（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策により、円安と株価上昇が進み、輸出関連企業を中心に好業績となりました。また、雇用環境の改善や原油価格下落により、個人消費は節約志向が見られるものの底堅く推移し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
海外の経済は、米国では回復傾向が見られるものの、欧州では債務問題が残り、また、夏以降には中国の景気減速が鮮明となり、中国発の世界同時株安、新興国経済の減速が見られるなど、下振れリスクが払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、パソコン需要の低迷、テレビなどの大型パネル用途では設備投資が縮小しておりますが、スマートフォンなど携帯端末やサーバー向け電子部品の需要が比較的堅調に推移しました。このような経営環境のなか、当社グループは、前連結会計年度において策定した再建計画に基づき、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,258百万円（前期比42.1％増）、営業利益1,013百万円（前期は営業損失1,537百万円）、経常利益949百万円（前期は経常損失1,484百万円）、当期純利益1,021百万円（前期は当期純損失1,943百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、スマートフォンやタブレット端末向けの電子部品の需要が好調により、売上高は2,061百万円（前期比103.7％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は引き続き厳しい状況ですが、半導体メーカーの設備投資の増加により、売上高は3,201百万円（前期比49.9％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、国内の一部半導体メーカーの設備投資の増加により、売上高は2,157百万円（前期比38.3％増）となりました。
コーター部門につきましては、テレビ用途は低調でしたが、中国向け大型装置が売上計上となり、当連結会計年度の売上高は3,298百万円（前期比47.6％増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は10,718百万円（前期比54.4％増）、営業利益1,092百万円（前期は営業損失1,522百万円）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争の激化と海外子会社での人件費高騰のため、利益面では厳しい状況が続いております。
以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,539百万円（前期比8.6％減）、営業損失79百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、当連結会計年度末には1,147百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は428百万円（前期は189百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は248百万円（前期は300百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は232百万円（前期は50百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
プロセス機器事業 （千円） |
7,585,343 |
115.0 |
|
|
|
コーター部門 （千円） |
2,710,198 |
114.5 |
|
|
半導体装置部門 （千円） |
1,197,899 |
142.0 |
|
|
搬送装置部門 （千円） |
2,276,371 |
133.5 |
|
|
洗浄装置部門 （千円） |
1,400,873 |
83.4 |
|
金型・樹脂成形事業 （千円） |
1,384,571 |
95.3 |
|
|
合 計 （千円） |
8,969,914 |
111.4 |
|
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
プロセス機器事業 |
11,731,646 |
160.6 |
6,152,831 |
119.7 |
|
|
|
コーター部門 |
2,001,214 |
84.2 |
1,632,203 |
55.7 |
|
|
半導体装置部門 |
3,971,566 |
322.6 |
2,546,173 |
400.1 |
|
|
搬送装置部門 |
3,576,434 |
147.7 |
1,223,300 |
144.3 |
|
|
洗浄装置部門 |
2,182,429 |
171.2 |
751,153 |
103.4 |
|
金型・樹脂成形事業 |
1,462,177 |
86.6 |
135,045 |
63.6 |
|
|
合計 |
13,193,823 |
146.7 |
6,287,876 |
117.5 |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
プロセス機器事業 （千円） |
10,718,831 |
154.4 |
|
|
|
コーター部門 （千円） |
3,298,461 |
147.6 |
|
|
半導体装置部門 （千円） |
2,061,848 |
203.7 |
|
|
搬送装置部門 （千円） |
3,201,083 |
149.9 |
|
|
洗浄装置部門 （千円） |
2,157,437 |
138.3 |
|
金型・樹脂成形事業 （千円） |
1,539,475 |
91.4 |
|
|
合 計 （千円） |
12,258,306 |
142.1 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
LG Display China Co.,Ltd. |
－ |
－ |
1,710,000 |
13.9 |
|
Nanjing CEC Panda LCD Technology CO.,Ltd. |
898,000 |
10.4 |
526,400 |
4.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売上・利益・資金を安定的に確保できる体制にするため、平成26年９月に策定しました再建計画に基づき、各対応策を実施してきた結果、当連結会計年度は営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。
しかしながら、中国をはじめとする新興国においては成長の鈍化が見られ、先行きの不透明感は強まっております。今後も事業の変革等の抜本的な構造改革を実行し収益性の改善を図ることが必要であると考えております。
将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置(性能、コスト、サービス)を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。加えて、企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムのさらなる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。
また、さらなる事業の発展を果たすため、新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMO Vision 2018)」を策定しました。過年度の赤字要因を十分に分析、反省した上で今後の経営目標として展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）業界景気変動リスク
当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）を主体に事業展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況及びそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しい液晶・半導体業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、同地域に生産・販売拠点を有しております。主に円建て取引を行っていますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）製造物責任リスク
当社グループの提供する装置をユーザーが使用する過程において、その装置に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険にて対応しますが、負担金額全てを保険でカバーできる保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は同じ地域に集中しております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。これらの規制に重大な可変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）海外での事業活動リスク
当社グループは、北米、アジア地域において生産および販売活動を行っております。しかし、海外の事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）販売関係の契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
国名 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
タツモ株式会社 |
東京応化工業株式会社 |
日本 |
取引基本契約書 |
販売用装置、資産用装置の売買、請負、改造及びその他部品等の売買に関する基本事項 |
自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日 （以降１年毎に自動更新） |
(2）共同開発関係の契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
国名 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
タツモ株式会社 |
東京応化工業株式会社 |
日本 |
共同開発契約書 |
スピンナーに関連する半導体製造装置用及び液晶表示製造用プロセス機器の共同開発に関する基本事項 |
自 平成元年12月28日 至 平成４年12月27日 （以降１年毎に自動更新） |
当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対するための技術開発を中心に行っております。
半導体関連としては、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。また、子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が所有するクラス10のクリーンルーム、検査装置を活用して、研究開発を加速させてまいります。
液晶製造装置は、カラーフィルター製造装置に代わりタッチパネル製造装置や卓上塗布装置を開発してまいります。
液晶・半導体事業から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の219百万円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価のない有価証券を所有しております。
時価のない有価証券は、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復の可能性を勘案して減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化、投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体に今後も事業展開を考えております。液晶市場は、テレビよりタッチパネル、電子ペーパー等へ設備投資が変わりつつあります。
このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、比較的利益を確保できる半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、常に設備動向に注意を払う必要があり、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。
液晶製造装置を主体とした状況を改善するため、半導体関連機器及び金型・樹脂成形の事業拡大を目指しております。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。
（5）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に電子記録債権221百万円、繰延税金資産198百万円等の増加があったものの、大型装置の検収による「仕掛品」の減少が898百万円あったことによるものであります。有形固定資産は3,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは減価償却による減少が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ271百万円減少し、11,125百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円の減少となりました。これは「前受金」の減少2,114百万円と「短期借入金」の減少1,095百万円が主な要因であります。固定負債は1,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,484百万円増加し、3,724百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加1,021百万円、弘塑科技股份有限公司に対する第三者割当増資と新株予約権の権利行使による新株発行によって、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227百万円の増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の負債純資産合計は、前連結会計年度に比べ271百万円減少し、11,125百万円となりました。自己資本比率は32.7％となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しておりましたが、平成26年９月に公表しました再建計画に基づいた各対応策を実施し、事業の黒字化を達成することができました。
安定的に売上・利益・資金を確保できる体制にするため、平成26年９月に公表しました再建計画に基づき各対応策を実施しております。
過年度の赤字の分析を反省した上で、安定的に売上・利益を確保できる体制にするために、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。また、企業価値の向上を図るために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推進し、より透明性の高い経営に努めてまいります。