２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	764,455	633,839
受取手形	※５ 232,735	※５ 191,071
電子記録債権	※５ 215,892	※５ 786,716
売掛金	※２ 883,897	※２ 1,093,690
仕掛品	2,332,432	4,336,847
原材料	332,244	251,436
繰延税金資産	187,616	235,469
その他	640,354	871,591
流動資産合計	5,589,629	8,400,661
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,264,342	※１ 1,210,891
構築物	※１ 14,951	※１ 15,081
機械及び装置	104,263	83,255
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	37,423	46,845
土地	※１ 988,104	※１ 988,104
リース資産	62,400	43,200
建設仮勘定	24,907	38,652
有形固定資産合計	2,496,393	2,426,031
無形固定資産
ソフトウエア	21,739	17,637
その他	5,289	5,067
無形固定資産合計	27,029	22,705
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
関係会社株式	30,698	30,698
関係会社出資金	555,828	558,948
出資金	12,921	12,921
関係会社長期貸付金	1,622,886	1,391,493
破産更生債権等	※２ 412,609	※２ 195,301
その他	13,335	19,235
貸倒引当金	△910,870	△765,801
投資その他の資産合計	1,738,115	1,443,504
固定資産合計	4,261,538	3,892,241
資産合計	9,851,167	12,292,903

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,081,157	1,460,024
買掛金	※２ 490,952	※２ 407,390
短期借入金	※１ 2,300,000	※１ 1,150,000
関係会社短期借入金	48,216	－
1年内返済予定の長期借入金	371,848	541,724
リース債務	20,736	20,736
未払金	※２ 519,220	※２ 547,120
未払法人税等	25,054	11,602
前受金	294,536	2,195,353
賞与引当金	19,550	26,137
株式給付引当金	－	27,713
製品保証引当金	114,581	157,553
その他	12,186	23,763
流動負債合計	5,298,039	6,569,119
固定負債
長期借入金	1,092,848	1,213,576
リース債務	46,656	25,920
繰延税金負債	5,105	4,406
株式給付引当金	－	36,775
役員退職慰労引当金	61,137	71,176
その他	133,530	4,530
固定負債合計	1,339,277	1,356,384
負債合計	6,637,317	7,925,503
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,398	1,627,727
資本剰余金
資本準備金	2,136,556	1,141,885
その他資本剰余金	－	405,278
資本剰余金合計	2,136,556	1,547,163
利益剰余金
利益準備金	24,000	－
その他利益剰余金
別途積立金	500,000	－
繰越利益剰余金	△1,099,577	1,193,237
利益剰余金合計	△575,577	1,193,237
自己株式	△729	△729
株主資本合計	3,182,648	4,367,399
新株予約権	31,201	－
純資産合計	3,213,850	4,367,399
負債純資産合計	9,851,167	12,292,903

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 9,357,940	※１ 8,723,128
売上原価	※１ 7,426,725	※１ 6,340,491
売上総利益	1,931,214	2,382,636
販売費及び一般管理費	※２ 1,198,907	※２ 1,480,636
営業利益	732,307	902,000
営業外収益
受取利息	※１ 10,853	※１ 18,948
受取配当金	※１ 5,728	※１ 25,498
債務保証損失引当金戻入額	49,000	－
為替差益	505	－
受取賃貸料	※１ 34,576	※１ 38,391
補助金収入	17,726	55,331
貸倒引当金戻入額	116,184	159,700
その他	※１ 6,823	※１ 4,714
営業外収益合計	241,396	302,585
営業外費用
支払利息	※１ 27,587	33,630
為替差損	－	22,086
賃貸費用	20,002	18,006
株式交付費	41,227	－
その他	3,845	1,658
営業外費用合計	92,662	75,381
経常利益	881,042	1,129,204
特別利益
固定資産売却益	2,163	128
投資有価証券売却益	－	1,503
新株予約権戻入益	－	28,263
特別利益合計	2,163	29,895
特別損失
関係会社出資金評価損	107,823	－
特別損失合計	107,823	－
税引前当期純利益	775,382	1,159,100
法人税、住民税及び事業税	23,629	14,414
法人税等調整額	△190,014	△48,552
法人税等合計	△166,384	△34,137
当期純利益	941,767	1,193,237

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金
当期首残高	1,395,240	1,909,398	－	1,909,398	24,000	500,000
当期変動額
新株の発行	227,158	227,158		227,158
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
資本準備金の取崩
利益準備金の取崩
欠損填補
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	227,158	227,158		227,158	－	－
当期末残高	1,622,398	2,136,556	－	2,136,556	24,000	500,000

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△2,041,344	△1,517,344	△729	1,786,563	43,864	1,830,428
当期変動額
新株の発行				454,317		454,317
剰余金（その他資本剰余金）の配当				－		－
当期純利益	941,767	941,767		941,767		941,767
資本準備金の取崩				－		－
利益準備金の取崩				－		－
欠損填補				－		－
新株予約権の失効						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△12,662	△12,662
当期変動額合計	941,767	941,767	－	1,396,084	△12,662	1,383,422
当期末残高	△1,099,577	△575,577	△729	3,182,648	31,201	3,213,850

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金
当期首残高	1,622,398	2,136,556	－	2,136,556	24,000	500,000
当期変動額
新株の発行	5,328	5,328		5,328
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△19,143	△19,143
当期純利益
資本準備金の取崩		△1,000,000	1,000,000	－
利益準備金の取崩					△24,000
欠損填補			△575,577	△575,577		△500,000
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,328	△994,671	405,278	△589,393	△24,000	△500,000
当期末残高	1,627,727	1,141,885	405,278	1,547,163	－	－

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△1,099,577	△575,577	△729	3,182,648	31,201	3,213,850
当期変動額
新株の発行				10,656	△2,938	7,718
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△19,143		△19,143
当期純利益	1,193,237	1,193,237		1,193,237		1,193,237
資本準備金の取崩				－		－
利益準備金の取崩	24,000	－		－		－
欠損填補	1,075,577	575,577		－		－
新株予約権の失効					△28,263	△28,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	2,292,815	1,768,815	－	1,184,750	△31,201	1,153,548
当期末残高	1,193,237	1,193,237	△729	4,367,399	－	4,367,399

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～37年

　機械及び装置　　　　　５年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3）株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,549千円は「補助金収入」17,726千円、「その他」6,822千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「１．連結財務諸表　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	1,250,381千円	1,197,436千円
構築物	14,951	15,081
土地	910,875	910,875
計	2,176,209	2,123,393

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,000,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	238,282千円	493,693千円
長期金銭債権	361,009	131,868
短期金銭債務	104,568	118,253

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	46,439千円	－千円

　４　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
電子記録債権譲渡高	279,626千円	－千円

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	3,526千円	6,659千円
電子記録債権	－千円	66,495千円

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	2,100,000	1,150,000
差引額	300,000	950,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	884,500千円	売上高	470,379千円
仕入高	1,622,991	仕入高	1,703,535
営業取引以外の取引による取引高	48,995	営業取引以外の取引による取引高	76,743

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
運賃	101,085千円		84,119千円
役員報酬	77,490		138,481
給料及び手当	236,515		251,651
賞与	78,876		87,856
賞与引当金繰入額	7,204		7,684
退職給付費用	50,256		50,886
役員退職慰労引当金繰入額	10,638		11,533
旅費及び交通費	69,273		79,887
支払報酬	88,413		63,739
研究開発費	164,229		260,437
減価償却費	54,564		50,252
貸倒引当金繰入額	－		14,630

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,698千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,698千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
（流動資産に属するもの）
研究開発費	78,100千円		11,566千円
たな卸資産	234,593		80,417
賞与引当金	6,412		8,024
製品保証引当金	37,582		43,439
株式給付引当金	－		8,507
未払金	33,190		－
未払退職給付費用	1,561		1,516
税務上の繰越欠損金	－		140,170
その他	6,459		6,858
小計	397,901		300,500
評価性引当額	△210,285		△65,031
繰延税金資産合計	187,616		235,469
（固定資産に属するもの）
固定資産	24,986		51,211
減損損失	26,086		24,863
投資有価証券	8,541		8,019
関係会社株式	116,048		39,571
役員退職慰労引当金	19,564		21,708
株式給付引当金	－		11,216
長期未払金	41,280		－
貸倒引当金	291,478		233,569
税務上の繰越欠損金	890,263		679,513
小計	1,418,250		1,069,675
評価性引当額	△1,418,250		△1,069,675
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
（固定負債に属するもの）
減価償却超過額	△5,105		△4,406
繰延税金負債合計	△5,105		△4,406
繰延税金資産の純額	182,510		231,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.3
外国税額等	0.6		0.2
試験研究費等の税額控除	△0.6		△0.1
評価性引当額の増減	△58.6		△38.1
税率変更による影響額	1.8		1.4
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.5		△2.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　この税率変更により繰延税金資産の金額は16,107千円、繰延税金負債の金額は210千円それぞれ減少し、法人税等調整額が15,896千円増加しております。

（重要な後発事象）

（株式の分割）

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年12月31日（土）（実質的には平成28年12月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式数　　　 ：3,836,100株

②今回の分割により増加する株式数 ：7,672,200株

③株式分割後の発行済株式総数　　：11,508,300株

④株式分割後の発行可能株式総数　：40,800,000株

３．株式分割の時期

　効力発生日　　平成29年１月１日（日）

（株式取得による会社の買収）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,264,342	40,931	1,391	92,991	1,210,891	2,261,586
	構築物	14,951	1,481	－	1,351	15,081	78,179
	機械及び装置	104,263	31,870	945	51,932	83,255	1,028,313
	車両運搬具	0	－	－	0	0	9,651
	工具、器具及び備品	37,423	30,266	50	20,793	46,845	378,761
	土地	988,104	－	－	－	988,104	－
	リース資産	62,400	－	－	19,200	43,200	52,800
	建設仮勘定	24,907	41,790	28,045	－	38,652	－
	計	2,496,393	146,340	30,433	186,269	2,426,031	3,809,293
無形固定資産	ソフトウエア	21,739	3,380	－	7,482	17,637	24,291
	その他	5,289	－	－	221	5,067	3,793
	計	27,029	3,380	－	7,703	22,705	28,084

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	910,870	29,832	174,901	765,801
賞与引当金	19,550	26,137	19,550	26,137
株式給付引当金	－	64,488	－	64,488
役員退職慰労引当金	61,137	11,533	1,495	71,176
製品保証引当金	114,581	157,553	114,581	157,553

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。