第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,026	1,275,742
受取手形及び売掛金	1,654,164	1,964,739
電子記録債権	223,403	533,201
たな卸資産	3,359,636	3,891,707
繰延税金資産	200,892	200,090
その他	450,457	215,993
貸倒引当金	△358	△570
流動資産合計	7,041,222	8,080,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,002,042	1,972,760
機械装置及び運搬具（純額）	488,756	481,062
土地	1,196,654	1,196,654
その他（純額）	203,464	211,613
有形固定資産合計	3,890,918	3,862,091
無形固定資産
ソフトウエア	30,397	29,216
その他	5,681	5,603
無形固定資産合計	36,079	34,819
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	357,177	356,935
貸倒引当金	△200,596	△208,101
投資その他の資産合計	157,287	149,540
固定資産合計	4,084,284	4,046,451
資産合計	11,125,507	12,127,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,841,991	1,935,101
短期借入金	2,671,848	2,416,128
未払金	653,880	641,301
未払法人税等	61,547	43,444
前受金	299,477	1,334,435
賞与引当金	47,768	114,843
製品保証引当金	162,901	139,071
その他	67,359	81,128
流動負債合計	5,806,774	6,705,455
固定負債
長期借入金	1,092,848	992,746
役員退職慰労引当金	73,946	75,842
退職給付に係る負債	142,531	145,868
資産除去債務	73,123	70,248
その他	211,651	205,750
固定負債合計	1,594,101	1,490,455
負債合計	7,400,876	8,195,911
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,398	1,623,339
資本剰余金	2,136,556	1,544,136
利益剰余金	△351,965	475,607
自己株式	△729	△729
株主資本合計	3,406,261	3,642,353
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	236,677	179,206
その他の包括利益累計額合計	236,677	179,206
新株予約権	31,201	30,683
非支配株主持分	50,490	79,202
純資産合計	3,724,631	3,931,445
負債純資産合計	11,125,507	12,127,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,326,344	2,436,759
売上原価	2,646,103	1,582,752
売上総利益	680,241	854,007
販売費及び一般管理費	498,827	568,172
営業利益	181,413	285,835
営業外収益
受取利息	335	642
補助金収入	12,498	45,342
為替差益	15	－
その他	2,295	2,543
営業外収益合計	15,145	48,528
営業外費用
支払利息	14,642	9,084
為替差損	－	21,257
その他	944	2,340
営業外費用合計	15,586	32,682
経常利益	180,971	301,681
特別利益
固定資産売却益	1,343	124
特別利益合計	1,343	124
特別損失
固定資産除却損	－	16,326
特別損失合計	－	16,326
税金等調整前四半期純利益	182,315	285,478
法人税等	23,782	31,509
四半期純利益	158,532	253,969
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,532	251,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	158,532	253,969
その他の包括利益
為替換算調整勘定	18,493	△58,402
その他の包括利益合計	18,493	△58,402
四半期包括利益	177,026	195,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,026	194,523
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	46,439千円	49,603千円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
電子記録債権譲渡高	279,626千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	90,963千円	82,076千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年３月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成28年３月29日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行いました。

　この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が575,577千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	2,951,245	375,098	3,326,344	－	3,326,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,387	17,387	△17,387	－
計	2,951,245	392,485	3,343,731	△17,387	3,326,344
セグメント利益又は損失（△）	188,493	△7,080	181,413	－	181,413

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	2,151,143	285,615	2,436,759	－	2,436,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,754	13,754	△13,754	－
計	2,151,143	299,370	2,450,514	△13,754	2,436,759
セグメント利益又は損失（△）	301,458	△15,623	285,835	－	285,835

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	46円63銭	65円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,532	251,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,532	251,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,399	3,829
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	65円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。