第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,270,035	2,436,368
受取手形及び売掛金	2,972,560	2,595,627
電子記録債権	989,878	1,593,322
たな卸資産	7,066,532	6,916,233
繰延税金資産	239,156	246,734
その他	563,636	475,113
貸倒引当金	△417	△410
流動資産合計	14,101,383	14,262,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,172,855	2,126,254
機械装置及び運搬具（純額）	580,725	547,298
土地	1,195,157	1,259,157
その他（純額）	141,723	137,412
有形固定資産合計	4,090,461	4,070,123
無形固定資産
のれん	91,843	81,639
ソフトウエア	31,167	48,291
その他	6,038	6,011
無形固定資産合計	129,050	135,941
投資その他の資産
投資有価証券	716	742
繰延税金資産	11,365	11,365
その他	472,179	450,350
貸倒引当金	△2,212	△1,112
投資その他の資産合計	482,049	461,345
固定資産合計	4,701,560	4,667,411
資産合計	18,802,944	18,930,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,781,032	1,798,610
電子記録債務	201,326	1,085,548
短期借入金	2,379,165	2,577,922
未払金	878,146	769,435
未払法人税等	213,335	142,083
前受金	2,899,553	2,522,520
賞与引当金	134,444	177,689
製品保証引当金	253,358	225,796
株式給付引当金	17,499	18,846
その他	94,345	115,071
流動負債合計	9,852,208	9,433,524
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	2,026,981	2,092,903
株式給付引当金	96,959	107,743
役員退職慰労引当金	25,616	7,065
役員株式給付引当金	19,755	26,340
退職給付に係る負債	163,128	161,288
資産除去債務	90,491	86,359
その他	243,016	222,875
固定負債合計	2,665,948	3,004,575
負債合計	12,518,157	12,438,099
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	3,028,118	3,372,824
自己株式	△224,928	△224,432
株主資本合計	5,980,565	6,325,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△3
繰延ヘッジ損益	△367	3,996
為替換算調整勘定	159,750	23,992
その他の包括利益累計額合計	159,382	27,985
非支配株主持分	144,838	138,547
純資産合計	6,284,786	6,492,301
負債純資産合計	18,802,944	18,930,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,035,611	4,784,000
売上原価	2,005,308	3,422,867
売上総利益	1,030,302	1,361,133
販売費及び一般管理費	594,528	867,482
営業利益	435,774	493,651
営業外収益
受取利息	877	1,095
補助金収入	51,715	32,722
その他	3,278	3,726
営業外収益合計	55,870	37,544
営業外費用
支払利息	4,946	11,929
為替差損	11,436	11,692
社債発行費	－	6,175
その他	1,545	3,628
営業外費用合計	17,927	33,425
経常利益	473,716	497,770
税金等調整前四半期純利益	473,716	497,770
法人税等	65,120	69,915
四半期純利益	408,596	427,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,751	2,601
親会社株主に帰属する四半期純利益	394,844	425,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	408,596	427,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△3
繰延ヘッジ損益	－	4,364
為替換算調整勘定	△46,575	△144,649
その他の包括利益合計	△46,575	△140,289
四半期包括利益	362,020	287,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,607	293,857
非支配株主に係る四半期包括利益	8,413	△6,290

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は144,037千円、株式数は64,200株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	－千円	152,514千円
受取手形裏書譲渡高	－千円	31,127千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	73,440千円	99,401千円
のれんの償却額	－千円	10,204千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、平成28年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	2,646,731	388,879	3,035,611	－	3,035,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,798	15,798	△15,798	－
計	2,646,731	404,678	3,051,409	△15,798	3,035,611
セグメント利益	406,841	28,932	435,774	－	435,774

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
外部顧客への売上高	4,013,124	416,787	354,088	4,784,000	－	4,784,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,097	－	17,097	△17,097	－
計	4,013,124	433,885	354,088	4,801,098	△17,097	4,784,000
セグメント利益又は 損失（△）	514,195	18,544	△39,088	493,651	－	493,651

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　前第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	34円31銭	37円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	394,844	425,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	394,844	425,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,506	11,406

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間　　99,808株

（重要な後発事象）

　該当事項は有りません。

２【その他】

該当事項はありません。