２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	844,833	764,455
受取手形	※６ 107,615	※６ 232,735
電子記録債権	113	215,892
売掛金	※２ 935,827	※２ 883,897
仕掛品	3,253,291	2,332,432
原材料	241,412	332,244
繰延税金資産	－	187,616
その他	※２ 306,270	※２ 640,354
流動資産合計	5,689,365	5,589,629
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,350,504	※１ 1,264,342
構築物	※１ 16,438	※１ 14,951
機械及び装置	165,636	104,263
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	25,368	37,423
土地	※１ 994,296	※１ 988,104
リース資産	81,600	62,400
建設仮勘定	5,300	24,907
有形固定資産合計	2,639,144	2,496,393
無形固定資産
ソフトウエア	19,782	21,739
その他	5,604	5,289
無形固定資産合計	25,387	27,029
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
関係会社株式	30,698	30,698
関係会社出資金	663,651	555,828
出資金	12,931	12,921
関係会社長期貸付金	901,040	1,622,886
破産更生債権等	※２ 477,054	※２ 412,609
その他	3,974	13,335
貸倒引当金	△1,027,054	△910,870
投資その他の資産合計	1,063,003	1,738,115
固定資産合計	3,727,534	4,261,538
資産合計	9,416,900	9,851,167

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	565,633	1,081,157
買掛金	※２ 313,198	※２ 490,952
短期借入金	※１ 2,700,000	※１ 2,300,000
関係会社短期借入金	48,212	48,216
1年内返済予定の長期借入金	112,382	371,848
リース債務	20,736	20,736
未払金	※２ 594,808	※２ 519,220
未払法人税等	7,831	25,054
前受金	2,283,690	294,536
賞与引当金	－	19,550
製品保証引当金	67,886	114,581
その他	16,558	12,186
流動負債合計	6,730,939	5,298,039
固定負債
長期借入金	664,806	1,092,848
リース債務	67,392	46,656
繰延税金負債	7,504	5,105
役員退職慰労引当金	64,730	61,137
債務保証損失引当金	49,000	－
その他	2,100	133,530
固定負債合計	855,533	1,339,277
負債合計	7,586,472	6,637,317
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,240	1,622,398
資本剰余金
資本準備金	1,909,398	2,136,556
資本剰余金合計	1,909,398	2,136,556
利益剰余金
利益準備金	24,000	24,000
その他利益剰余金
別途積立金	500,000	500,000
繰越利益剰余金	△2,041,344	△1,099,577
利益剰余金合計	△1,517,344	△575,577
自己株式	△729	△729
株主資本合計	1,786,563	3,182,648
新株予約権	43,864	31,201
純資産合計	1,830,428	3,213,850
負債純資産合計	9,416,900	9,851,167

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 6,917,029	※１ 9,357,940
売上原価	※１ 6,951,781	※１ 7,426,725
売上総利益又は売上総損失（△）	△34,752	1,931,214
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,123,651	※１,※２ 1,198,907
営業利益又は営業損失（△）	△1,158,403	732,307
営業外収益
受取利息	※１ 10,506	※１ 10,853
受取配当金	※１ 44,173	※１ 5,728
債務保証損失引当金戻入額	－	49,000
為替差益	37,915	505
受取賃貸料	※１ 32,180	※１ 34,576
貸倒引当金戻入額	－	116,184
その他	※１ 7,135	※１ 24,549
営業外収益合計	131,911	241,396
営業外費用
支払利息	※１ 28,060	※１ 27,587
賃貸費用	22,656	20,002
株式交付費	－	41,227
その他	7,827	3,845
営業外費用合計	58,544	92,662
経常利益又は経常損失（△）	△1,085,037	881,042
特別利益
固定資産売却益	－	2,163
投資有価証券売却益	76,512	－
特別利益合計	76,512	2,163
特別損失
関係会社株式等評価損	34,703	－
債務保証損失引当金繰入額	49,000	－
貸倒引当金繰入額	814,333	－
固定資産除却損	45,669	－
特別退職金	※３ 65,984	－
子会社整理損	42,696	－
関係会社出資金評価損	－	107,823
投資有価証券売却損	430	－
特別損失合計	1,052,817	107,823
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,061,341	775,382
法人税、住民税及び事業税	4,710	23,629
法人税等調整額	761	△190,014
法人税等合計	5,472	△166,384
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,066,813	941,767

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,395,240	1,909,398	24,000	2,500,000	△1,974,530	549,469
当期変動額
新株の発行
当期純利益					△2,066,813	△2,066,813
別途積立金の取崩				△2,000,000	2,000,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,000,000	△66,813	△2,066,813
当期末残高	1,395,240	1,909,398	24,000	500,000	△2,041,344	△1,517,344

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△699	3,853,407	12,799	12,799	38,069	3,904,276
当期変動額
新株の発行		－				－
当期純利益		△2,066,813				△2,066,813
別途積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△29	△29				△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,799	△12,799	5,794	△7,004
当期変動額合計	△29	△2,066,843	△12,799	△12,799	5,794	△2,073,848
当期末残高	△729	1,786,563	－	－	43,864	1,830,428

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,395,240	1,909,398	24,000	500,000	△2,041,344	△1,517,344
当期変動額
新株の発行	227,158	227,158
当期純利益					941,767	941,767
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	227,158	227,158	－	－	941,767	941,767
当期末残高	1,622,398	2,136,556	24,000	500,000	△1,099,577	△575,577

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△729	1,786,563	－	－	43,864	1,830,428
当期変動額
新株の発行		454,317				454,317
当期純利益		941,767				941,767
別途積立金の取崩		－				－
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△12,662	△12,662
当期変動額合計	－	1,396,084	－	－	△12,662	1,383,422
当期末残高	△729	3,182,648	－	－	31,201	3,213,850

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～37年

　機械及び装置　　　　　５年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	1,336,036千円	1,250,381千円
構築物	16,438	14,951
土地	910,875	910,875
計	2,263,351	2,176,209

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,000,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	229,994千円	238,282千円
長期金銭債権	407,454	361,009
短期金銭債務	140,101	104,568

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
アプリシアテクノロジー株式会社	879,984千円	－千円

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	472,339千円	46,439千円

　５　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
電子記録債権譲渡高	222,475千円	279,626千円

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	12,836千円	3,526千円

　７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度１行、当事業年度２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,700,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	2,400,000	2,100,000
差引額	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,142,263千円		884,500千円
仕入高	1,518,988		1,622,991
営業取引以外の取引による取引高	84,335		48,995

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
運賃	62,274千円		101,085千円
役員報酬	68,486		77,490
給料及び手当	254,459		236,515
賞与	11,670		78,876
法定福利費	52,856		63,319
賞与引当金繰入額	－		7,204
退職給付費用	50,305		50,256
役員退職慰労引当金繰入額	10,354		10,638
旅費及び交通費	73,131		69,273
支払報酬	116,157		88,413
研究開発費	123,454		164,229
減価償却費	93,480		54,564
貸倒引当金繰入額	5,219		－

※３　特別退職金

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　特別退職金65,984千円は、希望退職者募集に伴う希望退職者への特別加算金及び就職支援費用であります。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,698千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,698千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
（流動資産に属するもの）
研究開発費	78,434千円		78,100千円
たな卸資産	423,436		234,593
賞与引当金	－		6,412
製品保証引当金	23,964		37,582
未払金	76,382		33,190
未払退職給付費用	2,035		1,561
その他	2,422		6,459
小計	606,676		397,901
評価性引当額	△606,676		△210,285
繰延税金資産合計	－		187,616
（固定資産に属するもの）
固定資産	44,446		24,986
減損損失	28,777		26,086
投資有価証券	9,422		8,541
関係会社株式	89,954		116,048
役員退職慰労引当金	22,850		19,564
債務保証損失引当金	17,297		－
長期未払金	－		41,280
貸倒引当金	362,550		291,478
税務上の繰越欠損金	1,070,287		890,263
小計	1,645,584		1,418,250
評価性引当額	△1,645,584		△1,418,250
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
（固定負債に属するもの）
減価償却超過額	△6,145		△5,105
その他	△1,359		－
繰延税金負債合計	△7,504		△5,105
繰延税金負債の純額	△7,504		△5,105

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率		35.3％
（調整）
住民税均等割		0.4
外国税額等		0.6
試験研究費等の税額控除		△0.6
評価性引当額の増減		△58.6
税額変更による影響額		1.8
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△21.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、法定実効税率は従来の35.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％となり、平成29年１月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により繰延税金資産の金額は14,300千円、繰延税金負債の金額は513千円それぞれ減少し、法人税率等調整額が13,786千円増加しております。

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少）

　当社は、平成28年2月12日開催の当社取締役会において、平成28年3月29日開催の第44回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するする議案を付議することを決議し、同株主総会において決議されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策の柔軟性を確保すること、また、当社の事業環境の好転を踏まえて株主の皆様へ配当を再開すること目的として、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させることといたしました。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　2,136,556,894円のうち1,000,000,000円

利益準備金　　　　　　　 24,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　1,000,000,000円

繰越利益剰余金　　　　　 24,000,000円

３．剰余金の処分の内容

　会社法452条の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部及び、別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　1,000,000,000円のうち575,577,748円

別途積立金　　　　　　　500,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　1,075,577,748円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金等の剰余金の処分に関する日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　平成28年2月12日

（２）債権者異議申述公告日　　　　　　　平成28年2月16日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　　　平成28年3月16日

（４）株主総会決議日　　　　　　　　　　平成28年3月29日

（５）効力発生日　　　　　　　　　　　　平成28年3月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,350,504	7,913	97	93,977	1,264,342	2,264,590
	構築物	16,438	－	－	1,486	14,951	76,827
	機械及び装置	165,636	7,399	6,013	62,758	104,263	1,004,629
	車両運搬具	0	－	－	0	0	9,651
	工具、器具及び備品	25,368	26,640	60	14,525	37,423	394,486
	土地	994,296	－	6,191	－	988,104	－
	リース資産	81,600	－	－	19,200	62,400	33,600
	建設仮勘定	5,300	24,907	5,300	－	24,907	－
	計	2,639,144	66,860	17,662	191,947	2,496,393	3,783,785
無形固定資産	ソフトウェア	19,782	9,675	－	7,718	21,739	20,303
	その他	5,604	－	－	315	5,289	3,572
	計	25,387	9,675	－	8,033	27,029	23,875

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　超音波映像装置　　16,980千円

建設仮勘定　　　　　半導体装置　　　　24,907千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,027,054	3,948	120,133	910,870
賞与引当金	－	19,550	－	19,550
製品保証引当金	67,886	114,581	67,886	114,581
役員退職慰労引当金	64,730	10,638	14,231	61,137
債務保証損失引当金	49,000	－	49,000	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。