当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和も受けております。当第３四半期連結累計期間においては営業利益762百万円及び四半期純利益657百万円を計上し、平成27年12月期の通期におきましては、平成26年９月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
そこで当社グループは、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年９月に公表いたしました再建計画に基づき各施策を実施いたしております。これらの対応策はほぼ完了しており、既に効果が現れつつありますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果などにより、円安や原油安などエネルギーコストが減少し、企業収益や雇用環境の改善が見られました。しかし、一方では円安による物価の上昇の影響で個人消費は伸び悩んでおります。海外においては、米国は個人消費が堅調でしたが、欧州の債務問題や中国等の新興国での減速感の高まりによる影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、テレビなどの大型パネル用途では設備投資が縮小しておりますが、携帯端末や自動車向け電子部品の需要が比較的堅調に推移しました。このような経営環境のなか、当社グループは、前連結会計年度において策定した再建計画に基づき、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してきました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,280百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益762百万円（前年同期は営業損失985百万円）、経常利益760百万円（前年同期は経常損失957百万円）、四半期純利益657百万円（前年同期は四半期純損失1,338百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①プロセス機器事業
半導体装置部門につきましては、携帯端末向け電子部品の設備投資の増加により、当部門の売上高は1,172百万円（前年同期比165.8％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は引き続き厳しい状況ですが、半導体メーカーの設備投資の増加により、売上高は2,362百万円（前年同期比73.0％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、国内の一部半導体メーカーの設備投資の増加により、売上高は1,512百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
コーター部門につきましては、液晶製造装置の需要は低調でありましたが、中国向け装置が売上計上となり、当部門の売上高は3,033百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は8,081百万円（前年同期比70.9％増）、営業利益842百万円（前年同期は営業損失987百万円）となりました。
②金型・樹脂成形事業
金型・樹脂成形事業につきましては、デジタル家電向け材料を主体としております。納期、製品価格については、年々厳しさが増しております。また、中国では人件費等の上昇で厳しい状態でした。
以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,199百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失80百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は109億83百万円となり、前連結会計年度比４億14百万円の減少となりました。これは、売上計上による「たな卸資産」の減少が主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は80億73百万円となり、前連結会計年度比10億83百万円の減少となりました。これは、売上計上に伴う「前受金」の減少と、「長期借入金」の減少が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は29億９百万円となり、前連結会計年度比６億69百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第３四半期連結累計期間においては、営業利益７億62百万円及び四半期純利益６億57百万円を計上し、平成27年12月期通期業績につきましては、平成26年９月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
これらの事象又は状況を早期に解消又は改善することが最重要課題であると認識し、当社グループでは、平成26年９月に公表いたしました再建計画に基づき、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしました。
なお、長期の業績低迷により、自己資本比率も悪化し、資金繰りにつきましては厳しい状況が続いておりますが、上記対応策を含む再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の緩和など、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。
また、平成27年11月９日に公表いたしましたとおり、弘塑科技股份有限公司（台湾）に対する第三者割当増資を予定しております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の洗浄装置などに対し、総額132百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり著しい変動がありました。この理由につきましては、プロセス機器事業の装置部門において売上が増加し、前年同期比155.3％の売上高となったためであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
前年同期比（％） |
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生産実績 （千円） |
6,913,459 |
129.2 |
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受注高 （千円） |
8,371,730 |
142.3 |
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受注残高 （千円） |
4,443,212 |
90.9 |
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販売実績 （千円） |
9,280,877 |
155.3 |