第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,026	1,122,605
受取手形及び売掛金	1,654,164	1,584,905
電子記録債権	223,403	1,110,896
たな卸資産	3,359,636	5,625,703
繰延税金資産	200,892	199,921
その他	450,457	707,395
貸倒引当金	△358	△420
流動資産合計	7,041,222	10,351,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,002,042	1,887,774
機械装置及び運搬具（純額）	488,756	480,236
土地	1,196,654	1,196,654
その他（純額）	203,464	166,333
有形固定資産合計	3,890,918	3,730,999
無形固定資産
ソフトウエア	30,397	25,327
その他	5,681	5,511
無形固定資産合計	36,079	30,839
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	357,177	317,277
貸倒引当金	△200,596	△222,711
投資その他の資産合計	157,287	95,273
固定資産合計	4,084,284	3,857,111
資産合計	11,125,507	14,208,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,841,991	2,179,945
短期借入金	2,671,848	1,713,364
未払金	653,880	501,971
未払法人税等	61,547	37,115
前受金	299,477	3,128,773
賞与引当金	47,768	168,525
製品保証引当金	162,901	148,446
その他	67,359	92,308
流動負債合計	5,806,774	7,970,450
固定負債
長期借入金	1,092,848	1,338,682
役員退職慰労引当金	73,946	84,041
退職給付に係る負債	142,531	149,503
資産除去債務	73,123	65,277
その他	211,651	86,824
固定負債合計	1,594,101	1,724,328
負債合計	7,400,876	9,694,778
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,398	1,627,727
資本剰余金	2,136,556	1,549,648
利益剰余金	△351,965	1,246,397
自己株式	△729	△729
株主資本合計	3,406,261	4,423,043
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	236,677	8,445
その他の包括利益累計額合計	236,677	8,445
新株予約権	31,201	－
非支配株主持分	50,490	81,851
純資産合計	3,724,631	4,513,340
負債純資産合計	11,125,507	14,208,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,280,877	7,366,375
売上原価	6,973,679	4,629,109
売上総利益	2,307,198	2,737,265
販売費及び一般管理費	1,545,057	1,682,716
営業利益	762,140	1,054,548
営業外収益
受取利息	2,374	942
補助金収入	13,543	66,353
その他	22,885	11,378
営業外収益合計	38,803	78,675
営業外費用
支払利息	34,035	23,128
為替差損	－	51,478
その他	6,457	4,773
営業外費用合計	40,492	79,380
経常利益	760,452	1,053,843
特別利益
持分変動利益	8,512	－
固定資産売却益	1,393	128
新株予約権戻入益	－	28,263
受取損害賠償金	－	9,402
為替換算調整勘定取崩益	－	51,797
特別利益合計	9,905	89,591
特別損失
減損損失	22,648	－
固定資産除却損	－	16,326
特別退職金	23,522	－
特別損失合計	46,170	16,326
税金等調整前四半期純利益	724,186	1,127,108
法人税等	66,390	89,342
四半期純利益	657,796	1,037,766
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	14,981
親会社株主に帰属する四半期純利益	657,796	1,022,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	657,796	1,037,766
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△48,082	△237,718
その他の包括利益合計	△48,082	△237,718
四半期包括利益	609,713	800,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	609,713	794,553
非支配株主に係る四半期包括利益	－	5,494

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において大連龍雲電子部件有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	46,439千円	21,171千円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
電子記録債権譲渡高	279,626千円	5,592千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	270,830千円	258,028千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年３月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成28年３月29日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行いました。

　この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が575,577千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	8,081,226	1,199,651	9,280,877	－	9,280,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48,721	48,721	△48,721	－
計	8,081,226	1,248,372	9,329,598	△48,721	9,280,877
セグメント利益又は損失（△）	842,539	△80,399	762,140	－	762,140

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「金型・樹脂成形」セグメントにおいて、中国における事業の再編により大連龍雲電子部件有限公司を解散及び清算するため、固定資産の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22,648千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	6,297,797	1,068,577	7,366,375	－	7,366,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,479	46,479	△46,479	－
計	6,297,797	1,115,056	7,412,854	△46,479	7,366,375
セグメント利益	1,048,301	6,247	1,054,548	－	1,054,548

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	193円40銭	266円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	657,796	1,022,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	657,796	1,022,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,401	3,832
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	266.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、以下のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の方法

　平成28年12月31日（土）（実質的には平成28年12月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

２．株式分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式数　　　　　 3,836,100株

　今回の分割により増加する株式数　　 7,672,200株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　11,508,300株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　40,800,000株