##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 18社

(2) 主要な連結子会社の名称

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.

フィルメック株式会社

ASAHI INTECC USA,INC.

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.

朝日インテックＪセールス株式会社

朝日英達科貿(北京)有限公司

TOYOFLEX CEBU CORPORATION

ASAHI INTECC EUROPE B.V.

当連結会計年度より、朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporationは株式取得により、またKARDIA S.R.L.は持分取得により、さらにRev.１Engineering,Inc.は当社子会社のASAHI INTECC USA, INC.による株式取得により、連結の範囲に含めております。

(3) 非連結子会社名

日本ケミカルコート株式会社

フィカス株式会社

株式会社walkey

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社名

日本ケミカルコート株式会社

フィカス株式会社

株式会社walkey

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主に総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15年～47年

機械装置及び運搬具 ５年～10年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、一部の在外連結子会社で発生した過去勤務費用を発生年度に即時費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年～20年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

（のれん及びその他の無形固定資産の評価）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,549百万円 | 8,200百万円
その他の無形固定資産 | 313百万円 | 8,128百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん8,200百万円（総資産の5.3％）及びその他の無形固定資産8,128百万円（総資産の5.2％）は、2018年7月に取得し子会社化したASAHI Medical Technologies, Inc.社に係るのれん及びその他の無形固定資産の他、当連結会計年度において新たに取得し子会社化した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering, Inc.の4社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。

また、当社グループの前連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん2,549百万円（総資産の 2.2％）及びその他の無形固定資産313百万円（総資産の 0.3％）は、2018年7月に取得し子会社化したASAHI Medical Technologies, Inc.社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。

当社グループは、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えております。のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。また、割引率等の決定には高度な専門的知識を必要とします。無形固定資産の評価には、上述の事業計画や割引率等に加えて、顧客関連資産における顧客減少率、技術関連資産におけるロイヤルティ料率等の重要な仮定が含まれております。当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画や顧客減少率、ロイヤルティ料率等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及びその他の無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (未適用の会計基準等)

在外連結子会社

2022年6月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは以下のとおりです。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。

会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日
「リース」 （米国会計基準ASU2016-02） | 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 | 2023年６月期より適用予定

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた82百万円は、「その他」115百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△878百万円は、「のれん償却額」149百万円、「その他」△1,028百万円として組み替えています。

(追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関しましては、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、症例数の減少が徐々に回復する傾向に向かっております。

こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年６月30日)
受取手形 | 378 百万円
売掛金 | 13,608 百万円

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
関係会社株式 | 200百万円 | 205百万円

３ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
当座貸越極度額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | 1,550百万円 | ―百万円
差引額 | 4,450百万円 | 6,000百万円

※４　契約負債

流動負債の「その他」のうち、契約負債については「注記事項（収益認識関係）(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
| 80 | 百万円 | 31 | 百万円

※３ 研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
一般管理費に含まれる 研究開発費 | 7,524 | 百万円 | 8,869 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 878百万円 | 130百万円
組替調整額 | ―百万円 | 15百万円
税効果調整前 | 878百万円 | 145百万円
税効果額 | △265百万円 | △40百万円
その他有価証券評価差額金 | 613百万円 | 104百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 58百万円 | 6,030百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 47百万円 | 159百万円
組替調整額 | 58百万円 | 23百万円
税効果調整前 | 105百万円 | 183百万円
税効果額 | △10百万円 | △13百万円
退職給付に係る調整額 | 95百万円 | 169百万円
その他の包括利益合計 | 767百万円 | 6,304百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 260,561,600 | 5,411,200 | ― | 265,972,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,878 | ― | ― | 7,878

（変動事由の概要）

発行済株式

第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） 4,880,000株

ストック・オプションの権利行使による増加　　 　　　　　　 531,200株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2
行使価額修正条項付新株予約権(2021年５月６日発行) | 普通株式 | ― | 9,600,000 | 4,880,000 | 4,720,000 | 41
合計 | ― | ― | 9,600,000 | 4,880,000 | 4,720,000 | 44

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,295 | 8.81 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,994 | 11.26 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 265,972,800 | 5,660,800 | ― | 271,633,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,878 | ― | ― | 7,878

（変動事由の概要）

発行済株式

第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） 4,720,000株

ストック・オプションの権利行使による増加　　 　　　　　 940,800株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
行使価額修正条項付新株予約権(2021年５月６日発行) | 普通株式 | 4,720,000 | ― | 4,720,000 | ― | ―
合計 | ― | 4,720,000 | ― | 4,720,000 | ― | ―

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,994 | 11.26 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,256 | 11.99 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
現金及び預金勘定 | 21,358百万円 | 32,321百万円
現金及び現金同等物 | 21,358百万円 | 32,321百万円

※２　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」には子会社株式の仮払金による支出3,690百万円が含まれております。

※３　株式の取得により新たに株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式

会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出

（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 275百万円
固定資産 | 21百万円
のれん | 3,089百万円
流動負債 | △4百万円
株式の取得価額 | 3,383百万円
現金及び現金同等物 | 270百万円
企業結合直前に保有していたA-Tractionの時価 | 702百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,409百万円

株式の取得により新たにKARDIA S.R.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得

価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,183百万円
固定資産 | 4,227百万円
のれん | 428百万円
流動負債 | △301百万円
固定負債 | △1,457百万円
為替換算調整勘定 | 6百万円
非支配株主持分 | △1,395百万円
株式の取得価額 | 3,690百万円
前連結会計年度に支出した金額 | 3,690百万円
現金及び現金同等物 | 807百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △807百万円

株式の取得により新たにPathways Medical Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 0百万円
固定資産 | 2,713百万円
のれん | 450百万円
固定負債 | △399百万円
為替換算調整勘定 | 33百万円
株式の取得価額 | 2,798百万円
現金及び現金同等物 | 0百万円
マイルストーン等支払 | 242百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,555百万円

株式の取得により新たにRev.１Engineering,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 266百万円
固定資産 | 875百万円
のれん | 2,152百万円
流動負債 | △58百万円
固定負債 | △262百万円
為替換算調整勘定 | 13百万円
株式の取得価額 | 2,986百万円
現金及び現金同等物 | 200百万円
投資活動その他 | 9百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,776百万円

###### (リース取引関係)

借主側

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

一部の在外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
１年内 | 82 | 146
１年超 | 265 | 389
合計 | 348 | 536

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、基本的に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高（限度額）管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。

デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

在外連結子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入によって為替リスクをヘッジしております。

市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年６月30日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
その他有価証券 | 3,662 | 3,662 | ―
資産計 | 3,662 | 3,662 | ―
長期借入金 | 5,000 | 4,971 | △28
負債計 | 5,000 | 4,971 | △28
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,023百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額200百万円）は、上記には含めておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,000 | 1,965 | △34
その他有価証券 | 3,467 | 3,467 | ―
資産計 | 5,467 | 5,433 | △34
長期借入金 | 10,377 | 9,975 | △401
負債計 | 10,377 | 9,975 | △401
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,585百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額205百万円）は、上記には含めておりません。

(1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年 以内(百万円) | ５年超10年 以内(百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,358 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,110 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,575 | ― | ― | ―
合計 | 33,040 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年 以内(百万円) | ５年超10年 以内(百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 32,321 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 13,987 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,607 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 2,000 | ― | ―
合計 | 47,916 | 2,000 | ― | ―

(2)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,043 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,549 | 3,281 | 168 | ― | ― | ―
合計 | 4,593 | 3,281 | 168 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,802 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 4,012 | 2,742 | 3,565 | 40 | 16 | ―
合計 | 5,815 | 2,742 | 3,565 | 40 | 16 | ―

### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算

定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用

いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,467 | ― | ― | 3,467
資産計 | 3,467 | ― | ― | 3,467

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 1,965 | ― | 1,965
資産計 | ― | 1,965 | ― | 1,965
長期借入金 （１年内返済予定分も含む） | ― | 9,975 | ― | 9,975
負債計 | ― | 9,975 | ― | 9,975

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有する主な上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、主な債券は、取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,000 | 1,965 | △34
合計 | 2,000 | 1,965 | △34

２ その他有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,477 | 1,171 | 2,306
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,477 | 1,171 | 2,306
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 184 | 199 | △15
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 184 | 199 | △15
合計 | 3,662 | 1,371 | 2,291

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,023百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額200百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,405 | 1,172 | 2,233
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,405 | 1,172 | 2,233
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 61 | 199 | △138
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 61 | 199 | △138
合計 | 3,467 | 1,372 | 2,095

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,585百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額205百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について95百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券（上場株式）について138百万円、有価証券（非上場株式）について306百万円、関係会社株式について156百万円、それぞれ減損処理を行っております。

なお、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

４　保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度中において、株式会社A-Tractionの子会社化により、「その他有価証券」に区分していた86百万円を「子会社株式」の区分に変更しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年７月１日 至2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 | 1,686 | 百万円 | 1,869 | 百万円
勤務費用 | 243 | 百万円 | 254 | 百万円
利息費用 | 8 | 百万円 | 24 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △50 | 百万円 | △168 | 百万円
退職給付の支払額 | △22 | 百万円 | △45 | 百万円
その他 | 5 | 百万円 | 83 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 1,869 | 百万円 | 2,017 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年７月１日 至2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日）
年金資産の期首残高 | 95 | 百万円 | 117 | 百万円
期待運用収益 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △2 | 百万円 | △9 | 百万円
事業主からの拠出額 | 15 | 百万円 | 26 | 百万円
退職給付の支払額 | △1 | 百万円 | △2 | 百万円
その他 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円
年金資産の期末残高 | 117 | 百万円 | 147 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 165 | 百万円 | 165 | 百万円
年金資産 | △117 | 百万円 | △147 | 百万円
| 48 | 百万円 | 17 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,704 | 百万円 | 1,852 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,752 | 百万円 | 1,870 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,752 | 百万円 | 1,870 | 百万円
退職給付に係る資産 | ― | 百万円 | ― | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,752 | 百万円 | 1,870 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2020年７月１日 至2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日）
勤務費用 | 243 | 百万円 | 254 | 百万円
利息費用 | 8 | 百万円 | 24 | 百万円
期待運用収益 | △3 | 百万円 | △5 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 57 | 百万円 | 33 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
その他 | 31 | 百万円 | 2 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 336 | 百万円 | 308 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年７月１日 至2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日）
数理計算上の差異 | △105 | 百万円 | △192 | 百万円
合計 | △105 | 百万円 | △192 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 | 102 | 百万円 | △80 | 百万円
合計 | 102 | 百万円 | △80 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
共同運用資産 | 100.0％ | 100.0％
その他 | ―％ | ―％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自2020年７月１日 至2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日）
割引率 | 1.14％ | 1.50％
長期期待運用収益率 | 3.28％ | 4.35％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年７月１日 至2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 70 | 百万円 | 94 | 百万円
連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額 | ― | 百万円 | 42 | 百万円
退職給付費用 | 24 | 百万円 | 29 | 百万円
退職給付の支払額 | △2 | 百万円 | △12 | 百万円
その他 | 1 | 百万円 | 9 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 94 | 百万円 | 163 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 94 | 百万円 | 163 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 94 | 百万円 | 163 | 百万円
退職給付に係る負債 | 94 | 百万円 | 163 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 94 | 百万円 | 163 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度24百万円　　当連結会計年度 30百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度250百万円、当連結会計年度 304百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 | ９名
当社従業員及び当社関係会社の取締役・従業員 | 205名
外部協力者（顧問） | ２名
ストック・オプション数(注) |
普通株式 | 500,000株
付与日 | 2014年９月12日
権利確定条件 | １．新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。 また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
| イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値 ①2015年６月期　営業利益　6,908百万円 ②2016年６月期　営業利益　8,551百万円 ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件 ①2015年６月期の営業利益が6,908百万円を達成していること ②2016年６月期の営業利益が8,551百万円を達成していること ただし、割当日から２年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50％以下になった場合には、一切の行使は認められない。 ２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう）取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。 ３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。 ４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年９月13日から 2021年９月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月１日付け、2018年１月１日付け及び2020年７月１日付けでそれぞれ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2014年ストック・オプション
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 944,800
権利確定 | ―
権利行使 | 940,800
失効 | 4,000
未行使残 | ―

② 単価情報

| 2014年ストック・オプション
権利行使価格(円) | 511
行使時平均株価(円) | 3,025
付与日における公正な評価単価(円) | 312.5

２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 137百万円 | 181百万円
賞与引当金 | 279百万円 | 309百万円
棚卸資産評価損 | 74百万円 | 57百万円
貸倒引当金 | 29百万円 | 66百万円
連結会社間内部利益消去 | 801百万円 | 1,410百万円
退職給付に係る負債 | 419百万円 | 453百万円
投資有価証券評価損 | 432百万円 | 616百万円
税務上の繰越欠損金 | 310百万円 | 651百万円
その他 | 611百万円 | 475百万円
繰延税金資産小計 | 3,096百万円 | 4,223百万円
評価性引当額 | △829百万円 | △1,376百万円
繰延税金資産合計 | 2,267百万円 | 2,846百万円
繰延税金負債 |  |
子会社留保利益 | △2,520百万円 | △3,277百万円
その他有価証券評価差額金 | △590百万円 | △631百万円
全面時価評価法による評価差額 | △96百万円 | △1,928百万円
圧縮積立金 | △66百万円 | △65百万円
その他 | △44百万円 | △35百万円
繰延税金負債合計 | △3,317百万円 | △5,938百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,050百万円 | △3,092百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「全面時価評価法による評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△140百万円は、「全面時価評価法による評価差額」△96百万円、「その他」△44百万円として組替えております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2％ | 0.1％
のれん償却額 | 0.3％ | 2.0％
住民税均等割額 | 0.2％ | 0.1％
在外連結子会社の税率差異 | △3.4％ | △2.8％
在外連結子会社の税額免除 | △1.8％ | △1.6％
在外連結子会社の留保利益 | 2.1％ | 4.8％
試験研究費等控除 | △5.2％ | △6.2％
評価性引当額の増減 | 1.0％ | 2.1％
その他 | 0.0％ | 1.0％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 24.0％ | 30.1％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4％は、「のれん償却額」0.3％、「その他」0.0％として組替えております。

(企業結合等関係）

１.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

会社名称：株式会社A-Traction（以下、A-Traction社）

事業内容：腹腔鏡手術支援ロボットの開発

② 企業結合を行った主な理由及び根拠

A-Traction社は、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、臨床現場で生まれたニーズを基に腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいます。これまでも、A-Traction社と当社グループは、開発から製造に関して協力関係にありました。当社グループのコアコンピタンスであるワイヤーは、当ロボットのロボットハンドの駆動用ワイヤーとして適用され、重要な機能を担っております。

A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、独自のコンセプトで、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることが最大の特徴です。当ロボットは、主に直腸のTaTME（注）を中心として、結腸などの消化器系や婦人科系などの幅広い分野において適用することができ、当ロボットを用いて手術が行われることにより、腹腔鏡手術がより安全に行えることや、手術に携わる助手の数が大幅に削減できる効果が期待されており、医療機関においてコストやスペースを抑えた中でのロボティクスの導入が進み、外科医師不足の解消や、医療費抑制への効果があるものと考えております。

昨今、消化器腫瘍の外科手術は、手術器具や技術の進歩に伴い、開腹手術に比べて手術創が小さくなることにより、患者様の負担が軽く、入院期間の短縮化も図られる腹腔鏡による手術が普及しております。また、近年では、人間の手の動きを正確に再現し、より精緻な手術を可能とする腹腔鏡手術支援ロボットによる執刀例が増加しており、米国Intuitive Surgical社の“daVinci”（ダヴィンチ）システムが腹腔鏡手術支援ロボットとして世界的にシェアを獲得している中、特許期限の観点から国内外のロボットメーカー各社による新たな開発競争が進んでいる状況です。A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、これらの他のメーカー各社とは全く異なる独自のコンセプトで、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。

なお、当面は、当ロボットの開発・製造・販売についてはA-Traction社が行い、当ロボットの使用時に必要となる鉗子などのディスポーザブルな消耗品については当社グループが医療機関に直接供給することを想定しています。

また今後、A-Traction社のロボティクスに関する技術と当社グループの保有する技術や医療機器分野のノウハウが融合することで、当ロボットの普及が拡大することに加え、将来的には消化器領域のみならず、他の診療領域なども含めて、新たな画期的な医療ロボットを実現化できる可能性が高まり、これらの実現によって患者様や医療機関などの負担を軽減する低侵襲治療の普及や医療費抑制などへの貢献に繋がると考え、2021年７月１日で株式取得をいたしました。

当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、A-Traction社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL(Quality of Life)向上の一助となる様、今後とも努めてまいります。

（注）TaTME(transanal total mesorectal excision：経肛門直腸間膜全切除術）とは、腹部側、肛門側の双方からのアプローチにより直腸の腫瘍を切除する術式です。腹部側からのみでは難しい肛門周囲の病変の切除を肛門側から行うことにより、腫瘍の位置や浸潤の度合いによってはがんの根治性向上や肛門温存が可能となり、患者様のQOL向上に貢献します。

③ 企業結合日：2021年７月１日

④ 企業結合の法的形式：株式取得

⑤ 結合後企業の名称：株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社）

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率14.70％

企業結合日に追加取得した議決権比率85.30％

取得後の議決権比率100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたA-Traction社の企業結合日における時価702百万円
取得の対価（現金）2,680百万円
取得原価3,383百万円

今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年12月までに最大860百万円の支払いが発生する可能性があります。取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益が615百万円発生しております。

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　５百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額：3,089百万円

② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間：10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 275百万円
固定資産 | 3,111百万円
資産合計 | 3,387百万円
流動負債 | 4百万円
固定負債 | ―百万円
負債合計 | 4百万円

２.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

会社名称：KARDIA S.R.L.（以下、KARDIA社）

事業内容：医療及びヘルスケア材料、臨床及び実験装置及び臨床分析実験室、IT製品、ハードウェアの、購入、卸売り、リース（金融リースを除く）

② 企業結合を行った主な理由及び根拠

KARDIA社は、イタリア市場において、1996年より当社グループの販売代理店として長きにわたりパートナーシップを築いており、循環器系・末梢血管系・脳血管系などのインターベンション（血管内カテーテル治療）の製品直接販売や、病院のカテーテル手術室の立ち上げ受託や使用される製品の物品管理・購買を代行する業務などを行っている会社です。

このたび、KARDIA社及びKARDIA社株主様からの持分譲渡の意向を受け、かつそれが当社グループのイタリア市場における直接販売化の目的に資することから、2021年７月１日で持分取得が完了いたしました。

なお、イタリアは、欧州地域の中でも、CTO（注１）治療が活発であるなど、欧州市場におけるPCI（注２）治療のリーディング的役割を担っております。そのイタリアにおいて、KARDIA社は、現在、当社グループの循環器系・末梢血管系・脳血管系などのガイドワイヤー・カテーテル製品群や、当社グループの製品以外においては、循環器系の心房中隔欠損症閉鎖デバイス及び僧帽弁置換システムや脳血管系の血栓除去に使用されるステントレトリーバーなどを取り扱っており、幅広いインターベンション製品のラインナップを販売しております。また製品販売以外にも、カテーテル手術室の立ち上げ受託を行うなどしており、総合的にかつ長きにわたり医師などからの高い信頼を得ている会社です。

なお、創業者である現経営陣は、経営に当面関与し、大幅な体制変更は実施しない予定です。

当社グループは「患部・治療領域の拡大」を中長期戦略に掲げ、欧州中近東やアジア地域などにおいて直接販売化を推進しております。欧州中近東においては、フランス及びドイツに続く直接販売化となり、この子会社化により、欧州中近東市場の約３割が直接販売化となる予定です。

イタリアのPCI治療を牽引する役割を果たしているKARDIA社を当社グループの一員として迎え、両社の連携を通してより価値の高い技術、マーケティングやサービスを提供することで、当社グループの更なるプレゼンス向上と市場シェア拡大を図ってまいります。

（注１）CTO：長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPCIガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはPCI治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となっています。

（注２）PCI：心症や心筋梗塞など、心臓の血管（冠動脈）がコレステロールなどによって詰まったり、狭くなることで起きる疾患に対する治療法のひとつです。手首や足の付け根からカテーテルと呼ばれる細い管を血管内に挿入し、狭くなった血管を広げて治療を行います。

③ 企業結合日：2021年７月１日

④ 企業結合の法的形式：持分取得

⑤ 結合後企業の名称：KARDIA S.R.L.

⑥ 取得した持分比率

取得後の持分比率70.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として持分の70％を取得したことによります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年6月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）28,000千ユーロ（3,690百万円）

取得原価28,000 千ユーロ（3,690百万円）

今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2026年７月までに最大 12,000 千ユーロの支払いが発生する可能性があります 。取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　33百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額：3,255千ユーロ（428百万円）

② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間

顧客関連資産　　3,892百万円　　15年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 2,183百万円
固定資産 | 4,655百万円
資産合計 | 6,838百万円
流動負債 | 301百万円
固定負債 | 1,457百万円
負債合計 | 1,759百万円

３.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

会社名称：Pathways Medical Corporation（以下、Pathways Medical社）

事業内容：薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発

② 企業結合を行った主な理由及び根拠

Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自の技術を保有する米国の会社です。

当社はこのたび、Pathways Medical社が保有している当技術について、当社が以前よりフランスのSENSOME社と共同で開発を進めているストローク・スマートガイドワイヤー（注１）への適用などを目的に、2021年７月１日で株式取得をいたしました。

Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に極薄膜で電気的な配線を形成する技術、及びその配線とセンサー類との接続に関する独自の技術を有しております。2019年にはセンサーを搭載したガイドワイヤーにおいて、FIM試験（firstinmanstudy：初回臨床試験）を完了しており、技術的フィジビリティが立証されております。

Pathways Medical社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に、非常に薄く、均一な膜を積層できることや、導電層を形成した場合、レーザーでパターンエッチングすることで、自由度と精度の高い電気配線が実現できます。センサーを搭載するガイドワイヤーは、電気的な信号や動力の伝達を必要とするため、通常、パイプの中に電線を通した構造を多く採用しており、トルク性、剛性、強度などガイドワイヤーとしての基本性能が大きく低下するデメリットがあります。

これに対しPathways Medical社の技術である表面配線は、ワイヤーの基本構造を変える必要がないことや極薄膜での配線を形成できることから、設計上の制約が少なく、ガイドワイヤーとしての基本性能を十分満たすことが可能です。

従って、当社技術の強みであるトルク性(回転追従性)が、通常のガイドワイヤーと同程度を維持したストローク・スマートガイドワイヤーが実現でき、競争優位性を保った製品化が可能と考えております。

Pathways Medical社の子会社化により、これらの技術力が当社グループに取り込まれ、スマートガイドワイヤー（注２）を中心としたセンサー付きのガイドワイヤーやカテーテルの開発強化に繋がり、これまでにない画期的な新製品への応用展開が可能となることから、当社グループの中長期的な新規領域ビジネスの実現及びその拡大に繋がると考えております。当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Pathways Medical社の子会社化を通じて、デジタル化する医療の推進、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助となる様、今後とも努めてまいります。

（注１）フランスのSENSOME社のセンサー技術と当社のガイドワイヤー技術を組み合わせることにより、脳梗塞に起因する血栓の性状や構成の識別を可能とするこれまでにない画期的な脳用のガイドワイヤー。

（注２）ガイドワイヤーに、センサーやエネルギー技術を組み合わせることで、従来製品に対して先進な機能を付加したものの総称。

③ 企業結合日：2021年７月１日

④ 企業結合の法的形式：株式取得

⑤ 結合後企業の名称：Pathways Medical Corporation

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）23,000千米ドル（2,555百万円）

取得原価23,000千米ドル（2,555百万円）

マイルストーンとして2,000千米ドル（244百万円）の支払いがありました。

今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年７月までに最大5,000千米ドルの支払いが発生する可能性があります。取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　86百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額：4,074千米ドル（498百万円）

② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間：15年間にわたる均等償却

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間

技術関連資産　　2,642百万円　　10年～15年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 0百万円
固定資産 | 3,163百万円
資産合計 | 3,163百万円
流動負債 | ―百万円
固定負債 | 399百万円
負債合計 | 399百万円

４.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

会社名称：Rev.１Engineering,Inc.（以下、Rev.１社）

事業内容：医療機器の設計開発に関する受託業務

② 企業結合を行った主な理由及び根拠

Rev.１社は、米国市場において、元大手医療機器メーカー出身のエンジニア達が設立したインターベンション（注）を中心とする医療機器の設計開発を受託する会社です。

当社グループはこのたび、米国市場におけるOEMビジネスの拡大を目的に、2021年７月１日で株式取得をいたしました。

Rev.１社は、これまで様々な大手医療機器メーカーよりインターベンション製品の設計開発から試作対応に至るまでの業務を受託しており、特に最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション製品の設計開発ノウハウを保持しております。Rev.１社の子会社化により、それらのノウハウが当社グループに取り込まれ、カテーテル類の開発強化に繋がることや、当社グループの製造拠点の活用によって、これまで設計開発受託が主体であったRev.１社の既存ビジネスについて、設計開発から製造に至るまでの受託が可能になり、幅広い範囲でのビジネス拡大が見込まれます。また、当社グループ米国R&D拠点と近隣にあることから、連携のしやすさもメリットがあると考えております。以上より、当社グループの米国市場を中心としたOEMビジネスを拡大することが可能であると想定しております。

当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Rev.１社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助となる様、今後とも努めてまいります。

（注）インターベンション：循環器・脳・末梢・腹部などの病気に対して、カテーテルを血管に挿入して行う治療法の総称。

③ 企業結合日：2021年７月１日

④ 企業結合の法的形式：株式取得

⑤ 結合後企業の名称：Rev.１Engineering,Inc.

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）26,920千米ドル（2,976百万円）

取得原価26,920千米ドル（2,976百万円）

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　124百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額：19,465千米ドル（2,152百万円）

② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間

顧客関連資産　　843百万円　　　　７年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 266百万円
固定資産 | 3,028百万円
資産合計 | 3,294百万円
流動負債 | 58百万円
固定負債 | 262百万円
負債合計 | 321百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

主に、大阪Ｒ＆Ｄセンターの施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を当該契約期間20年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
期首残高 | 138百万円 | ―百万円
時の経過による調整額 | ―百万円 | ―百万円
資産除去債務の戻入による減少額 | △138百万円 | ―百万円
期末残高 | ―百万円 | ―百万円

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１　種類別の内訳

当連結会計年度　（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント
メディカル事業 | デバイス事業 | 計
循環器 | 50,772 | ― | 50,772
非循環器 | 11,784 | ― | 11,784
OEM | 5,788 | ― | 5,788
医療部材 | ― | 5,013 | 5,013
産業部材 | ― | 4,389 | 4,389
合計 | 68,345 | 9,403 | 77,748

２　地域別の内訳

当連結会計年度　（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント
メディカル事業 | デバイス事業 | 計
日本 | 14,554 | 3,044 | 17,599
北米 | 14,035 | 2,969 | 17,004
欧州 | 16,441 | 464 | 16,905
中国 | 14,951 | 299 | 15,251
その他 | 8,362 | 2,626 | 10,988
合計 | 68,345 | 9,403 | 77,748

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報

１　契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 282
契約負債（期末残高） | 2,541

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,259百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

２　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。