第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,600,000 |
|
計 |
13,600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,829,300 |
3,830,500 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
・権利内容に何ら限定の ・単元株式数 100株 |
|
計 |
3,829,300 |
3,830,500 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年５月13日取締役会決議
|
|
|
事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
|
新株予約権の数 |
（個） |
722 |
710 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
|
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
（株） |
72,200 |
71,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
（円） |
1,135 |
1,135 |
|
新株予約権の行使期間 |
|
自 平成26年６月１日 至 平成28年５月31日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
（円） |
発行価格 1,135 資本組入額 568 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
|
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役または従業員のいづれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
|
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
|
－ |
－ |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年11月30日 （注）１ |
400,000 |
3,800,000 |
204,200 |
1,599,440 |
204,200 |
2,113,598 |
|
平成27年１月１日～ 平成27年12月31日 （注）２ |
29,300 |
3,829,300 |
22,958 |
1,622,398 |
22,958 |
2,136,556 |
（注）１ 有償第三者割当
割当先 弘塑科技股份有限公司（中華民国）
発行価格 1,021円
資本組入額 510.5円
（注）２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 平成28年１月１日から平成28年２月29日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ940千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
|
平成27年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
21 |
40 |
22 |
3 |
2,140 |
2,234 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,425 |
2,358 |
13,979 |
4,590 |
88 |
14,847 |
38,287 |
600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.3 |
6.2 |
36.5 |
12.0 |
0.2 |
38.8 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式509株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
|
|
|
平成27年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
弘塑科技股份有限公司 （常任代理人 山口要介） |
中華民国新竹市香山区中華路六段89号 （大阪市中央区北浜一丁目８番６号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社中国銀行 （常任代理人 資金管理サービス信託銀行株式会社） |
岡山市北区丸の内一丁目15番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であった東京応化工業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった弘塑科技股份有限公司は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成27年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
3,828,200 |
38,282 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
600 |
－ |
（注） |
|
発行済株式総数 |
3,829,300 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
38,282 |
－ |
|
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
|
平成27年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
タツモ株式会社 |
岡山県井原市木之子町6186番地 |
500 |
－ |
500 |
0.0 |
|
計 |
－ |
500 |
－ |
500 |
0.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、平成23年３月29日第39回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人、当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成23年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５ 当社従業員 72 当社子会社の従業員 ６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上（注） |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注） 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
509 |
－ |
509 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当の維持を基本として経営環境や収益の状況などを総合的に勘案して利益還元を行うことを基本としております。
当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その期末配当金の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年３月29日 |
19,143 |
5 |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
最高（円） |
1,390 |
595 |
676 |
1,110 |
2,985 |
|
最低（円） |
428 |
325 |
406 |
399 |
401 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高（円） |
1,170 |
1,397 |
1,054 |
1,237 |
2,985 |
2,049 |
|
最低（円） |
921 |
910 |
881 |
952 |
1,062 |
1,510 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
池田 俊夫 |
昭和31年１月３日生 |
|
（注）3 |
37,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
亀山 重夫 |
昭和30年５月19日生 |
|
（注）3 |
15,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務部長 |
藤原壽太郎 |
昭和29年２月24日生 |
|
（注）3 |
2,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業本部本部長 |
上田 修治 |
昭和26年８月31日生 |
|
（注）3 |
900 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業本部金型製造部長兼調達部長 |
河上 賢二 |
昭和36年４月５日生 |
|
（注）3 |
5,600 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業本部副本部長兼プロセス１事業統括 |
佐藤 泰之 |
昭和40年12月13日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部経営企画室長 |
鳥越 琢史 |
昭和47年７月２日生 |
|
（注）4 |
85,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大山 邦雄 |
昭和12年１月１日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
山本 正治 |
昭和30年２月５日生 |
|
（注）5 |
17,300 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐々木 健 |
昭和23年２月22日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岡 友和 |
昭和51年11月27日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
165,100 |
（注）１. 取締役 大山邦雄は、社外取締役であります。
２. 監査役 佐々木健及び監査役 岡 友和の２名は、社外監査役であります。
３. 任期は平成27年３月の定時株主総会から２年であります。
４. 任期は平成28年３月の定時株主総会から１年であります。
５. 任期は平成28年３月の定時株主総会から４年であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、常に基本理念に基づいた経営に努め株主、投資家の皆様をはじめ、社会から期待と信頼をされる企業を目指しております。その実現のため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するコーポレート・ガバナンスを積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記のように取締役会による業務執行の監督と監査役による経営監視体制を構築しております。これにより、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時の情報開示による経営内容の透明性の確保とともに、効果的かつ効率的経営が確保できると考えており、企業統治が最も有効であると判断しているためです。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しており、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会を会社の機関として置いております。
当社の取締役会は８名（内社外取締役１名）で構成され、月１回の定例の取締役会を開催し、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。
当社の監査役会は３名（内社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、内部監査室と定期的に会合を開催し、情報の共有化をはかり効率的な監査に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。また、リスクの内容によりすみやかに情報開示を行う体制を構築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款（第27条、第35条）に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査および監査役監査の組織、人員および手続
（内部監査）
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象に年１回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査において問題点が指摘された場合には、社長への報告の上に被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のため監査を実施しております。
（監査役監査）
監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほか、各工場及び主要子会社の往査も実施しております。
また、監査法人、監査役と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画について監査役会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査役会や会計監査人からのヒアリングを受けております。
一方、監査役会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。
監査役会は、会計監査に随時立会い、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名（大山 邦雄氏）、社外監査役は２名（佐々木 健氏、岡 友和氏）であります。
当社と社外取締役大山邦雄氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大三株式会社の代表取締役及び医療法人大山眼科の理事でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。
当社と社外監査役佐々木健氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は医療法人社団きのこ会及び社会福祉法人新生寿会の理事長でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。
当社と社外監査役岡友和氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人社員でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門知識・経験に基づく幅広い見識を当社の監査に活かしていただくために、当社社外監査役をお願いしております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名、社外監査役２名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保ができるものと考えております。
なお、社外監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、常勤監査役から監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告をうけ意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執行に関する監査を実施しております。また、監査役会はいつでも当社の顧問弁護士、公認会計士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役８名中１名を社外取締役、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役１名、社外監査役２名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数及び補助者の構成は次のとおりであります。
a．業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 慶太 ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 昇 ５年
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 ５名
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
77,108 |
60,939 |
－ |
6,478 |
9,690 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
6,270 |
5,720 |
－ |
－ |
550 |
1 |
|
社外役員 |
4,749 |
4,152 |
－ |
200 |
397 |
4 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議の要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することが出来る旨定款に定めております。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することが出来ることとしている事項
ア．当社は、自己の株式の取得について、機動的な経営判断を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
イ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 706千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当社は、特定投資株式を保有しておりません。
当事業年度
特定投資株式
当社は、特定投資株式を保有しておりません。
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計金額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
23,000 |
－ |
23,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23,000 |
－ |
23,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
提出会社は、当社の監査公認会計士等の同一ネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に対して、非監査業務に基づく報酬32,500千円を支払っております。
（当連結会計年度）
提出会社は、当社の監査公認会計士等の同一ネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、非監査業務に基づく報酬50,450千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針はありませんが、監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。