(会計方針の変更）
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が446百万円、流動負債の「その他」が121百万円、固定負債の「その他」が325百万円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前第１四半期連結累計期間の数値について遡及修正しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１.配当金支払額
２.株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い、資本金6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額