第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,026	1,281,585
受取手形及び売掛金	※４ 1,654,164	※４ 1,539,814
電子記録債権	223,403	※４ 1,046,597
商品及び製品	97,507	88,231
仕掛品	2,574,943	4,698,886
原材料及び貯蔵品	687,186	581,445
繰延税金資産	200,892	253,432
その他	450,457	581,546
貸倒引当金	△358	△337
流動資産合計	7,041,222	10,071,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,246,036	5,180,569
減価償却累計額	△3,243,993	△3,269,147
建物及び構築物（純額）	※１ 2,002,042	※１ 1,911,421
機械装置及び運搬具	2,350,911	2,377,410
減価償却累計額	△1,862,154	△1,976,937
機械装置及び運搬具（純額）	488,756	400,472
工具、器具及び備品	908,716	801,278
減価償却累計額	△812,525	△729,215
工具、器具及び備品（純額）	96,190	72,062
土地	※１ 1,196,654	※１ 1,196,654
リース資産	96,000	96,000
減価償却累計額	△33,600	△52,800
リース資産（純額）	62,400	43,200
建設仮勘定	44,874	45,091
有形固定資産合計	3,890,918	3,668,903
無形固定資産
ソフトウエア	30,397	23,319
その他	5,681	5,460
無形固定資産合計	36,079	28,780
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	357,177	352,177
貸倒引当金	△200,596	△203,725
投資その他の資産合計	157,287	149,159
固定資産合計	4,084,284	3,846,842
資産合計	11,125,507	13,918,046

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 1,841,991	※４ 2,266,339
短期借入金	※１ 2,671,848	※１ 1,691,724
リース債務	20,736	20,736
未払金	653,880	690,986
未払法人税等	61,547	63,908
前受金	299,477	2,224,860
賞与引当金	47,768	53,504
株式給付引当金	－	37,236
製品保証引当金	162,901	198,188
その他	46,623	89,529
流動負債合計	5,806,774	7,337,014
固定負債
長期借入金	※１ 1,092,848	※１ 1,213,576
リース債務	46,656	25,920
繰延税金負債	31,352	52,561
株式給付引当金	－	49,804
役員退職慰労引当金	73,946	88,001
退職給付に係る負債	142,531	153,894
資産除去債務	73,123	73,897
その他	133,642	4,584
固定負債合計	1,594,101	1,662,239
負債合計	7,400,876	8,999,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,398	1,627,727
資本剰余金	2,136,556	1,549,648
利益剰余金	△351,965	1,508,122
自己株式	△729	△729
株主資本合計	3,406,261	4,684,768
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	236,677	140,348
その他の包括利益累計額合計	236,677	140,348
新株予約権	31,201	－
非支配株主持分	50,490	93,675
純資産合計	3,724,631	4,918,793
負債純資産合計	11,125,507	13,918,046

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	12,258,306	11,329,285
売上原価	※５ 9,073,886	※５ 7,513,600
売上総利益	3,184,419	3,815,684
販売費及び一般管理費
運賃	165,549	143,311
役員報酬	97,100	170,681
給料及び手当	619,914	618,243
賞与	121,682	170,232
法定福利費	129,021	133,435
退職給付費用	69,398	71,589
研究開発費	※１ 219,536	※１ 350,072
貸倒引当金繰入額	－	20,919
その他	749,059	790,563
販売費及び一般管理費合計	2,171,263	2,469,049
営業利益	1,013,156	1,346,635
営業外収益
受取利息	1,175	983
補助金収入	18,274	74,149
貸倒引当金戻入額	14,051	18,000
その他	10,853	14,620
営業外収益合計	44,353	107,754
営業外費用
支払利息	42,858	33,630
為替差損	14,880	16,443
株式交付費	41,227	－
その他	8,625	6,510
営業外費用合計	107,591	56,584
経常利益	949,918	1,397,806
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,378	※２ 128
投資有価証券売却益	－	1,503
新株予約権戻入益	－	28,263
受取損害賠償金	－	9,335
持分変動利益	8,512	－
為替換算調整勘定取崩益	－	51,797
特別利益合計	10,890	91,027
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 12,927
減損損失	※７ 27,467	※７ 107,197
固定資産除却損	－	※４ 16,326
特別退職金	※６ 23,914	－
特別損失合計	51,382	136,452
税金等調整前当期純利益	909,426	1,352,381
法人税、住民税及び事業税	74,859	82,725
法人税等調整額	△184,403	△30,755
法人税等合計	△109,544	51,969
当期純利益	1,018,970	1,300,411
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,546	15,902
親会社株主に帰属する当期純利益	1,021,517	1,284,509

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	1,018,970	1,300,411
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△29,220	△94,912
その他の包括利益合計	※１ △29,220	※１ △94,912
包括利益	989,750	1,205,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	992,297	1,188,180
非支配株主に係る包括利益	△2,546	17,319

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,395,240	1,909,398	△1,373,482	△729	1,930,426
当期変動額
新株の発行	227,158	227,158			454,317
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,021,517		1,021,517
欠損填補					－
新株予約権の失効					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	227,158	227,158	1,021,517	－	1,475,835
当期末残高	1,622,398	2,136,556	△351,965	△729	3,406,261

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	265,897	265,897	43,864	－	2,240,188
当期変動額
新株の発行					454,317
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益					1,021,517
欠損填補					－
新株予約権の失効					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,220	△29,220	△12,662	50,490	8,608
当期変動額合計	△29,220	△29,220	△12,662	50,490	1,484,443
当期末残高	236,677	236,677	31,201	50,490	3,724,631

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,622,398	2,136,556	△351,965	△729	3,406,261
当期変動額
新株の発行	5,328	5,328			10,656
剰余金の配当		△19,143			△19,143
親会社株主に帰属する当期純利益			1,284,509		1,284,509
欠損填補		△575,577	575,577		－
新株予約権の失効					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,484			2,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,328	△586,908	1,860,087	－	1,278,507
当期末残高	1,627,727	1,549,648	1,508,122	△729	4,684,768

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	236,677	236,677	31,201	50,490	3,724,631
当期変動額
新株の発行			△2,938		7,718
剰余金の配当					△19,143
親会社株主に帰属する当期純利益					1,284,509
欠損填補					－
新株予約権の失効			△28,263		△28,263
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					2,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96,329	△96,329		43,185	△53,143
当期変動額合計	△96,329	△96,329	△31,201	43,185	1,194,161
当期末残高	140,348	140,348	－	93,675	4,918,793

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	909,426	1,352,381
減価償却費	367,369	345,386
減損損失	27,467	107,197
固定資産除却損	－	16,326
固定資産売却損益（△は益）	△2,378	12,799
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,503
受取損害賠償金	－	△9,335
新株予約権戻入益	－	△28,263
為替換算調整勘定取崩益	－	△51,797
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,350	3,107
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,851	5,735
製品保証引当金の増減額（△は減少）	34,165	35,287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△892	14,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,488	11,362
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	87,040
受取利息及び受取配当金	△1,180	△988
支払利息	42,858	33,630
為替差損益（△は益）	31,797	6,997
株式交付費	41,227	－
特別退職金	23,914	－
売上債権の増減額（△は増加）	△388,919	△719,199
たな卸資産の増減額（△は増加）	833,019	△2,009,286
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△222,726	△130,212
仕入債務の増減額（△は減少）	797,835	442,484
前受金の増減額（△は減少）	△2,114,657	1,925,844
未払金の増減額（△は減少）	174,470	52,586
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,006	24,154
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,092	24,524
その他	7,036	△128,277
小計	598,923	1,422,038
利息及び配当金の受取額	1,180	988
損害賠償金の受取額	－	9,335
利息の支払額	△45,784	△30,328
特別退職金の支払額	△89,899	－
法人税等の支払額	△35,458	△98,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,961	1,303,473

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	1,504
有形固定資産の売却による収入	32,841	1,417
有形固定資産の取得による支出	△308,582	△310,015
無形固定資産の取得による支出	△9,675	△3,380
その他	36,828	3,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248,587	△306,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,301,959	△1,150,000
長期借入れによる収入	1,050,000	950,000
長期借入金の返済による支出	△414,307	△659,396
リース債務の返済による支出	△20,736	△20,736
配当金の支払額	△2	△16,920
株式の発行による収入	400,428	7,718
非支配株主からの払込みによる収入	54,089	27,581
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,801
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232,487	△863,554
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,188	△4,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61,301	128,994
現金及び現金同等物の期首残高	1,208,354	1,147,053
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,147,053	※１ 1,276,047

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社

主な連結子会社の名称

　プレテック株式会社

　アプリシアテクノロジー株式会社

　ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．

　上海龍雲精密機械有限公司

　TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

　亞普恩科技股份有限公司

なお、当連結会計年度において清算により消滅した連結子会社１社を連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

　株式会社クォークテクノロジー

(2）持分法を適用していない関連会社の状況

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

ａ．商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

ｂ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15年～45年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

ハ．株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　この結果、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成28年12月12日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び従業員（以下、「従業員等」といいます。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。これは、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するものであります。

１．取引の概要

　J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め当社が拠出した金銭により設定される信託（以下、「J-ESOP信託」といいます。）において将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

２．信託に残存する自社の株式

　当連結会計年度末における残高はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	1,537,308千円	1,473,474千円
土地	1,119,425	1,119,425
計	2,656,734	2,592,900

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	1,328,560千円	1,430,560千円
長期借入金	171,440	69,440
計	1,500,000	1,500,000

　２　受取手形割引高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	46,439千円	－千円

　３　電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
電子記録債権譲渡高	279,626千円	－千円

※４　連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	3,526千円	6,659千円
支払手形	9,649	13,435
電子記録債権	－	68,040

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	2,100,000	1,150,000
差引額	300,000	950,000

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
一般管理費	219,536千円	350,072千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	264千円	機械装置及び運搬具	128千円
土地	2,113	土地	－
計	2,378	計	128

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	機械装置及び運搬具	12,927千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	機械装置及び運搬具	16,326千円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
△563,489千円	△474,699千円

※６　特別退職金

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　特別退職金23,914千円は、大連龍雲電子部件有限公司の閉鎖に伴う退職者への特別退職金であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
中国遼寧省大連市	樹脂成形加工設備	機械装置及び運搬具	17,802
		工具、器具及び備品	9,665

　当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産は、中国における金型・樹脂成形事業の再編に伴い、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
中国上海市	樹脂成形加工設備	機械装置及び運搬具	92,069
		工具、器具及び備品	15,128

　当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△43,281	△43,114
組替調整額	14,061	△51,797
為替換算調整勘定	△29,220	△94,912
その他の包括利益合計	△29,220	△94,912

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　（注）	3,400,000	429,300	－	3,829,300
合計	3,400,000	429,300	－	3,829,300
自己株式
普通株式	509	－	－	509
合計	509	－	－	509

　（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加429,300株のうち、400,000株は第三者割当による新株の発行による増加であります。また、29,300株は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31,201
合計		－	－	－	－	－	31,201

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	資本剰余金	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　（注）	3,829,300	6,800	－	3,836,100
合計	3,829,300	6,800	－	3,836,100
自己株式
普通株式	509	－	－	509
合計	509	－	－	509

　（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加6,800株は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,153,026千円	1,281,585千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△5,973	△5,538
現金及び現金同等物	1,147,053	1,276,047

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プロセス機器事業における塗布乾燥検証装置及び膜厚検査装置（「機械及び装置」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	3,871	1,898
１年超	1,964	－
合計	5,835	1,898

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,153,026	1,153,026	－
(2）受取手形及び売掛金	1,654,164
貸倒引当金　（※１）	△358
	1,653,806	1,653,806	－
(3）電子記録債権	223,403	223,403	－
資産計	3,030,236	3,030,236	－
(1）支払手形及び買掛金	1,841,991	1,841,991	－
(2）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(3）未払金	653,880	653,880	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）	1,464,696	1,464,696	－
負債計	6,260,567	6,260,567	－

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,281,585	1,281,585	－
(2）受取手形及び売掛金	1,539,814
貸倒引当金　（※１）	△337
	1,539,477	1,539,477	－
(3）電子記録債権	1,046,597	1,046,597	－
資産計	3,867,660	3,867,660	－
(1）支払手形及び買掛金	2,266,339	2,266,339	－
(2）短期借入金	1,150,000	1,150,000	－
(3）未払金	690,986	690,986	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）	1,755,300	1,756,622	1,322
負債計	5,862,625	5,863,948	1,322

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	706	706

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,153,026	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,654,164	－	－	－
電子記録債権	223,403	－	－	－
合計	3,030,594	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,281,585	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,539,814	－	－	－
電子記録債権	1,046,597	－	－	－
合計	3,867,997	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	371,848	327,348	259,340	103,240	102,920	300,000
合計	371,848	327,248	259,340	103,240	102,920	300,000

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	541,724	473,716	234,320	150,560	114,980	240,000
合計	541,724	473,716	234,320	150,560	114,980	240,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,504	1,503	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,504	1,503	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金　総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち１社は確定給付企業年金制度（三井物産連合企業年金基金　基金型）を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度58,743千円、当連結会計年度58,019千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①岡山県機械金属工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	48,942,530千円	45,411,361千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	52,907,290	49,148,288
差引額	△3,964,760	△3,736,926

　②三井物産連合企業年金基金

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	57,644,729千円	23,152,384千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,853,065	20,020,014
差引額	3,791,664	3,132,370

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合）　　2.81％

②三井物産連合厚生年金基金（掛金拠出割合）　　　　　0.48％

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合）　　2.75％

②三井物産連合企業年金基金（掛金拠出割合）　　　　　0.55％

(3）補足説明

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	5,681,267	5,183,349
剰余金	1,716,506	1,446,422
②三井物産連合企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	2,514,269	1,817,626
剰余金	3,791,664	4,949,996
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
①岡山県機械金属工業厚生年金基金	期間20年　給与総額に対する一定率償却	期間20年　給与総額に対する一定率償却
②三井物産連合企業年金基金	期間15年　元利均等償却	期間15年　元利均等償却

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	131,042千円	142,531千円
退職給付費用	24,541	24,131
退職給付の支払額	△6,833	△7,245
制度への拠出額	△6,219	△5,524
退職給付に係る負債の期末残高	142,531	153,894

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	87,997千円	80,687千円
年金資産	△55,641	△50,225
	32,356	30,461
非積立型制度の退職給付債務	110,175	123,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,531	153,894
退職給付に係る負債	142,531	153,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,531	153,894

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度24,541千円　　　当連結会計年度24,131千円

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金23,914千円を特別損失として計上しております。当連結会計年度の計上はありません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,037千円、当連結会計年度61,523千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
新株予約権戻入益	－千円	28,263千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名、当社従業員　72名、子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  105,500株
付与日	平成23年５月31日
権利確定条件	権利確定条件はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年６月１日  至平成28年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	72,200
権利確定	－
権利行使	6,800
失効	65,400
未行使残	－

②単価情報

	平成23年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1,135
行使時平均株価          （円）	1,286
付与日における公正な評価単価（円）	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションは無く、該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
研究開発費	78,100千円		11,566千円
たな卸資産	285,116		136,654
賞与引当金	11,177		17,035
製品保証引当金	53,763		57,584
株式給付引当金	－		11,804
未払金	40,397		1,107
未払退職給付費用	1,561		1,516
税務上の繰越欠損金	－		140,170
その他	18,211		14,623
小計	488,330		392,063
評価性引当額	△287,437		△138,630
繰延税金資産合計	200,892		253,432
繰延税金負債（流動）
未収事業税	－		△709
繰延税金負債合計	－		△709
繰延税金資産（固定）
固定資産	130,657		173,681
投資有価証券	8,541		8,019
貸倒引当金	63,972		61,312
役員退職慰労引当金	24,034		27,474
株式給付引当金	－		15,717
退職給付に係る債務	46,955		53,384
長期未払金	41,280		－
資産除去債務	15,262		15,551
税務上の繰越欠損金	1,612,212		1,349,013
その他	514		4,699
小計	1,943,431		1,708,855
評価性引当額	△1,943,431		△1,708,855
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
減価償却費	△5,158		△4,413
資産除去債務に対応する除去費用	△13,275		△12,379
その他	△12,918		△35,768
繰延税金負債合計	△31,352		△52,561
繰延税金資産の純額	169,539		200,162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
住民税均等割	0.5		0.3
外国税額等	0.5		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.5		△0.1
評価性引当額の増減	△51.4		△31.6
税率変更による影響額	1.5		1.2
在外子会社の留保利益	1.3		1.7
その他	0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0		3.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　この税率変更により繰延税金資産の金額は16,131千円、繰延税金負債の金額は245千円それぞれ減少し、法人税等調整額が15,886千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成形事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	10,718,831	1,539,475	12,258,306	-	12,258,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	51,264	51,264	△51,264	-
計	10,718,831	1,590,739	12,309,571	△51,264	12,258,306
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,092,332	△79,175	1,013,156	-	1,013,156
セグメント資産	8,251,315	1,263,866	9,515,182	1,610,325	11,125,507
その他の項目
減価償却費	288,578	78,790	367,369	-	367,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	199,483	69,371	268,854	7,216	276,070

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,610,325千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,216千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	9,877,907	1,451,377	11,329,285	－	11,329,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	61,368	61,368	△61,368	－
計	9,877,907	1,512,745	11,390,653	△61,368	11,329,285
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,356,549	△9,914	1,346,635	－	1,346,635
セグメント資産	11,137,704	1,390,586	12,528,290	1,389,756	13,918,046
その他の項目
減価償却費	271,930	73,455	345,386	－	345,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,462	69,361	295,823	7,216	303,039

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△61,368千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント資産の調整額1,389,756千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,216千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
5,328,784	2,563,214	2,954,073	991,923	253,145	167,165	－	12,258,306

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
3,181,417	547,787	161,589	123	3,890,918

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LG Display China Co.,Ltd.	1,710,000	プロセス機器事業

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
5,449,394	2,995,715	1,358,658	1,079,866	89,410	356,239	－	11,329,285

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
3,085,684	581,955	1,248	15	3,668,903

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	全社・消去	合計
減損損失	－	27,467	－	27,467

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	全社・消去	合計
減損損失	－	107,197	－	107,197

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱クォークテクノロジー	岡山県井原市	10	製造業	(所有) 直接 35.1	当社の部品を購入している	当社の半導体関連部品の販売 （注）２	15,627	売掛金	2,929
									破産更生債権等 （注）３	147,070

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　　 ２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。

    　　３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、147,070千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において3,948千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、債権については、資金状況を勘案しながらの回収としております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱クォークテクノロジー	岡山県井原市	10	製造業	(所有) 直接 35.1	当社の部品を購入している	当社の半導体関連部品の販売 （注）２	7,847	売掛金	2,735
									破産更生債権等 （注）３	131,868

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　　 ２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。

    　　３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、131,868千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において15,201千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。なお、債権については、資金状況を勘案しながらの回収としております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	317.15円
１株当たり当期純利益金額	98.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	419.32円
１株当たり当期純利益金額	111.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	111.63円

（注）１．　当社は、平成28年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
（1）１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,021,517	1,284,509
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,021,517	1,284,509
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,319	11,500
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	平成23年５月13日取締役会決議による自己株式取得方式のストックオプション（株式の数72,200株）	－

（重要な後発事象）

（株式の分割）

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年12月31日（土）（実質的には平成28年12月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式数　　　 ：3,836,100株

②今回の分割により増加する株式数 ：7,672,200株

③株式分割後の発行済株式総数　　：11,508,300株

④株式分割後の発行可能株式総数　：40,800,000株

３．株式分割の時期

　効力発生日　　平成29年１月１日（日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は（１株当たり情報）に記載しております。

（株式取得による会社の買収）

　当社は平成29年３月１日開催の取締役会において株式会社ファシリティ（本社　神奈川県相模原市　以下「ファシリティ」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ファシリティ

事業内容　　　　　　プリント基板製造装置の製造、販売

（2） 企業結合を行った主な理由

　ファシリティは、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っております。

　当社グループがファシリティの株式を取得し子会社化することで、メッキ処理に関するノウハウの蓄積が図れるとともに、ファシリティの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果を期待しています。また、中国にあるファシリティの孫会社を活用することで、当社製品の中国内での製造拠点とすることができ、当社グループの更なる成長が見込めるものと考えております。

　ファシリティグループの内容は以下のとおりです。

　株式会社ファシリティ

　富萊得(香港)有限公司 (株式会社ファシリティが100％出資する香港の子会社)

  富萊得科技(東莞)有限公司（富萊得(香港)有限公司が100％出資する中国東莞の子会社）

（3） 企業結合日

　平成29年４月５日

（4） 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5） 結合後企業の名称

　株式会社ファシリティ

（6） 取得する議決権比率

　100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	775百万円
取得価額	775百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	1,150,000	0.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	371,848	541,724	1.03	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,736	20,736	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,092,848	1,213,576	1.11	平成30年～37年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	46,656	25,920	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,832,088	2,951,956	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金又はリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	473,716	234,320	150,560	114,980
リース債務	20,736	5,184	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,436,759	4,757,038	7,366,375	11,329,285
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	285,478	672,763	1,127,108	1,352,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	251,994	581,276	1,022,784	1,284,509
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.93	80.57	88.95	111.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.93	28.64	38.36	22.74

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。