第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,214,468	1,153,026
受取手形及び売掛金	※４ 1,510,595	※４ 1,654,164
電子記録債権	1,679	223,403
商品及び製品	95,027	97,507
仕掛品	3,473,583	2,574,943
原材料及び貯蔵品	642,634	687,186
繰延税金資産	2,226	200,892
その他	229,305	450,457
貸倒引当金	△677	△358
流動資産合計	7,168,843	7,041,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,166,228	5,246,036
減価償却累計額	△3,139,887	△3,243,993
建物及び構築物（純額）	※１ 2,026,341	※１ 2,002,042
機械装置及び運搬具	2,394,551	2,350,911
減価償却累計額	△1,797,190	△1,862,154
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 597,361	488,756
工具、器具及び備品	945,309	908,716
減価償却累計額	△836,235	△812,525
工具、器具及び備品（純額）	109,074	96,190
土地	※１ 1,202,846	※１ 1,196,654
リース資産	96,000	96,000
減価償却累計額	△14,400	△33,600
リース資産（純額）	81,600	62,400
建設仮勘定	5,300	44,874
有形固定資産合計	4,022,524	3,890,918
無形固定資産
ソフトウエア	31,740	30,397
その他	5,997	5,681
無形固定資産合計	37,737	36,079
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	385,171	357,177
貸倒引当金	△217,628	△200,596
投資その他の資産合計	168,249	157,287
固定資産合計	4,228,512	4,084,284
資産合計	11,397,355	11,125,507

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,054,166	※４ 1,841,991
短期借入金	※１ 3,767,417	※１ 2,671,848
リース債務	20,736	20,736
未払金	677,728	653,880
未払法人税等	15,397	61,547
前受金	2,414,160	299,477
賞与引当金	16,917	47,768
製品保証引当金	128,735	162,901
その他	44,073	46,623
流動負債合計	8,139,333	5,806,774
固定負債
長期借入金	664,806	※１ 1,092,848
リース債務	67,392	46,656
繰延税金負債	17,884	31,352
役員退職慰労引当金	74,839	73,946
退職給付に係る負債	131,042	142,531
資産除去債務	57,129	73,123
その他	4,739	133,642
固定負債合計	1,017,834	1,594,101
負債合計	9,157,167	7,400,876
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,240	1,622,398
資本剰余金	1,909,398	2,136,556
利益剰余金	△1,373,482	△351,965
自己株式	△729	△729
株主資本合計	1,930,426	3,406,261
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	265,897	236,677
その他の包括利益累計額合計	265,897	236,677
新株予約権	43,864	31,201
少数株主持分	－	50,490
純資産合計	2,240,188	3,724,631
負債純資産合計	11,397,355	11,125,507

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,626,723	12,258,306
売上原価	※４ 8,049,767	※４ 9,073,886
売上総利益	576,956	3,184,419
販売費及び一般管理費
運賃	122,141	165,549
役員報酬	86,633	97,100
給料及び手当	650,342	619,914
賞与	22,385	121,682
法定福利費	111,771	129,021
退職給付費用	71,273	69,398
研究開発費	※１ 200,337	※１ 219,536
貸倒引当金繰入額	11,202	－
その他	838,296	749,059
販売費及び一般管理費合計	2,114,384	2,171,263
営業利益又は営業損失（△）	△1,537,427	1,013,156
営業外収益
受取利息	658	1,175
役員退職慰労引当金戻入額	20,257	－
補助金収入	10	18,274
保険解約返戻金	31,450	－
為替差益	41,780	－
貸倒引当金戻入額	－	14,051
その他	20,464	10,853
営業外収益合計	114,621	44,353
営業外費用
支払利息	46,232	42,858
為替差損	－	14,880
株式交付費	－	41,227
その他	15,253	8,625
営業外費用合計	61,485	107,591
経常利益又は経常損失（△）	△1,484,292	949,918
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,378
投資有価証券売却益	76,512	－
持分変動利益	－	8,512
特別利益合計	76,512	10,890
特別損失
減損損失	※６ 417,712	※６ 27,467
固定資産除却損	※３ 45,669	－
特別退職金	※５ 65,984	※５ 23,914
投資有価証券売却損	430	－
特別損失合計	529,796	51,382
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,937,576	909,426
法人税、住民税及び事業税	17,666	74,859
法人税等調整額	△11,705	△184,403
法人税等合計	5,960	△109,544
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,943,537	1,018,970
少数株主損失（△）	－	△2,546
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,943,537	1,021,517

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,943,537	1,018,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,799	－
為替換算調整勘定	90,991	△29,220
その他の包括利益合計	※１ 78,191	※１ △29,220
包括利益	△1,865,345	989,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,865,345	992,297
少数株主に係る包括利益	－	△2,546

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,395,240	1,909,398	570,054	△699	3,873,992
当期変動額
新株の発行					－
当期純損失（△）			△1,943,537		△1,943,537
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,943,537	△29	△1,943,566
当期末残高	1,395,240	1,909,398	△1,373,482	△729	1,930,426

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,799	174,906	187,706	38,069	4,099,768
当期変動額
新株の発行					－
当期純損失（△）					△1,943,537
自己株式の取得					△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,799	90,991	78,191	5,794	83,986
当期変動額合計	△12,799	90,991	78,191	5,794	△1,859,580
当期末残高	－	265,897	265,897	43,864	2,240,188

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,395,240	1,909,398	△1,373,482	△729	1,930,426
当期変動額
新株の発行	227,158	227,158			454,317
当期純利益			1,021,517		1,021,517
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	227,158	227,158	1,021,517	－	1,475,835
当期末残高	1,622,398	2,136,556	△351,965	△729	3,406,261

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	265,897	265,897	43,864	－	2,240,188
当期変動額
新株の発行						454,317
当期純利益						1,021,517
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△29,220	△29,220	△12,662	50,490	8,608
当期変動額合計	－	△29,220	△29,220	△12,662	50,490	1,484,443
当期末残高	－	236,677	236,677	31,201	50,490	3,724,631

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,937,576	909,426
減価償却費	417,131	367,369
のれん償却額	26,371	－
減損損失	417,712	27,467
固定資産除却損	45,669	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,378
投資有価証券売却損益（△は益）	△76,082	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,507	△17,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,432	30,851
製品保証引当金の増減額（△は減少）	37,633	34,165
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△135,077	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,430	△892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	131,042	11,488
受取利息及び受取配当金	△3,977	△1,180
支払利息	46,232	42,858
為替差損益（△は益）	△65,387	31,797
株式交付費	－	41,227
保険解約返戻金	△31,450	－
特別退職金	65,984	23,914
売上債権の増減額（△は増加）	356,511	△388,919
たな卸資産の増減額（△は増加）	819,820	833,019
その他の流動資産の増減額（△は増加）	39,078	△222,726
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,223,298	797,835
前受金の増減額（△は減少）	1,469,325	△2,114,657
未払金の増減額（△は減少）	△172,396	174,470
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,737	3,006
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,805	11,092
その他	22,739	7,036
小計	245,195	598,923
利息及び配当金の受取額	3,977	1,180
利息の支払額	△45,472	△45,784
特別退職金の支払額	－	△89,899
法人税等の支払額	△14,696	△35,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	189,004	428,961

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△792	－
投資有価証券の売却による収入	330,652	－
有形固定資産の売却による収入	3,765	32,841
有形固定資産の取得による支出	△106,804	△308,582
無形固定資産の取得による支出	△18,386	△9,675
保険積立金の解約による収入	67,020	－
その他	24,568	36,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	300,022	△248,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	202,420	△1,301,959
長期借入れによる収入	－	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△237,339	△414,307
リース債務の返済による支出	△15,552	△20,736
配当金の支払額	△408	△2
株式の発行による収入	－	400,428
少数株主からの払込みによる収入	－	54,089
自己株式の取得による支出	△29	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,908	△232,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,006	△9,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	480,124	△61,301
現金及び現金同等物の期首残高	728,229	1,208,354
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,208,354	※１ 1,147,053

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　8社

主な連結子会社の名称

　プレテック株式会社

　アプリシアテクノロジー株式会社

　ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．

　上海龍雲精密機械有限公司

　大連龍雲電子部件有限公司

　TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

　亞普恩科技股份有限公司

なお、当連結会計年度において清算により消滅した連結子会社１社を連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

　株式会社クォークテクノロジー

(2）持分法を適用していない関連会社の状況

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

ａ．商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

ｂ．原材料

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15年～45年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

ハ．製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用予定であります。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて子繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の将来の一時差異加算減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」18,274千円は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」20,474千円は「補助金収入」10千円、「その他」20,464千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	1,635,468千円	1,537,308千円
機械装置及び運搬具	3,790	－
土地	1,119,425	1,119,425
計	2,758,685	2,656,734

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	1,665,130千円	1,328,560千円
長期借入金	－	171,440
計	1,665,130	1,500,000

　２　受取手形割引高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	472,339千円	46,439千円

　３　電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
電子記録債権譲渡高	239,985千円	279,626千円

※４　連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	12,836千円	3,526千円
支払手形	－	9,649

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度１行、当連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,700,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	2,400,000	2,100,000
差引額	300,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
一般管理費	200,337千円	219,536千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	機械装置及び運搬具	264千円
土地	－	土地	2,113
計	－	計	2,378

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	38,196千円	機械装置及び運搬具	－千円
建設仮勘定	7,473	建設仮勘定	－
計	45,669	計	－

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
884,527千円	△563,489千円

※５　特別退職金

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　特別退職金65,984千円は、希望退職者募集に伴う希望退職者への特別加算金及び就職支援費用であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　特別退職金23,914千円は、大連龍雲電子部件有限公司の閉鎖に伴う退職者への特別退職金であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、アプリシアテクノロジー株式会社について、当初想定した超過収益力が見込めなくなったため、以下のとおり減損損失を計上いたしました。なお、「のれん」の回収可能価額については使用価値を零として計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中野区	－	のれん	417,712

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
中国遼寧省大連市	樹脂成形加工設備	機械装置及び運搬具	17,802
		工具、器具及び備品	9,665

　当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産は、中国における金型・樹脂成形事業の再編に伴い、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	53,649千円	－千円
組替調整額	△73,432	－
税効果調整前	△19,782	－
税効果額	6,983	－
その他有価証券評価差額金	△12,799	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	90,991	△43,281
組替調整額	－	14,061
為替換算調整勘定	90,991	△29,220
その他の包括利益合計	78,191	△29,220

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,400,000	－	－	3,400,000
合計	3,400,000	－	－	3,400,000
自己株式
普通株式　　　　　　（注）	472	37	－	509
合計	472	37	－	509

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43,864
合計		－	－	－	－	－	43,864

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　（注）	3,400,000	429,300	－	3,829,300
合計	3,400,000	429,300	－	3,829,300
自己株式
普通株式	509	－	－	509
合計	509	－	－	509

　（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加429,300株のうち、400,000株は第三者割当による新株の発行による増加であります。また、29,300株は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31,201
合計		－	－	－	－	－	31,201

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	資本剰余金	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,214,468千円	1,153,026千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△6,113	△5,973
現金及び現金同等物	1,208,354	1,147,053

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プロセス機器事業における塗布乾燥検証装置及び膜厚検査装置（「機械及び装置」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	3,758	3,871
１年超	5,835	1,964
合計	9,593	5,835

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,214,468	1,214,468	－
(2）受取手形及び売掛金	1,510,595
貸倒引当金　（※１）	△677
	1,509,918	1,509,918	－
(3）電子記録債権	1,679	1,679	－
資産計	2,726,065	2,726,065	－
(1）支払手形及び買掛金	1,054,166	1,054,166	－
(2）短期借入金	3,603,220	3,603,220	－
(3）未払金	677,728	677,728	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）	829,003	819,924	9,078
負債計	6,164,118	6,155,039	9,078

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,153,026	1,153,026	－
(2）受取手形及び売掛金	1,654,164
貸倒引当金　（※１）	△358
	1,653,806	1,653,806	－
(3）電子記録債権	223,403	223,403	－
資産計	3,030,236	3,030,236	－
(1）支払手形及び買掛金	1,841,991	1,841,991	－
(2）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(3）未払金	653,880	653,880	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）	1,464,696	1,464,696	－
負債計	6,260,567	6,260,567	－

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	706	706

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,214,468	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,510,595	－	－	－
電子記録債権	1,679	－	－	－
合計	2,726,742	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,153,026	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,654,164	－	－	－
電子記録債権	223,403	－	－	－
合計	3,030,594	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	164,197	200,088	266,408	198,310	－	－
合計	164,197	200,088	266,408	198,310	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	371,848	327,348	259,340	103,240	102,920	300,000
合計	371,848	327,248	259,340	103,240	102,920	300,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	330,652	76,512	430
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	330,652	76,512	430

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金　総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち１社は厚生年金基金制度（三井物産連合厚生年金基金　連合設立型）を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,122千円、当連結会計年度58,743千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①岡山県機械金属工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	45,057,779千円	48,942,530千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	51,438,310	52,907,290
差引額	△6,380,531	△3,964,760

　②三井物産連合厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	53,957,737千円	57,644,729千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,611,498	53,853,065
差引額	346,239	3,791,664

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合）　　3.17％

②三井物産連合厚生年金基金（掛金拠出割合）　　　　　0.41％

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合）　　2.81％

②三井物産連合厚生年金基金（掛金拠出割合）　　　　　0.48％

(3）補足説明

（単位：千円）

	前当連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	6,850,438	5,681,267
剰余金	469,906	1,716,506
②三井物産連合厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	2,676,911	2,514,269
剰余金	3,023,150	3,791,664
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
①岡山県機械金属工業厚生年金基金	期間20年　給与総額に対する一定率償却	期間20年　給与総額に対する一定率償却
②三井物産連合厚生年金基金	期間15年　元利均等償却	期間15年　元利均等償却

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	135,077千円	131,042千円
退職給付費用	23,163	24,541
退職給付の支払額	△19,961	△6,833
制度への拠出額	△7,236	△6,219
退職給付に係る負債の期末残高	131,042	142,531

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	86,958千円	87,997千円
年金資産	△55,489	△55,641
	31,469	32,356
非積立型制度の退職給付債務	99,573	110,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,042	142,531
退職給付に係る負債	131,042	142,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,042	142,531

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度23,163千円　　　当連結会計年度24,541千円

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金65,984千円、当連結会計年度において特別退職金23,914千円を特別損失として計上しております。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,316千円、当連結会計年度62,037千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	1,488	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4,306	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名、当社従業員　72名、子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  105,500株
付与日	平成23年５月31日
権利確定条件	権利確定条件はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年６月１日  至平成28年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	101,500
付与	－
失効	－
権利確定	101,500
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	101,500
権利行使	29,300
失効	－
未行使残	72,200

②単価情報

	平成23年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1,135
行使時平均株価          （円）	1,844
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションは無く、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
研究開発費	78,434千円		78,100千円
たな卸資産	488,263		285,116
賞与引当金	2,836		11,177
製品保証引当金	45,650		53,763
未払金	76,382		40,397
未払退職給付費用	2,035		1,561
その他	7,649		18,211
小計	701,252		488,330
評価性引当額	△699,026		△287,437
繰延税金資産合計	2,226		200,892
繰延税金資産（固定）
固定資産	74,036		130,657
減損損失	98,028		－
投資有価証券	9,422		8,541
貸倒引当金	76,822		63,972
役員退職慰労引当金	26,557		24,034
退職給付に係る債務	47,037		46,955
長期未払金	－		41,280
資産除去債務	15,399		15,262
税務上の繰越欠損金	1,875,208		1,612,212
その他	1,092		514
小計	2,223,605		1,943,431
評価性引当額	△2,223,605		△1,943,431
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
減価償却費	△6,308		△5,158
資産除去債務	△10,217		△13,275
その他	△1,359		△12,918
繰延税金負債合計	△17,884		△31,352
繰延税金負債の純額	△15,658		169,539

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		0.5
外国税額等		0.5
試験研究費等の税額控除		△0.5
評価性引当額の増減		△51.4
税額変更による影響額		1.5
在外子会社の留保利益		1.3
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△12.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、法定実効税率は従来の35.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％となり、平成29年１月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により繰延税金資産の金額は14,300千円、繰延税金負債の金額は513千円それぞれ減少し、法人税率等調整額が13,786千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成形事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	6,942,578	1,684,145	8,626,723	-	8,626,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	35,816	35,816	△35,816	-
計	6,942,578	1,719,961	8,662,540	△35,816	8,626,723
セグメント損失（△）	△1,522,686	△14,741	△1,537,427	-	△1,537,427
セグメント資産	8,852,126	1,370,550	10,222,676	1,174,679	11,397,355
その他の項目
減価償却費	337,832	79,299	417,131	-	417,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	249,943	36,393	286,336	-	286,336

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント資産の調整額1,174,679千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	10,718,831	1,539,475	12,258,306	-	12,258,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	51,264	51,264	△51,264	-
計	10,718,831	1,590,739	12,309,571	△51,264	12,258,306
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,092,332	△79,175	1,013,156	-	1,013,156
セグメント資産	8,251,315	1,263,866	9,515,182	1,610,325	11,125,507
その他の項目
減価償却費	288,578	78,790	367,369	-	367,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	199,483	69,371	268,854	7,216	276,070

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,610,325千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,216千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
4,332,490	1,475,354	1,612,879	481,297	136,353	557,818	30,529	8,626,723

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
3,341,021	442,712	238,409	381	4,022,524

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Nanjing CEC Panda LCD Technology CO.,Ltd.	898,000	プロセス機器事業

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
5,328,784	2,563,214	2,954,073	991,923	253,145	167,165	－	12,258,306

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
3,181,417	547,787	161,589	123	3,890,918

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LG Display China Co.,Ltd.	1,710,000	プロセス機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	全社・消去	合計
減損損失	417,712	－	－	417,712

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	全社・消去	合計
減損損失	－	27,467	－	27,467

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	全社・消去	合計
当期償却額	26,371	－	－	26,371
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱クォークテクノロジー	岡山県井原市	10	製造業	(所有) 直接 35.1	当社の部品を購入している	当社の半導体関連部品の販売 （注）２	36,117	未収入金	2,896
									破産更生債権等 （注）３	143,121

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　　 ２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。

    　　３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、143,121千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において23,414千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、債権については、資金状況を勘案しながらの回収としております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱クォークテクノロジー	岡山県井原市	10	製造業	(所有) 直接 35.1	当社の部品を購入している	当社の半導体関連部品の販売 （注）２	15,627	売掛金	2,929
									破産更生債権等 （注）３	147,070

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　　 ２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。

    　　３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、147,070千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において3,948千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、債権については、資金状況を勘案しながらの回収としております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	646.07円
１株当たり当期純損失金額（△）	△571.71円

１株当たり純資産額	951.45円
１株当たり当期純利益金額	296.97円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,943,537	1,021,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	────	────
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,943,537	1,021,517
期中平均株式数（千株）	3,399	3,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年５月13日取締役会決議による自己株式取得方式のストックオプション（株式の数101,500株）	平成23年５月13日取締役会決議による自己株式取得方式のストックオプション（株式の数72,200株）

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少）

　当社は、平成28年2月12日開催の当社取締役会において、平成28年3月29日開催の第44回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するする議案を付議することを決議し、同株主総会において決議されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策の柔軟性を確保すること、また、当社の事業環境の好転を踏まえて株主の皆様へ配当を再開すること目的として、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させることといたしました。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　2,136,556,894円のうち1,000,000,000円

利益準備金　　　　　　　 24,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　1,000,000,000円

繰越利益剰余金　　　　　 24,000,000円

３．剰余金の処分の内容

　会社法452条の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部及び、別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　1,000,000,000円のうち575,577,748円

別途積立金　　　　　　　500,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　1,075,577,748円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金等の剰余金の処分に関する日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　平成28年2月12日

（２）債権者異議申述公告日　　　　　　　平成28年2月16日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　　　平成28年3月16日

（４）株主総会決議日　　　　　　　　　　平成28年3月29日

（５）効力発生日　　　　　　　　　　　　平成28年3月29日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,603,220	2,300,000	0.89	－
１年以内に返済予定の長期借入金	164,197	371,848	1.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,736	20,736	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	664,806	1,092,848	1.38	平成29年～37年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	67,392	46,656	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	4,520,351	3,832,088	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金又はリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	327,348	259,340	103,240	102,920
リース債務	20,736	20,736	5,184	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,326,344	5,898,712	9,280,877	12,258,306
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	182,315	314,491	724,186	909,426
四半期（当期）純利益金額（千円）	158,532	267,843	657,796	1,021,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.63	78.78	193.40	296.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	46.63	32.15	114.54	102.33