第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,026	1,661,336
受取手形及び売掛金	1,654,164	1,753,171
電子記録債権	223,403	1,026,975
たな卸資産	※１ 3,359,636	※１ 4,915,898
繰延税金資産	200,892	199,902
その他	450,457	205,659
貸倒引当金	△358	△450
流動資産合計	7,041,222	9,762,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,002,042	1,917,169
機械装置及び運搬具（純額）	488,756	507,006
土地	1,196,654	1,196,654
その他（純額）	203,464	157,144
有形固定資産合計	3,890,918	3,777,975
無形固定資産
ソフトウエア	30,397	26,326
その他	5,681	5,562
無形固定資産合計	36,079	31,889
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	357,177	345,369
貸倒引当金	△200,596	△188,026
投資その他の資産合計	157,287	158,049
固定資産合計	4,084,284	3,967,914
資産合計	11,125,507	13,730,407

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,841,991	2,187,990
短期借入金	2,671,848	2,034,604
未払金	653,880	620,608
未払法人税等	61,547	62,354
前受金	299,477	2,642,499
賞与引当金	47,768	49,146
製品保証引当金	162,901	127,231
その他	67,359	99,990
流動負債合計	5,806,774	7,824,425
固定負債
長期借入金	1,092,848	1,394,358
役員退職慰労引当金	73,946	80,081
退職給付に係る負債	142,531	144,411
資産除去債務	73,123	65,585
その他	211,651	85,272
固定負債合計	1,594,101	1,769,709
負債合計	7,400,876	9,594,134
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,398	1,627,727
資本剰余金	2,136,556	1,549,648
利益剰余金	△351,965	804,889
自己株式	△729	△729
株主資本合計	3,406,261	3,981,535
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	236,677	73,019
その他の包括利益累計額合計	236,677	73,019
新株予約権	31,201	－
非支配株主持分	50,490	81,717
純資産合計	3,724,631	4,136,273
負債純資産合計	11,125,507	13,730,407

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,898,712	4,757,038
売上原価	4,543,559	2,995,524
売上総利益	1,355,152	1,761,513
販売費及び一般管理費	※ 1,037,320	※ 1,096,962
営業利益	317,832	664,551
営業外収益
受取利息	638	830
補助金収入	13,543	46,353
為替差益	11,497	－
その他	8,070	7,599
営業外収益合計	33,749	54,783
営業外費用
支払利息	27,043	17,822
為替差損	－	46,635
その他	1,956	3,884
営業外費用合計	28,999	68,342
経常利益	322,582	650,992
特別利益
固定資産売却益	1,343	128
新株予約権戻入益	－	28,263
受取損害賠償金	－	9,707
特別利益合計	1,343	38,098
特別損失
減損損失	9,433	－
固定資産除却損	－	16,326
特別損失合計	9,433	16,326
税金等調整前四半期純利益	314,491	672,763
法人税等	46,648	77,830
四半期純利益	267,843	594,932
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	13,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,843	581,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	267,843	594,932
その他の包括利益
為替換算調整勘定	32,015	△171,953
その他の包括利益合計	32,015	△171,953
四半期包括利益	299,858	422,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	299,858	417,618
非支配株主に係る四半期包括利益	－	5,361

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	314,491	672,763
減価償却費	182,875	171,442
減損損失	9,433	－
固定資産除却損	－	16,326
受取損害賠償金	－	△9,707
新株予約権戻入益	－	△28,263
売上債権の増減額（△は増加）	△986,893	△937,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	325,344	△1,616,953
仕入債務の増減額（△は減少）	1,030,505	396,804
前受金の増減額（△は減少）	△1,126,114	2,344,917
その他	187,799	160,404
小計	△62,558	1,170,090
特別退職金の支払額	△65,984	－
損害賠償金の受取額	－	9,707
法人税等の支払額	△18,697	△65,705
その他の支出	△25,825	△21,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	△173,065	1,092,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△91,642	△172,073
無形固定資産の取得による支出	△7,195	△1,805
その他	△10,623	△15,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,461	△189,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△850,000
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	－	△185,734
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	7,718
非支配株主からの払込みによる収入	－	27,581
配当金の支払額	△2	△16,861
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,801
その他	△10,368	△10,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,370	△329,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,929	△65,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△285,968	509,213
現金及び現金同等物の期首残高	1,208,354	1,147,053
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 922,386	※ 1,656,266

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
商品及び製品	97,507千円	94,248千円
仕掛品	2,574,943	4,199,933
原材料及び貯蔵品	687,186	621,716

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	46,439千円	52,887千円

３　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
電子記録債権譲渡高	279,626千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	305,553千円	320,226千円
賞与引当金繰入額	21,930	17,781
役員退職慰労引当金繰入額	6,914	7,630
退職給付費用	34,269	35,116
研究開発費	81,938	178,819
減価償却費	62,050	46,959
貸倒引当金繰入額	△1,693	△12,312

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	928,720千円	1,661,336千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,334	△5,069
現金及び現金同等物	922,386	1,656,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年３月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成28年３月29日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行いました。

　この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が575,577千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	5,121,622	777,090	5,898,712	－	5,898,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33,315	33,315	△33,315	－
計	5,121,622	810,405	5,932,028	△33,315	5,898,712
セグメント利益又は損失（△）	344,704	△26,871	317,832	－	317,832

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「金型・樹脂成形」セグメントにおいて、中国における事業の再編により大連龍雲電子部件有限公司を解散及び清算するため、固定資産の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において9,433千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	4,063,882	693,156	4,757,038	－	4,757,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,812	30,812	△30,812	－
計	4,063,882	723,968	4,787,850	△30,812	4,757,038
セグメント利益又は損失（△）	673,595	△9,043	664,551	－	664,551

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	78円78銭	151円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	267,843	581,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	267,843	581,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,399	3,831
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	151.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。