## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、英国のＥＵ離脱など景気の先行きに不透明な部分があるものの、米国を中心とした先進国経済の回復、及び中国経済の持ち直しの兆しなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような経営環境のなか、当社は株式会社ファシリティ及びその子会社２社並びに株式会社クォークテクノロジーを新たに連結子会社として、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

また、損益につきましては、株式会社クォークテクノロジーなどの貸倒引当金戻入額173百万円を営業外収益に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,169百万円（前期比51.6％増）、営業利益1,672百万円（前期比24.2％増）、経常利益1,885百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,577百万円（前期比22.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、スマートフォンやデータサーバー用の電子部品の需要が好調であったため、売上高は3,975百万円（前期比45.5％増）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は引き続き厳しい状況ですが、半導体の需要が増加していることにより、売上高は4,358百万円（前期比27.1％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、国内での洗浄装置販売が低調であったため、売上高は1,558百万円（前期比8.5％減）となりました。

コーター部門につきましては、中国における液晶装置の検収により、売上高は2,490百万円（前期比23.7％増）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は12,383百万円（前期比25.4％増）、営業利益1,399百万円（前期比3.1％増）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争により受注状況が厳しく、海外子会社での人件費や諸経費高騰のため、利益面でも厳しい状況が続いております。

以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,712百万円（前期比18.0％増）、営業利益71百万円（前期は営業損失９百万円）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、当連結会計年度より株式会社ファシリティの株式を取得し、報告セグメントに追加しました。これにより、このセグメントの売上高は3,074百万円、営業利益201百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ９億26百万円増加し、当連結会計年度末には22億２百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は20億60百万円（前年同期は13億３百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億77百万円（前年同期は３億６百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億60百万円（前年同期は８億63百万円の支出）となりました。これは主に従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の導入による自己株式の取得等によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日） | 前年同期比（％）
プロセス機器事業　　　（千円） | 8,479,988 | 138.1
| 半導体装置部門　　（千円） | 2,993,894 | 232.5
| 搬送装置部門　　　（千円） | 2,491,052 | 109.0
| 洗浄装置部門　　　（千円） | 1,057,910 | 121.9
| コーター部門　　　（千円） | 1,937,131 | 133.0
金型・樹脂成形事業　　（千円） | 1,413,126 | 111.0
表面処理用機器事業　　（千円） | 2,401,824 | －
合　　　計　　　　 （千円） | 12,294,939 | 165.8

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．「表面処理用機器事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しましたので、比較情報はありません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
プロセス機器事業 | 14,460,634 | 121.1 | 10,329,127 | 125.7
| 半導体装置部門 | 3,710,247 | 138.4 | 2,266,622 | 90.9
| 搬送装置部門 | 4,677,882 | 132.2 | 1,652,025 | 123.9
| 洗浄装置部門 | 2,944,434 | 214.9 | 1,804,716 | 431.3
| コーター部門 | 3,128,070 | 71.9 | 4,605,762 | 116.1
金型・樹脂成形事業 | 1,719,728 | 113.3 | 208,310 | 103.5
表面処理用機器事業 | 1,775,175 | － | 635,490 | －
合計 | 17,955,538 | 133.4 | 11,172,928 | 132.8

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．「表面処理用機器事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しましたので、比較情報はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日） | 前年同期比（％）
プロセス機器事業　　　　（千円） | 12,383,138 | 125.4
| 半導体装置部門　　　（千円） | 3,975,893 | 145.5
| 搬送装置部門　　　　（千円） | 4,358,673 | 127.1
| 洗浄装置部門　　　　（千円） | 1,558,169 | 91.5
| コーター部門　　　　（千円） | 2,490,402 | 123.7
金型・樹脂成形事業　　　（千円） | 1,712,659 | 118.0
表面処理用機器事業　　　（千円） | 3,074,117 | －
合　　　計　　　　 （千円） | 17,169,916 | 151.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「表面処理用機器事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しましたので、比較情報はありません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
LG Display China Co.,Ltd. | 1,080,000 | 9.5 | 1,782,000 | 10.4

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据え、新規事業への進出も視野に入れた事業展開を考えております。当連結会計年度において、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティを子会社とし、「表面処理用機器事業」を報告セグメントに追加しました。また、紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジーを子会社化いたしました。これらの会社の技術や設備を活用し、半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果による成長を目指します。

将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。

| 平成29年12月期 実績 | 平成32年12月期 目標
売上高 | 17,169百万円 | 30,505百万円
経常利益 | 1,885百万円 | 3,309百万円

(4）経営環境

当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンやデータサーバー用、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。

このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題は、当社グループの属している半導体業界では、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図ってまいります。

子会社化した株式会社ファシリティグループ及び株式会社クォークテクノロジーとのシナジー効果を最大限に発揮し、新規開発装置の創出や新たな分野への進出に積極的に取り組んでまいります。

当期まで３期連続で利益を上げることができましたが、過年度の赤字要因を充分に分析・反省した上で、安定的に売上・利益を確保していくため、研究開発や社員教育、設備増強を積極的に行い、顧客ニーズに対応、あるいは提案型の付加価値の高い装置を着実に作り上げて売上高を伸ばしてまいります。また、企業価値の向上を図るために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推進し、より透明性の高い経営に努めてまいります。

また、当社グループの成長目標として、平成29年２月に「タツモグループ中期経営計画(TAZMO Vision 2019)」を策定し推進しておりましたが、当期の利益が計画の最終目標を上回ったため、新たに「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision 2020）」を策定し、継続的な売上拡大、利益確保に努めてまいります。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1） 業界景気変動リスク

当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体製造装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2） 研究開発リスク

当社グループは、技術革新の激しい液晶・半導体業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3） 為替変動リスク

当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。主に円建て取引を行っていますが、予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4） 調達リスク

当社グループは、材料や半製品をメーカー等の仕入・外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕入・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。

日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由により材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5） 知的財産リスク

当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6） 品質リスク

当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質向上に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。しかしながら、当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7） 自然災害・事故リスク

当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8） 情報漏洩リスク

当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9） 法的リスク

当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。これらの規制に重大な可変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10） 海外での事業活動リスク

当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。しかし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11） 検収売上時期の変動に関する影響

当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、顧客による動作・品質の確認が終了（検収）した時点で売上計上しております。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12） 仕様変更に伴う追加コストのリスク

当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13） 減損損失のリスク

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

（14） 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（15） 企業買収リスク

当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（16） 配当政策のリスク

当社グループ、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（株式会社ファシリティの子会社化）

当社は、平成29年３月１日開催の取締役会において、株式会社ファシリティの株式を取得し子会社化することを決議しております。

詳細には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合関係）」に記載のとおりであります。

（株式会社クォークテクノロジーの子会社化）

当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、株式会社クォークテクノロジーの株式を取得し子会社化することを決議しております。

詳細には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合関係）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。

半導体関連としては、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。

半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に302百万円となっております。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

① 固定資産の減損

当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。

将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。

② 繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。

このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。

（4）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は141億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億30百万円増加しました。これは主に受注増加による「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は40億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加しました。これは連結子会社の取得による建物及び構築物の増加が主な要因であります。無形固定資産は１億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円の増加となりました。これは子会社株式の追加取得による「のれん」の増加が主な要因であります。投資その他の資産は４億82百万円となり、３億32百万円の増加となりました。これは、「貸倒引当金」の減少と「その他」の増加によるものが主な要因であります。

この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ48億84百万円増加し、188億２百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は98億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億15百万円の増加となりました。これは連結子会社の取得による「短期借入金」の増加、連結子会社の取得に伴う受注増加による「前受金」の増加があったことが主な要因であります。固定負債は26億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円の増加となりました。これは、連結子会社の取得による「長期借入金」の増加が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ13億65百万円増加し、62億84百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は32.7％となりました。

② キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。