第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,270,035	2,055,515
受取手形及び売掛金	※４ 2,972,560	※４ 2,814,298
電子記録債権	※４ 989,878	※４ 1,504,660
たな卸資産	※１ 7,066,532	※１ 8,586,270
繰延税金資産	239,156	244,306
その他	563,636	707,269
貸倒引当金	△417	△430
流動資産合計	14,101,383	15,911,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,172,855	2,104,460
機械装置及び運搬具（純額）	580,725	531,287
土地	1,195,157	1,259,555
その他（純額）	141,723	167,014
有形固定資産合計	4,090,461	4,062,318
無形固定資産
のれん	91,843	71,434
ソフトウエア	31,167	66,445
その他	6,038	5,984
無形固定資産合計	129,050	143,864
投資その他の資産
投資有価証券	716	777
繰延税金資産	11,365	11,365
その他	472,179	455,480
貸倒引当金	△2,212	△762
投資その他の資産合計	482,049	466,860
固定資産合計	4,701,560	4,673,043
資産合計	18,802,944	20,584,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 2,781,032	※４ 1,932,666
電子記録債務	201,326	1,721,649
短期借入金	2,379,165	1,761,752
未払金	878,146	909,098
未払法人税等	213,335	179,778
前受金	2,899,553	4,092,420
賞与引当金	134,444	130,404
製品保証引当金	253,358	241,881
株式給付引当金	17,499	5,833
その他	94,345	108,099
流動負債合計	9,852,208	11,083,584
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	2,026,981	1,862,623
株式給付引当金	96,959	116,513
役員退職慰労引当金	25,616	8,213
役員株式給付引当金	19,755	33,057
退職給付に係る負債	163,128	154,801
資産除去債務	90,491	90,200
その他	243,016	220,723
固定負債合計	2,665,948	2,786,133
負債合計	12,518,157	13,869,717
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	3,028,118	3,518,069
自己株式	△224,928	△208,278
株主資本合計	5,980,565	6,487,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	0
繰延ヘッジ損益	△367	771
為替換算調整勘定	159,750	83,040
その他の包括利益累計額合計	159,382	83,812
非支配株主持分	144,838	144,237
純資産合計	6,284,786	6,715,216
負債純資産合計	18,802,944	20,584,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,784,523	8,539,716
売上原価	4,673,015	6,064,805
売上総利益	2,111,508	2,474,911
販売費及び一般管理費	※１ 1,333,913	※１ 1,751,954
営業利益	777,594	722,957
営業外収益
受取利息	1,491	2,689
補助金収入	53,126	32,989
貸倒引当金戻入額	※２ 165,468	－
その他	8,871	6,478
営業外収益合計	228,958	42,157
営業外費用
支払利息	18,508	21,940
為替差損	5,987	32,239
社債発行費	－	6,175
その他	7,109	5,981
営業外費用合計	31,605	66,336
経常利益	974,947	698,778
特別利益
固定資産売却益	－	14,103
投資有価証券売却益	3,560	－
段階取得に係る差益	14,418	－
特別利益合計	17,978	14,103
税金等調整前四半期純利益	992,926	712,881
法人税等	153,879	134,041
四半期純利益	839,046	578,839
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,403	8,340
親会社株主に帰属する四半期純利益	812,643	570,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	839,046	578,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
繰延ヘッジ損益	2,428	1,139
為替換算調整勘定	△34,776	△80,672
その他の包括利益合計	△32,347	△79,531
四半期包括利益	806,699	499,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	783,740	494,929
非支配株主に係る四半期包括利益	22,958	4,378

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	992,926	712,881
減価償却費	161,115	201,482
のれん償却額	13,421	20,409
固定資産売却損益（△は益）	－	△14,103
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,560	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△14,418	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△132,075	△1,437
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,482	△2,060
株式給付引当金の増減額	70,103	7,888
役員株式給付引当金の増減額	6,585	13,302
売上債権の増減額（△は増加）	△545,078	△409,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,664,293	△1,560,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△262,935	728,036
前受金の増減額（△は減少）	2,240,847	1,205,083
その他	△44,404	△82,083
小計	855,717	819,491
法人税等の支払額	△29,458	△164,426
その他の支出	△17,009	△19,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,249	635,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,690	－
定期預金の払戻による収入	67,205	－
有形固定資産の売却による収入	－	14,209
有形固定資産の取得による支出	△188,916	△207,706
無形固定資産の取得による支出	△3,556	△41,155
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△251,809	－
その他	△41,532	44,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,299	△189,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,473	△630,768
長期借入れによる収入	870,565	400,000
長期借入金の返済による支出	△467,310	△551,003
社債の発行による収入	－	293,824
非支配株主からの払込みによる収入	14,429	－
配当金の支払額	△53,066	△90,288
自己株式の取得による支出	△299,311	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△4,980
その他	△11,314	△11,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,481	△594,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,086	△28,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,381	△177,173
現金及び現金同等物の期首残高	1,276,047	2,202,990
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,547,428	※ 2,025,817

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は127,883千円、株式数は57,000株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
商品及び製品	74,128千円	128,532千円
仕掛品	6,032,162	7,346,889
原材料及び貯蔵品	960,241	1,110,848

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	－千円	76,000千円
受取手形裏書譲渡高	23,185千円	11,706千円

　３　電子記録債権譲渡高

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
電子記録債権譲渡高	－千円	12,877千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	13,615千円	28,006千円
支払手形	49,006	65,929
電子記録債権	8,026	348,439

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	365,887千円	445,540千円
賞与引当金繰入額	40,327	68,231
役員退職慰労引当金繰入額	6,174	3,021
退職給付費用	35,365	36,965
研究開発費	144,885	203,108
減価償却費	41,421	72,234
貸倒引当金繰入額	△18,094	△1,437

※２　貸倒引当金戻入額

前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　株式会社クォークテクノロジーに対する債権に対して設定していた貸倒引当金131,868千円の戻入を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	1,614,473千円	2,055,515千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△67,044	△29,698
現金及び現金同等物	1,547,428	2,025,817

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、平成28年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	5,374,668	855,388	554,466	6,784,523	－	6,784,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,279	－	36,279	△36,279	－
計	5,374,668	891,668	554,466	6,820,803	△36,279	6,784,523
セグメント利益又は損失（△）	723,237	58,634	△4,277	777,594	－	777,594

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。

　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、「表面処理用機器事業」の報告セグメントを追加したため、当報告セグメント資産の金額が3,672,199千円増加となっております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーの株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、122,458千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	6,729,191	829,075	981,450	8,539,716	－	8,539,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,131	－	35,131	△35,131	－
計	6,729,191	864,206	981,450	8,574,848	△35,131	8,539,716
セグメント利益	684,113	6,788	32,054	722,957	－	722,957

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	70円74銭	50円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	812,643	570,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	812,643	570,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,486	11,408

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間　　98,309株（前第２四半期連結累計期間　　19,807株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。