１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、連結売上高1,000億円を超えて更に成長していくことを目標に、以下の４つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、①末梢血管系ガイドワイヤーの新製品「CROSSLEAD」の米国市場での販売開始、②Penumbra Inc.(米国)の末梢血管用血栓吸引デバイスの日本市場における独占販売に向けた基本合意書を締結、③DK MEDTECH(蘇州)有限公司の「DK Score冠動脈スコアリングバルーン拡張カテーテル」の中国市場での独占販売契約を締結、④消化器分野の強化を目的としたレイクR＆D株式会社の株式取得、⑤超小型化・超高感度化を可能にしたGSRセンサを使用したガイドワイヤー・カテーテルの企画開発・製造を目的とした株式会社マグネア(100%子会社)の設立、⑥当社グループとして初の統合報告書を発行、などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。
上記のような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少影響が、多くの地域において少なくなりつつあることや、為替が円安に推移したことなどのプラスの外部環境に加えて、特にメディカル事業の海外市場を中心に、当社製品の市場浸透が大変好調であり、901億１百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、588億32百万円（同15.2％増）となりました。
営業利益は、販促活動強化などに伴う営業関係費用の増加や、研究開発費の増加、経営基盤の強化などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、180億30百万円（同18.3％増）となりました。
経常利益は、為替差損が増加したものの、176億35百万円（同8.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、セブ工場の台風被害に伴う災害保険金収入３億５百万円の計上などにより、131億６百万円（同20.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝137.49円（前年同期117.46円、比17.1％増）
１ユーロ＝143.92円（前年同期132.15円、比8.9％増）
１中国元＝19.75円（前年同期18.18円、比8.6％増）
１タイバーツ＝3.90円（前年同期3.51円、比11.1％増）
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少影響が多くの地域において少なくなりつつあることや、為替が円安に推移したことなどのプラスの外部環境に加えて、海外市場を中心として当社製品の市場浸透が大変好調であり、売上高は大きく増加いたしました。
国内市場においては、消化器分野の売上が増加したものの、医療償還価格の下落や、OEMの内視鏡取引の縮小などにより、売上高は減少いたしました。
海外市場においては、症例数回復や為替による恩恵に加えて、循環器領域を中心にPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルなどの既存製品が大変好調に推移したことや、非循環器領域についても、買収した連結子会社のRev.１社(米国)の受託開発取引が好調であることや、海外医療機器メーカーからのOEM・ODM取引の受注が増加したことなどにより、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は785億52百万円(前年同期比14.9％増)となりました。
また、セグメント利益は、164億３百万円(同16.7％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による市場ニーズの増加や、為替が円安に推移したことなどにより、海外市場の医療部材を中心に売上高は増加いたしました。
医療部材については、国内市場は、横ばいに推移いたしましたが、海外市場は、循環器系超音波カテーテル部材や循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場の建築関連取引が縮小したものの、海外市場のレジャー関連取引が好調に推移したことや、為替の恩恵などから、売上高は横ばいに推移いたしました。
以上の結果、売上高は、115億49百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント間売上高の増加により、61億７百万円（同14.6％増）となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,726億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億17百万円増加しております。主な要因は、愛知県瀬戸市に新棟を建設している事に伴い建設仮勘定が45億67百万円増加したことや現金及び預金が25億63百万円、受取手形及び売掛金が６億91百万円、商品及び製品が27億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が383億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億47百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が６億18百万円減少した一方、短期借入金が45億46百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,343億円となり、前連結会計年度末に比べ131億69百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が98億49百万円、為替換算調整勘定が29億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、348億84百万円（前年同期比7.9％増）となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、191億38百万円（前年同期比18億35百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産が27億93百万円増加したこと及び法人税等の支払額が49億３百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が177億43百万円、減価償却費が75億13百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、151億35百万円（前年同期比35億68百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が122億91百万円、無形固定資産の取得による支出が４億22百万円、投資有価証券の取得による支出が11億23百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、23億42百万円（前年は113億68百万円の調達）となりました。これは主に、短期借入金が51億65百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出が39億27百万円、配当金の支払額が32億56百万円であったことによるものであります。
当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、連結売上高1,000億円を超えて更に成長していくことを目標に、以下の４つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
2024年６月期においても、当中期経営計画に基づく成長戦略を着実に実行することで、高い成長性を維持・拡大して参る所存であり、それにより、2024年６月期の業績予想は、マイルストーンとしております『連結売上高1,000億円』を超える見込みです。
（単位：百万円）
＜売上高＞
（メディカル事業）
メディカル事業においては、特に海外売上高の成長が高く、増収となる見込みです。
国内市場では、非循環器系領域において、市場シェア拡大に伴う消化器系製品の増加、仕入商品の販売に伴う末梢血管系製品の増加、国内企業向けのOEM取引の増加があることに加えて、新規事業領域において、ロボティクス製品の販売を開始することなどにより、売上高は増加する見込みです。
海外市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少影響が、多くの地域において無くなりつつあることや、既存製品のシェアの拡大、非循環器系領域を中心とした新製品の投入などにより、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。
海外の循環器系領域は、全地域において増加することを見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響は、医療現場においても無くなりつつあり、販売活動が活発化してまいります。米国市場のPCIガイドワイヤーについては、直接販売体制を活かし、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。欧州市場においては、直接販売を行っているドイツ・フランス・イタリアでの拡販や、代理店販売をしている西欧・東欧地域の増加などにより、売上の増加を目指します。中国市場においては、内陸部を中心に症例数が大きく伸びており、引き続き着実に売上拡大を目指してまいります。
海外の非循環器系領域においては、北米市場と中国市場を中心に増加することを見込んでおります。なお、米国市場において、前期に投入した末梢血管系ガイドワイヤーの新製品「CROSSLEAD」の拡販を進め、市場シェア拡大を目指してまいります。中国市場においては、脳血管系や腹部血管系を中心に、拡販を進めます。
海外のODM・OEM分野については、米国を中心に増加する予定です。買収した連結子会社のRev.１社(米国)の受託開発取引が好調に推移することや、米国医療機器メーカーからのOEM・ODM取引の受注増加などにより、売上高は増加する予定です。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材・産業部材ともに売上高が増加し、やや増収となる見込みです。
医療部材については、国内向け及び米国向けカテーテル部材の取引増加などにより、売上高は増加する見込みです。
産業部材については、国内向けの自動車関連が減少するものの、米国向けレジャー関連取引が順調に推移することなどにより、売上高は増加する見込みです。
＜売上総利益＞
売上総利益は、増収に比例して、増加する予定です。売上総利益率については、タイバーツ高などの為替影響や、生産移管や、在庫調整に伴う生産影響などにより、やや低下する見込みです。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。
研究開発費は、既存・新規領域共に増加し、売上高比率11.0％となります。
販売関連費用は、新型コロナウイルスの影響が縮小し、営業活動が活発化しはじめていることや、新製品の市場浸透をより図るための販促を強化することなどにより、米国を中心とした販売・マーケティングなどの費用の増強を予定しております。
上記以外の費用としては、経営基盤強化のための費用の増加などを見込んでおります。
＜営業外損益・特別損益＞
営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
なお、本業績予想において、主な外国為替レートは、下記を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(利益配当に関する基本方針)
当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金額につきましては、連結配当性向30.0％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
(当期・次期の利益配分について)
上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、年間14円48銭（連結配当性向30.0％）の配当とすることに決定いたしました。なお、本件につきましては、2023年９月28日開催の第47回定時株主総会に付議させて頂く予定であり、その決議をもって正式に決定、実施する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間16円43銭（連結配当性向30.0％）の配当とさせて頂く予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
(2) 主要な連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA,INC.
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC EUROPE B.V.
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内（12年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（のれん及びその他の無形固定資産の評価）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん7,737百万円（総資産の4.5％）及びその他の無形固定資産8,011百万円（総資産の4.6％）は、2018年７月に取得したASAHI MedicalTechnologies, Inc.、2021年７月に取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev.１ Engineering, Inc.の５社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。
当社グループは、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えております。のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。また、割引率等の決定には高度な専門的知識を必要とします。その他の無形固定資産の評価には、上述の事業計画や割引率等に加えて、顧客関連資産における顧客減少率、技術関連資産におけるロイヤルティ料率等の重要な仮定が含まれております。当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画や顧客減少率、ロイヤルティ料率等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及びその他の無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が367百万円、流動負債の「その他」が132百万円、固定負債の「その他」が234百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた156百万円は、「その他」156百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増加額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた73百万円は、「前受金の増加額（△減少額）」1,868百万円、「その他」△1,794百万円として組替えております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１ 種類別の内訳
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
２ 地域別の内訳
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,259百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,541百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が713百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去260百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
16,880百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去336百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
17,457百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。