第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,585	1,614,473
受取手形及び売掛金	1,539,814	3,707,086
電子記録債権	1,046,597	731,877
たな卸資産	※１ 5,368,564	※１ 7,771,136
繰延税金資産	253,432	267,628
その他	581,546	804,167
貸倒引当金	△337	△130
流動資産合計	10,071,203	14,896,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,911,421	2,096,115
機械装置及び運搬具（純額）	400,472	447,624
土地	1,196,654	1,195,157
その他（純額）	160,353	294,623
有形固定資産合計	3,668,903	4,033,521
無形固定資産
のれん	－	112,253
ソフトウエア	23,319	25,290
その他	5,460	6,092
無形固定資産合計	28,780	143,636
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	352,177	536,265
貸倒引当金	△203,725	△19,867
投資その他の資産合計	149,159	517,105
固定資産合計	3,846,842	4,694,263
資産合計	13,918,046	19,590,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,266,339	2,807,095
短期借入金	1,691,724	2,798,673
未払金	690,986	857,407
未払法人税等	63,908	162,029
前受金	2,224,860	4,593,307
賞与引当金	53,504	91,752
株式給付引当金	37,236	82,392
製品保証引当金	198,188	258,794
その他	110,265	96,590
流動負債合計	7,337,014	11,748,044
固定負債
長期借入金	1,213,576	1,879,651
株式給付引当金	49,804	74,751
役員退職慰労引当金	88,001	21,870
役員株式給付引当金	－	6,585
退職給付に係る負債	153,894	158,469
資産除去債務	73,897	80,927
その他	83,065	237,128
固定負債合計	1,662,239	2,459,382
負債合計	8,999,253	14,207,426
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	1,508,122	2,263,232
自己株式	△729	△300,041
株主資本合計	4,684,768	5,140,566
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	2,428
為替換算調整勘定	140,348	109,017
その他の包括利益累計額合計	140,348	111,446
非支配株主持分	93,675	131,063
純資産合計	4,918,793	5,383,076
負債純資産合計	13,918,046	19,590,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,757,038	6,784,523
売上原価	2,995,524	4,673,015
売上総利益	1,761,513	2,111,508
販売費及び一般管理費	※１ 1,096,962	※１ 1,333,913
営業利益	664,551	777,594
営業外収益
受取利息	830	1,491
補助金収入	46,353	53,126
貸倒引当金戻入額	－	※２ 165,468
その他	7,599	8,871
営業外収益合計	54,783	228,958
営業外費用
支払利息	17,822	18,508
為替差損	46,635	5,987
その他	3,884	7,109
営業外費用合計	68,342	31,605
経常利益	650,992	974,947
特別利益
固定資産売却益	128	－
投資有価証券売却益	－	3,560
新株予約権戻入益	28,263	－
受取損害賠償金	9,707	－
段階取得に係る差益	－	14,418
特別利益合計	38,098	17,978
特別損失
固定資産除却損	16,326	－
特別損失合計	16,326	－
税金等調整前四半期純利益	672,763	992,926
法人税等	77,830	153,879
四半期純利益	594,932	839,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,656	26,403
親会社株主に帰属する四半期純利益	581,276	812,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	594,932	839,046
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	2,428
為替換算調整勘定	△171,953	△34,776
その他の包括利益合計	△171,953	△32,347
四半期包括利益	422,979	806,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417,618	783,740
非支配株主に係る四半期包括利益	5,361	22,958

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	672,763	992,926
減価償却費	171,442	161,115
のれん償却額	－	13,421
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,560
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△14,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△132,075
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	37,482
株式給付引当金の増減額	－	70,103
役員株式給付引当金の増減額	－	6,585
固定資産除却損	16,326	－
受取損害賠償金	△9,707	－
新株予約権戻入益	△28,263	－
売上債権の増減額（△は増加）	△937,644	△545,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,616,953	△1,664,293
仕入債務の増減額（△は減少）	396,804	△262,935
前受金の増減額（△は減少）	2,344,917	2,240,847
その他	160,404	△44,404
小計	1,170,090	855,717
損害賠償金の受取額	9,707	－
法人税等の支払額	△65,705	△29,458
その他の支出	△21,129	△17,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,092,962	809,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△30,690
定期預金の払戻による収入	－	67,205
有形固定資産の取得による支出	△172,073	△188,916
無形固定資産の取得による支出	△1,805	△3,556
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△251,809
その他	△15,209	△41,532
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,088	△449,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△850,000	△130,473
長期借入れによる収入	700,000	870,565
長期借入金の返済による支出	△185,734	△467,310
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,718	－
非支配株主からの払込みによる収入	27,581	14,429
配当金の支払額	△16,861	△53,066
自己株式の取得による支出	－	△299,311
非支配株主への配当金の支払額	△1,801	－
その他	△10,368	△11,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,465	△76,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65,195	△12,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509,213	271,381
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,053	1,276,047
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,656,266	※ 1,547,428

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、ファシリティ株式会社の全株式を取得し、ファシリティ株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったクォークテクノロジー株式会社については株式の追加取得をしたことに伴い持分が増加したため、持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

　なお、新たに株式を取得したファシリティ株式会社及びその子会社２社に関する連結の範囲の変更については、当第２四半期連結累計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要につきましては、「注記事項　セグメント情報等」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は219,646千円、株式数は97,900株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。

３　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
商品及び製品	88,231千円	80,397千円
仕掛品	4,698,886	6,802,351
原材料及び貯蔵品	581,445	888,388

　２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
電子記録債権割引高	－千円	52,215千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	320,226千円	365,887千円
賞与引当金繰入額	17,781	40,327
役員退職慰労引当金繰入額	7,630	6,174
退職給付費用	35,116	35,365
研究開発費	178,819	144,885
減価償却費	46,959	41,421
貸倒引当金繰入額	△12,312	△18,094

※２　貸倒引当金戻入額

　株式会社クォークテクノロジーに対する債権に対して設定していた貸倒引当金131,868千円の戻入を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,661,336千円	1,614,473千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,069	△67,044
現金及び現金同等物	1,656,266	1,547,428

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年３月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成28年３月29日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行いました。

　この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が575,577千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第２四半期連結累計期間において、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が299,311千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は300,041千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	4,063,882	693,156	4,757,038	－	4,757,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,812	30,812	△30,812	－
計	4,063,882	723,968	4,787,850	△30,812	4,757,038
セグメント利益又は損失（△）	673,595	△9,043	664,551	－	664,551

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	5,374,668	855,388	554,466	6,784,523	－	6,784,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,279	－	36,279	△36,279	－
計	5,374,668	891,668	554,466	6,820,803	△36,279	6,784,523
セグメント利益又は損失（△）	723,237	58,634	△4,277	777,594	－	777,594

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。

　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、「表面処理用機器事業」の報告セグメントを追加したため、当報告セグメント資産の金額が3,672,199千円増加となっております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーの株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、122,458千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式会社ファシリティ

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ファシリティ

事業内容　　　　　　プリント基板製造装置の製造、販売

（2） 企業結合を行った主な理由

　ファシリティは、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っております。

　当社グループがファシリティの株式を取得し子会社化することで、メッキ処理に関するノウハウの蓄積が図れるとともに、ファシリティの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果を期待されます。また、中国にあるファシリティの孫会社を活用することで、当社製品の中国内での製造拠点とすることができ、当社グループの更なる成長が見込めるためであります。

　ファシリティグループの内容は以下のとおりです。

　株式会社ファシリティ

　富萊得(香港)有限公司 (株式会社ファシリティが100％出資する香港の子会社)

  富萊得科技(東莞)有限公司（富萊得(香港)有限公司が100％出資する中国東莞の子会社）

（3） 企業結合日

　平成29年４月５日（みなし取得日　平成29年４月１日）

（4） 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5） 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

（6） 取得した議決権比率

　100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年４月１日から平成29年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	775,035千円
取得原価	775,035千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

3,217千円

（2） 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、当第２四半期累計期間に一括償却しております。

株式会社クォークテクノロジー

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社クォークテクノロジー

事業内容　　　　　　紫外線照射装置の製造、販売

（2） 企業結合を行った主な理由

　ＵＶ-ＬＥＤ照射装置やエキシマＵＶ照射装置の生産性の向上や新たなＵＶ関連装置の開発など、株式会社クォークテクノロジーの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野での共同開発、シナジー効果が期待でき、当社グループの更なる成長が見込めるためであります。

（3） 企業結合日

　平成29年４月10日（みなし取得日　平成29年４月１日）

（4） 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5） 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

（6） 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　35.1％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　25.1％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　60.2％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式会社クォークテクノロジーの発行済株式 60.2％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社クォークテクノロジーの出資持分の企業結合日における時価	14,418千円
	追加取得に伴い支出した現金	10,299千円
取得原価		24,717千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　　14,418千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

122,458千円

（2） 発生原因

事業の展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	50円57銭	70円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	581,276	812,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	581,276	812,643
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,493	11,486
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50.51	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間　　19,807株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。