヤーは、当ロボットのロボットハンドの駆動用ワイヤーとして適用され、重要な機能を担っております。
A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、独自のコンセプトで、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることが最大の特徴です。当ロボットは、主に直腸のTaTME（注）を中心として、結腸などの消化器系や婦人科系などの幅広い分野において適用することができ、当ロボットを用いて手術が行われることにより、腹腔鏡手術がより安全に行えることや、手術に携わる助手の数が大幅に削減できる効果が期待されており、医療機関においてコストやスペースを抑えた中でのロボティクスの導入が進み、外科医師不足の解消や、医療費抑制への効果があるものと考えております。
昨今、消化器腫瘍の外科手術は、手術器具や技術の進歩に伴い、開腹手術に比べて手術創が小さくなることにより、患者様の負担が軽く、入院期間の短縮化も図られる腹腔鏡による手術が普及しております。また、近年では、人間の手の動きを正確に再現し、より精緻な手術を可能とする腹腔鏡手術支援ロボットによる執刀例が増加しており、米国Intuitive Surgical社の“daVinci”（ダヴィンチ）システムが腹腔鏡手術支援ロボットとして世界的にシェアを獲得している中、特許期限の観点から国内外のロボットメーカー各社による新たな開発競争が進んでいる状況です。A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、これらの他のメーカー各社とは全く異なる独自のコンセプトで、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。
なお、当面は、当ロボットの開発・製造・販売についてはA-Traction社が行い、当ロボットの使用時に必要となる鉗子などのディスポーザブルな消耗品については当社グループが医療機関に直接供給することを想定しています。
また今後、A-Traction社のロボティクスに関する技術と当社グループの保有する技術や医療機器分野のノウハウが融合することで、当ロボットの普及が拡大することに加え、将来的には消化器領域のみならず、他の診療領域なども含めて、新たな画期的な医療ロボットを実現化できる可能性が高まり、これらの実現によって患者様や医療機関などの負担を軽減する低侵襲治療の普及や医療費抑制などへの貢献に繋がると考え、2021年７月１日で株式取得をいたしました。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、A-Traction社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のＱＯＬ(Quality of Life)向上の一助となる様、今後とも努めてまいります。
（注）TaTME(transanal total mesorectal excision：経肛門直腸間膜全切除術）とは、腹部側、肛門側の双方からのアプローチにより直腸の腫瘍を切除する術式です。腹部側からのみでは難しい肛門周囲の病変の切除を肛門側から行うことにより、腫瘍の位置や浸潤の度合いによってはがんの根治性向上や肛門温存が可能となり、患者様のＱＯＬ向上に貢献します。
（2）株式取得の相手先名称
MPI－１号投資事業有限責任組合
上記のほか、会社など１社及び個人７名から株式及び新株予約権を取得
（3）買収する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：株式会社A-Traction
事業内容：腹腔鏡手術支援ロボットの開発
資本金：976百万円（資本剰余金を含む）
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：20,330株及び新株予約権1,030個（議決権の数：20,330 個）
取得価額：一時金2,680百万円
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年12月までに最大860百万円の支払いが発生する可能性があります 。
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：23,830株
（議決権の数： 23,830個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は、2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権の払込み、行使により調達した資金及び金融機関からの借入などにより調達した資金を充当しております。
(持分の取得によるKARDIA S.R.L.の子会社化）
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、KARDIA S.R.L.(以下、KARDIA社)の持分を取得し、子会社化する事を決議し、2021年７月１日付けで持分取得が完了いたしました。
（1）目的
KARDIA社は、イタリア市場において、1996年より当社グループの販売代理店として長きにわたりパートナーシップを築いており、循環器系・末梢血管系・脳血管系などのインターベンション（血管内カテーテル治療）の製品直接販売や、病院のカテーテル手術室の立ち上げ受託や使用される製品の物品管理・購買を代行する業務などを行っている会社です。
このたび、KARDIA社及びKARDIA社株主様からの持分譲渡の意向を受け、かつそれが当社グループのイタリア市場における直接販売化の目的に資することから、2021年７月１日で持分取得が完了いたしました。
なお、イタリアは、欧州地域の中でも、ＣＴＯ(注１)治療が活発であるなど、欧州市場におけるＰＣＩ(注２)治療のリーディング的役割を担っております。そのイタリアにおいて、KARDIA社は、現在、当社グループの循環器系・末梢血管系・脳血管系などのガイドワイヤー・カテーテル製品群や、当社グループの製品以外においては、循環器系の心房中隔欠損症閉鎖デバイス及び僧帽弁置換システムや脳血管系の血栓除去に使用されるステントレトリーバーなどを取り扱っており、幅広いインターベンション製品のラインナップを販売しております。また製品販売以外にも、カテーテル手術室の立ち上げ受託を行うなどしており、総合的にかつ長きにわたり医師などからの高い信頼を得ている会社です。
なお、創業者である現経営陣は、経営に当面関与し、大幅な体制変更は実施しない予定です。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」を中長期戦略に掲げ、欧州中近東やアジア地域などにおいて直接販売化を推進しております。欧州中近東においては、フランス及びドイツに続く直接販売化となり、この子会社化により、欧州中近東市場の約３割が直接販売化となる予定です。
イタリアのＰＣＩ治療を牽引する役割を果たしているKARDIA社を当社グループの一員として迎え、両社の連携を通してより価値の高い技術、マーケティングやサービスを提供することで、当社グループの更なるプレゼンス向上と市場シェア拡大を図ってまいります。
（注１）ＣＴＯ：長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、当社がＣＴＯにも使用可能なPTCAガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはＰＣＩ治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となっています。
（注２）ＰＣＩ：心症や心筋梗塞など、心臓の血管（冠動脈）がコレステロールなどによって詰まったり、狭くなることで起きる疾患に対する治療法のひとつです。手首や足の付け根からカテーテルと呼ばれる細い管を血管内に挿入し、狭くなった血管を広げて治療を行います。
（2）持分取得の相手先名称
LONGONI GIOVANNI
PORETTI EZIO
（3）持分取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：KARDIA S.R.L.
事業内容：医療及びヘルスケア材料、臨床及び実験装置及び臨床分析実験室、ＩＴ製品、ハードウェアの購入、卸売り、リース（金融リースを除く）
資本金：100,000ユーロ
（4）持分取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得価額：一時金28,000千ユーロ（3,690百万円）
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2026年６月までに段階的に100％まで持分を取得し、最大12,000千ユーロ（1,578百万円/期末レート換算）の支払いが発生する可能性があります。
取得後の持分比率：70.00％
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は、2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権の払込み、行使により調達した資金及び金融機関からの借入などにより調達した資金を充当しております。
(株式の取得によるPathways Medical Corporationの子会社化）
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、Pathways Medical Corporation（以下、Pathways Medical社）の株式を取得し、子会社化する事を決議し、2021年７月１日付けで全株式を取得しております。
（1）目的
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自の技術を保有する米国の会社です。
当社はこのたび、Pathways Medical社が保有している当技術について、当社が以前よりフランスのSENSOME社と共同で開発を進めているストローク・スマートガイドワイヤー（注１）への適用などを目的に、2021年７月１日で株式取得をいたしました。
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に極薄膜で電気的な配線を形成する技術、及びその配線とセンサー類との接続に関する独自の技術を有しております。2019年にはセンサーを搭載したガイドワイヤーにおいて、FIM試験（firstinmanstudy：初回臨床試験）を完了しており、技術的フィジビリティが立証されております。
Pathways Medical社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に、非常に薄く、均一な膜を積層できることや、導電層を形成した場合、レーザーでパターンエッチングすることで、自由度と精度の高い電気配線が実現できます。センサーを搭載するガイドワイヤーは、電気的な信号や動力の伝達を必要とするため、通常、パイプの中に電線を通した構造を多く採用しており、トルク性、剛性、強度などガイドワイヤーとしての基本性能が大きく低下するデメリットがあります。
これに対しPathways Medical社の技術である表面配線は、ワイヤーの基本構造を変える必要がないことや極薄膜での配線を形成できることから、設計上の制約が少なく、ガイドワイヤーとしての基本性能を十分満たすことが可能です。
従って、当社技術の強みであるトルク性(回転追従性)が、通常のガイドワイヤーと同程度を維持したストローク・スマートガイドワイヤーが実現でき、競争優位性を保った製品化が可能と考えております。
Pathways Medical社の子会社化により、これらの技術力が当社グループに取り込まれ、スマートガイドワイヤー（注２）を中心としたセンサー付きのガイドワイヤーやカテーテルの開発強化に繋がり、これまでにない画期的な新製品への応用展開が可能となることから、当社グループの中長期的な新規領域ビジネスの実現及びその拡大に繋がると考えております。当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Pathways Medical社の子会社化を通じて、デジタル化する医療の推進、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のＱＯＬ（Quality of Life）向上の一助となる様、今後とも努めてまいります。
（注１）フランスのSENSOME社のセンサー技術と当社のガイドワイヤー技術を組み合わせることにより、脳梗塞に起因する血栓の性状や構成の識別を可能とするこれまでにない画期的な脳用のガイドワイヤー。
（注２）ガイドワイヤーに、センサーやエネルギー技術を組み合わせることで、従来製品に対して先進な機能を付加したものの総称。
（2）株式取得の相手先名称
Cygnus Investment Corporation
Nitin Patil
Phil Houle
Goutam Dutta
Vyanjana Pandya
（3）株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：Pathways Medical Corporation
事業内容：薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発
資本金：12,501千米ドル
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：1,000,000株（議決権の数：1,000,000個）
取得価額：一時金23,000千米ドル（2,543百万円/期末レート換算）
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年6月までに最大7,000千米ドル（774百万円/期末レート換算）の支払いが発生する可能性があります。
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：1,000,000株
（議決権の数：1,000,000個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は、2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権の払込み、行使により調達した資金及び金融機関からの借入などにより調達した資金を充当しております。
(株式の取得によるRev.１Engineering,Inc.の子会社化)
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、Rev.１Engineering,Inc.（以下、Rev.１社）の株式を取得し、子会社化する事を決議し、2021年７月１日付けで全株式を取得しております。
（1）目的
Rev.１社は、米国市場において、元大手医療機器メーカー出身のエンジニア達が設立したインターベンション（注）を中心とする医療機器の設計開発を受託する会社です。
当社はこのたび、米国市場におけるＯＥＭビジネスの拡大を目的に、2021年７月１日で株式取得をいたしました。
Rev.１社は、これまで様々な大手医療機器メーカーよりインターベンション製品の設計開発から試作対応に至るまでの業務を受託しており、特に最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション製品の設計開発ノウハウを保持しております。Rev.１社の子会社化により、それらのノウハウが当社グループに取り込まれ、カテーテル類の開発強化に繋がることや、当社グループの製造拠点の活用によって、これまで設計開発受託が主体であったRev.１社の既存ビジネスについて、設計開発から製造に至るまでの受託が可能になり、幅広い範囲でのビジネス拡大が見込まれます。また、当社グループ米国Ｒ＆Ｄ拠点と近隣にあることから、連携のしやすさもメリットがあると考えております。以上より、当社グループの米国市場を中心としたＯＥＭビジネスを拡大することが可能であると想定しております。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Rev.１社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のＱＯＬ（Quality of Life）向上の一助となる様、今後とも努めてまいります。
（注）インターベンション：循環器・脳・末梢・腹部などの病気に対して、カテーテルを血管に挿入して行う治療法の総称。
（2）株式取得の相手先名称
Eric Johnson（Johnson Family Trust）
Deanna Johnson（Johnson Family Trust）
Phillip C. Burke（Burke Family Living Trust）
Michelle A. Burke（Burke Family Living Trust）
（3）株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：Rev.1Engineering,Inc.
事業内容：医療機器の設計開発に関する受託業務
資本金：459千米ドル
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：800,000株（議決権の数：800,000個）
取得価額：一時金27,446千米ドル（3,034百万円/期末レート換算）
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：800,000株
（議決権の数：800,000個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は、2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権の払込み、行使により調達した資金及び金融機関からの借入などにより調達した資金を充当しております。