第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,585	2,035,814
受取手形及び売掛金	1,539,814	3,398,475
電子記録債権	1,046,597	901,027
たな卸資産	5,368,564	7,061,595
繰延税金資産	253,432	261,770
その他	581,546	760,722
貸倒引当金	△337	△450
流動資産合計	10,071,203	14,418,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,911,421	2,191,427
機械装置及び運搬具（純額）	400,472	500,006
土地	1,196,654	1,195,157
その他（純額）	160,353	250,579
有形固定資産合計	3,668,903	4,137,170
無形固定資産
のれん	－	102,048
ソフトウエア	23,319	31,673
その他	5,460	6,065
無形固定資産合計	28,780	139,787
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	352,177	533,094
貸倒引当金	△203,725	△10,367
投資その他の資産合計	149,159	523,434
固定資産合計	3,846,842	4,800,392
資産合計	13,918,046	19,219,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,266,339	3,104,076
短期借入金	1,691,724	3,016,623
未払金	690,986	734,946
未払法人税等	63,908	212,671
前受金	2,224,860	3,099,933
賞与引当金	53,504	202,411
株式給付引当金	37,236	5,154
製品保証引当金	198,188	267,948
その他	110,265	86,665
流動負債合計	7,337,014	10,730,431
固定負債
長期借入金	1,213,576	1,832,870
株式給付引当金	49,804	85,288
役員退職慰労引当金	88,001	23,743
役員株式給付引当金	－	13,170
退職給付に係る負債	153,894	162,265
資産除去債務	73,897	97,036
その他	83,065	241,964
固定負債合計	1,662,239	2,456,337
負債合計	8,999,253	13,186,768
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	1,508,122	2,809,387
自己株式	△729	△225,105
株主資本合計	4,684,768	5,761,657
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	6,355
為替換算調整勘定	140,348	125,870
その他の包括利益累計額合計	140,348	132,226
非支配株主持分	93,675	138,694
純資産合計	4,918,793	6,032,578
負債純資産合計	13,918,046	19,219,347

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,366,375	12,375,797
売上原価	4,629,109	8,822,166
売上総利益	2,737,265	3,553,630
販売費及び一般管理費	1,682,716	2,139,634
営業利益	1,054,548	1,413,996
営業外収益
受取利息	942	2,626
補助金収入	66,353	53,126
貸倒引当金戻入額	－	※ 173,548
為替差益	－	27,621
その他	11,378	12,985
営業外収益合計	78,675	269,908
営業外費用
支払利息	23,128	32,781
為替差損	51,478	－
その他	4,773	10,094
営業外費用合計	79,380	42,876
経常利益	1,053,843	1,641,028
特別利益
固定資産売却益	128	－
投資有価証券売却益	－	3,560
新株予約権戻入益	28,263	－
受取損害賠償金	9,402	－
為替換算調整勘定取崩益	51,797	－
段階取得に係る差益	－	14,418
特別利益合計	89,591	17,978
特別損失
固定資産除却損	16,326	－
特別損失合計	16,326	－
税金等調整前四半期純利益	1,127,108	1,659,007
法人税等	89,342	263,235
四半期純利益	1,037,766	1,395,771
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,981	36,972
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,022,784	1,358,799

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,037,766	1,395,771
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	6,355
為替換算調整勘定	△237,718	△18,412
その他の包括利益合計	△237,718	△12,056
四半期包括利益	800,047	1,383,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	794,553	1,350,676
非支配株主に係る四半期包括利益	5,494	33,038

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーについては株式の追加取得をしたことに伴い持分が増加したため、持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

　なお、新たに株式を取得した株式会社ファシリティ及びその子会社２社に関する連結の範囲の変更については、当第３四半期連結累計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要につきましては、「注記事項　セグメント情報等」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は144,710千円、株式数は64,500株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。

３　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高又は電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
電子記録債権割引高	－千円	77,873千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　貸倒引当金戻入額

　株式会社クォークテクノロジーに対する債権に対して設定していた貸倒引当金139,948千円の戻入を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	258,028千円	258,021千円
のれんの償却額	－千円	23,626千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年３月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成28年３月29日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行いました。

　この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が575,577千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が224,376千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は225,105千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	6,297,797	1,068,577	7,366,375	－	7,366,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,479	46,479	△46,479	－
計	6,297,797	1,115,056	7,412,854	△46,479	7,366,375
セグメント利益	1,048,301	6,247	1,054,548	－	1,054,548

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	9,689,251	1,279,949	1,406,595	12,375,797	－	12,375,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	51,905	－	51,905	△51,905	－
計	9,689,251	1,331,854	1,406,595	12,427,702	△51,905	12,375,797
セグメント利益	1,329,378	62,336	22,281	1,413,996	－	1,413,996

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。

　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、「表面処理用機器事業」の報告セグメントを追加したため、当報告セグメント資産の金額が3,939,684千円増加となっております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーの株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、102,048千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	88円95銭	118円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,022,784	1,358,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,022,784	1,358,799
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,497	11,457
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88.88	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間　　49,768株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。