２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	633,839	612,986
受取手形	※４ 191,071	※４ 242,603
電子記録債権	※４ 786,716	※４ 972,231
売掛金	※２ 1,093,690	※２ 1,447,443
仕掛品	4,336,847	4,936,693
原材料	251,436	428,344
繰延税金資産	235,469	190,954
その他	871,591	900,855
流動資産合計	8,400,661	9,732,113
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,210,891	※１ 1,151,295
構築物	※１ 15,081	※１ 15,073
機械及び装置	83,255	172,590
車両運搬具	0	918
工具、器具及び備品	46,845	39,348
土地	※１ 988,104	※１ 986,607
リース資産	43,200	24,000
建設仮勘定	38,652	－
有形固定資産合計	2,426,031	2,389,833
無形固定資産
ソフトウエア	17,637	19,949
その他	5,067	4,948
無形固定資産合計	22,705	24,897
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
関係会社株式	30,698	853,232
関係会社出資金	558,948	775,439
出資金	12,921	12,921
関係会社長期貸付金	1,391,493	1,231,940
破産更生債権等	※２ 195,301	※２ 2,212
その他	19,235	3,380
貸倒引当金	△765,801	△530,312
投資その他の資産合計	1,443,504	2,349,520
固定資産合計	3,892,241	4,764,252
資産合計	12,292,903	14,496,366

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,460,024	1,279,677
電子記録債務	－	201,326
買掛金	※２ 407,390	※２ 533,681
短期借入金	※１ 1,150,000	※１ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	541,724	882,836
リース債務	20,736	20,736
未払金	※２ 547,120	※２ 675,906
未払法人税等	11,602	151,540
前受金	2,195,353	2,574,572
賞与引当金	26,137	21,861
製品保証引当金	157,553	155,351
株式給付引当金	27,713	4,487
その他	23,763	27,614
流動負債合計	6,569,119	7,529,590
固定負債
長期借入金	1,213,576	1,627,880
リース債務	25,920	5,184
繰延税金負債	4,406	3,952
株式給付引当金	36,775	68,350
役員退職慰労引当金	71,176	－
役員株式給付引当金	－	19,755
その他	4,530	77,571
固定負債合計	1,356,384	1,802,693
負債合計	7,925,503	9,332,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金
資本準備金	1,141,885	1,141,885
その他資本剰余金	405,278	405,278
資本剰余金合計	1,547,163	1,547,163
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,193,237	2,214,120
利益剰余金合計	1,193,237	2,214,120
自己株式	△729	△224,928
株主資本合計	4,367,399	5,164,082
純資産合計	4,367,399	5,164,082
負債純資産合計	12,292,903	14,496,366

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 8,723,128	※１ 10,823,001
売上原価	※１ 6,340,491	※１ 8,373,141
売上総利益	2,382,636	2,449,859
販売費及び一般管理費	※２ 1,480,636	※２ 1,518,304
営業利益	902,000	931,554
営業外収益
受取利息	※１ 18,948	※１ 13,787
受取配当金	※１ 25,498	※１ 53,039
受取賃貸料	※１ 38,391	※１ 37,691
補助金収入	55,331	52,459
貸倒引当金戻入額	159,700	207,868
その他	※１ 4,714	※１ 4,741
営業外収益合計	302,585	369,588
営業外費用
支払利息	33,630	25,624
為替差損	22,086	6,819
賃貸費用	18,006	17,345
その他	1,658	1,507
営業外費用合計	75,381	51,295
経常利益	1,129,204	1,249,847
特別利益
固定資産売却益	128	－
投資有価証券売却益	1,503	－
新株予約権戻入益	28,263	－
特別利益合計	29,895	－
税引前当期純利益	1,159,100	1,249,847
法人税、住民税及び事業税	14,414	127,371
法人税等調整額	△48,552	44,060
法人税等合計	△34,137	171,431
当期純利益	1,193,237	1,078,415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金
						別途積立金
当期首残高	1,622,398	2,136,556	－	2,136,556	24,000	500,000
当期変動額
新株の発行	5,328	5,328		5,328
剰余金の配当			△19,143	△19,143
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
資本準備金の取崩		△1,000,000	1,000,000	－
利益準備金の取崩				－	△24,000
欠損填補			△575,577	△575,577		△500,000
新株予約権の失効				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	5,328	△994,671	405,278	△589,393	△24,000	△500,000
当期末残高	1,627,727	1,141,885	405,278	1,547,163	－	－

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△1,099,577	△575,577	△729	3,182,648	31,201	3,213,850
当期変動額
新株の発行		－		10,656	△2,938	7,718
剰余金の配当		－		△19,143		△19,143
当期純利益	1,193,237	1,193,237		1,193,237		1,193,237
自己株式の取得		－		－		－
自己株式の処分		－		－		－
資本準備金の取崩		－		－		－
利益準備金の取崩	24,000	－		－		－
欠損填補	1,075,577	575,577		－		－
新株予約権の失効		－		－	△28,263	△28,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－		－
当期変動額合計	2,292,815	1,768,815	－	1,184,750	△31,201	1,153,548
当期末残高	1,193,237	1,193,237	△729	4,367,399	－	4,367,399

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金
当期首残高	1,627,727	1,141,885	405,278	1,547,163	－	－
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
資本準備金の取崩				－
利益準備金の取崩				－
欠損填補				－
新株予約権の失効				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,627,727	1,141,885	405,278	1,547,163	－	－

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,193,237	1,193,237	△729	4,367,399	－	4,367,399
当期変動額
新株の発行		－		－		－
剰余金の配当	△57,533	△57,533		△57,533		△57,533
当期純利益	1,078,415	1,078,415		1,078,415		1,078,415
自己株式の取得		－	△299,311	△299,311		△299,311
自己株式の処分		－	75,112	75,112		75,112
資本準備金の取崩		－		－		－
利益準備金の取崩		－		－		－
欠損填補		－		－		－
新株予約権の失効		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－		－
当期変動額合計	1,020,882	1,020,882	△224,199	796,682	－	796,682
当期末残高	2,214,120	2,214,120	△224,928	5,164,082	－	5,164,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～37年

　機械及び装置　　　　　５年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

「１．連結財務諸表　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	1,197,436千円	1,135,875千円
構築物	15,081	15,073
土地	910,875	910,875
計	2,123,393	2,061,824

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,000,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	493,693千円	742,038千円
長期金銭債権	131,868	－
短期金銭債務	118,253	103,485

　３　保証債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務）	－千円	474,395千円

※４　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	6,659千円	12,286千円
電子記録債権	66,495千円	8,026千円

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	1,150,000	1,000,000
差引額	950,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	470,379千円	売上高	289,256千円
仕入高	1,703,535	仕入高	2,125,405
営業取引以外の取引による取引高	76,743	営業取引以外の取引による取引高	98,174

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
運賃	84,119千円		116,929千円
役員報酬	138,481		173,891
給料及び手当	251,651		271,655
賞与	87,856		90,256
賞与引当金繰入額	7,684		6,575
退職給付費用	50,886		53,115
役員退職慰労引当金繰入額	11,533		3,087
旅費及び交通費	79,887		100,624
支払報酬	63,739		83,187
研究開発費	260,437		226,980
減価償却費	50,252		43,856
貸倒引当金繰入額	14,630		△27,620

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853,232千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,698千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
（流動資産に属するもの）
研究開発費	11,566千円		11,393千円
たな卸資産	80,417		82,996
賞与引当金	8,024		6,711
製品保証引当金	43,439		47,692
株式給付引当金	8,507		1,377
未払退職給付費用	1,516		－
税務上の繰越欠損金	140,170		88,283
その他	6,858		19,668
小計	300,500		258,124
評価性引当額	△65,031		△67,170
繰延税金資産合計	235,469		190,954
（固定資産に属するもの）
固定資産	51,211		37,444
減損損失	24,863		24,863
投資有価証券	8,019		8,019
関係会社株式	39,571		39,576
貸倒引当金	233,569		161,745
株式給付引当金	11,216		20,846
役員退職慰労引当金	21,708		－
役員株式給付引当金	－		6,025
長期未払金	－		22,650
税務上の繰越欠損金	679,513		541,117
小計	1,069,675		862,289
評価性引当額	△1,069,675		△862,289
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
（固定負債に属するもの）
減価償却費	△4,406		△3,952
繰延税金負債合計	△4,406		△3,952
繰延税金資産の純額	231,062		187,001

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	0.2		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.1		△0.7
評価性引当額の増減	△38.1		△16.6
税率変更による影響額	1.4		－
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9		13.7

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,210,891	32,932	－	92,527	1,151,295	2,354,114
	構築物	15,081	1,280	－	1,287	15,073	79,466
	機械及び装置	83,255	127,237	0	37,903	172,590	1,036,320
	車両運搬具	0	2,570	－	1,651	918	11,303
	工具、器具及び備品	46,845	13,480	0	20,977	39,348	389,013
	土地	988,104	－	1,497	－	986,607	－
	リース資産	43,200	－	－	19,200	24,000	72,000
	建設仮勘定	38,652	86,296	124,949	－	－	－
	計	2,426,031	263,797	126,446	173,548	2,389,833	3,942,220
無形固定資産	ソフトウエア	17,637	9,522	－	7,210	19,949	26,901
	その他	5,067	－	－	119	4,948	3,912
	計	22,705	9,522	－	7,329	24,897	30,813

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	765,801	－	235,488	530,312
賞与引当金	26,137	21,861	26,137	21,861
製品保証引当金	157,553	167,074	169,277	155,351
株式給付引当金	64,488	67,418	59,069	72,837
役員退職慰労引当金	71,176	3,087	74,263	－
役員株式給付引当金	－	19,755	－	19,755

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。