２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	612,986	1,341,114
受取手形	※４ 242,603	※４ 306,383
電子記録債権	※４ 972,231	※４ 1,247,501
売掛金	※２ 1,447,443	※２ 1,354,603
仕掛品	4,936,693	5,910,578
原材料	428,344	684,134
繰延税金資産	190,954	90,882
その他	※２ 900,855	※２ 1,598,749
流動資産合計	9,732,113	12,533,947
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,151,295	1,077,702
構築物	※１ 15,073	26,875
機械及び装置	172,590	103,883
車両運搬具	918	250
工具、器具及び備品	39,348	54,091
土地	※１ 986,607	986,607
リース資産	24,000	6,900
建設仮勘定	－	517,365
有形固定資産合計	2,389,833	2,773,677
無形固定資産
ソフトウエア	19,949	53,971
その他	4,948	4,840
無形固定資産合計	24,897	58,812
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
関係会社株式	853,232	853,232
関係会社出資金	775,439	751,996
出資金	12,921	12,921
関係会社長期貸付金	1,231,940	1,793,440
破産更生債権等	2,212	562
繰延税金資産	－	291,049
その他	3,380	7,586
貸倒引当金	△530,312	△563,262
投資その他の資産合計	2,349,520	3,148,233
固定資産合計	4,764,252	5,980,722
資産合計	14,496,366	18,514,670

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,279,677	174,264
電子記録債務	201,326	1,894,344
買掛金	※２ 533,681	※２ 459,563
短期借入金	※１ 1,000,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	882,836	745,480
リース債務	20,736	5,645
未払金	※２ 675,906	※２ 755,758
未払法人税等	151,540	127,426
前受金	※２ 2,574,572	※２ 1,959,172
賞与引当金	21,861	26,260
製品保証引当金	155,351	134,942
株式給付引当金	4,487	4,711
その他	27,614	22,843
流動負債合計	7,529,590	8,410,413
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	1,627,880	1,105,270
リース債務	5,184	1,845
繰延税金負債	3,952	－
株式給付引当金	68,350	99,221
役員株式給付引当金	19,755	46,743
その他	77,571	76,693
固定負債合計	1,802,693	1,629,774
負債合計	9,332,283	10,040,187
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	2,724,067
資本剰余金
資本準備金	1,141,885	2,238,225
その他資本剰余金	405,278	405,278
資本剰余金合計	1,547,163	2,643,503
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,214,120	3,314,742
利益剰余金合計	2,214,120	3,314,742
自己株式	△224,928	△207,830
株主資本合計	5,164,082	8,474,482
純資産合計	5,164,082	8,474,482
負債純資産合計	14,496,366	18,514,670

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 10,823,001	※１ 11,879,637
売上原価	※１ 8,373,141	※１ 8,840,141
売上総利益	2,449,859	3,039,495
販売費及び一般管理費	※２ 1,518,304	※２ 1,922,472
営業利益	931,554	1,117,023
営業外収益
受取利息	※１ 13,787	※１ 16,088
受取配当金	※１ 53,039	※１ 71,901
受取賃貸料	※１ 37,691	※１ 40,842
補助金収入	52,459	34,083
貸倒引当金戻入額	207,868	－
その他	※１ 4,741	※１ 4,534
営業外収益合計	369,588	167,450
営業外費用
支払利息	25,624	24,299
社債利息	－	420
為替差損	6,819	17,142
賃貸費用	17,345	17,301
株式交付費	－	15,172
社債発行費	－	6,175
貸倒引当金繰入額	－	34,600
その他	1,507	3,347
営業外費用合計	51,295	118,459
経常利益	1,249,847	1,166,014
特別損失
関係会社出資金評価損	－	23,443
特別損失合計	－	23,443
税引前当期純利益	1,249,847	1,142,571
法人税、住民税及び事業税	127,371	156,331
法人税等調整額	44,060	△194,929
法人税等合計	171,431	△38,598
当期純利益	1,078,415	1,181,169

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,627,727	1,141,885	405,278	1,547,163
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	1,627,727	1,141,885	405,278	1,547,163

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,193,237	1,193,237	△729	4,367,399	4,367,399
当期変動額
新株の発行		－		－	－
剰余金の配当	△57,533	△57,533		△57,533	△57,533
当期純利益	1,078,415	1,078,415		1,078,415	1,078,415
自己株式の取得		－	△299,311	△299,311	△299,311
自己株式の処分		－	75,112	75,112	75,112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	－
当期変動額合計	1,020,882	1,020,882	△224,199	796,682	796,682
当期末残高	2,214,120	2,214,120	△224,928	5,164,082	5,164,082

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,627,727	1,141,885	405,278	1,547,163
当期変動額
新株の発行	1,096,340	1,096,340		1,096,340
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	1,096,340	1,096,340	－	1,096,340
当期末残高	2,724,067	2,238,225	405,278	2,643,503

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,214,120	2,214,120	△224,928	5,164,082	5,164,082
当期変動額
新株の発行		－		2,192,680	2,192,680
剰余金の配当	△80,547	△80,547		△80,547	△80,547
当期純利益	1,181,169	1,181,169		1,181,169	1,181,169
自己株式の取得		－		－	－
自己株式の処分		－	17,098	17,098	17,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	－
当期変動額合計	1,100,622	1,100,622	17,098	3,310,400	3,310,400
当期末残高	3,314,742	3,314,742	△207,830	8,474,482	8,474,482

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～37年

　機械及び装置　　　　　５年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　　・株式交付費　　　支出時に全額費用として処理しております。

　　・社債発行費　　　支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

①　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１．連結財務諸表　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

②　（業績連動型株式報酬制度）

　取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１．連結財務諸表　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	1,135,875千円	－千円
構築物	15,073	－
土地	910,875	－
計	2,061,824	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	742,038千円	753,622千円
短期金銭債務	103,485	321,381

　３　保証債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務）	474,395千円	560,171千円

※４　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	12,286千円	361千円
電子記録債権	8,026千円	7,171千円

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	1,000,000	2,100,000
差引額	1,100,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	289,256千円	売上高	124,832千円
仕入高	2,125,405	仕入高	2,047,135
営業取引以外の取引による取引高	98,174	営業取引以外の取引による取引高	122,234

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
運賃	116,929千円		169,515千円
役員報酬	173,891		189,845
給料及び手当	271,655		282,396
賞与	90,256		71,243
賞与引当金繰入額	6,575		7,735
退職給付費用	53,115		43,738
役員退職慰労引当金繰入額	3,087		－
旅費及び交通費	100,624		109,460
支払報酬	83,187		82,796
研究開発費	226,980		430,457
減価償却費	43,856		68,245
貸倒引当金繰入額	△27,620		△1,650

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853,232千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853,232千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
（流動資産に属するもの）
研究開発費	11,393千円		19,224千円
たな卸資産	82,996		94,597
賞与引当金	6,711		8,009
製品保証引当金	47,692		41,157
株式給付引当金	1,377		1,437
税務上の繰越欠損金	88,283		－
その他	19,668		14,689
小計	258,124		179,115
評価性引当額	△67,170		△88,232
繰延税金資産合計	190,954		90,882
（固定資産に属するもの）
固定資産	37,444		41,073
減損損失	24,863		24,863
投資有価証券	8,019		8,019
関係会社株式	39,576		46,726
貸倒引当金	161,745		171,794
株式給付引当金	20,846		30,262
役員株式給付引当金	6,025		14,139
長期未払金	22,650		22,650
税務上の繰越欠損金	541,117		429,177
小計	862,289		788,708
評価性引当額	△862,289		△494,167
繰延税金資産合計	－		294,540
繰延税金負債
（固定負債に属するもの）
減価償却費	△3,952		△3,491
繰延税金負債合計	△3,952		△3,491
繰延税金資産の純額	187,001		291,049

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	0.3		0.0
試験研究費等の税額控除	△0.7		△2.1
評価性引当額の増減	△16.6		△30.5
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△1.1		△1.5
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		△3.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、平成32年１月１日を効力発生予定日として、当社の連結子会社であるアプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

　名称：タツモ株式会社

　事業内容：半導体製造装置、搬送ロボット、液晶製造装置の開発・製造・販売及び精密金型、樹脂成形品の製造・販売

②被結合企業

　名称：アプリシアテクノロジー株式会社

　事業内容：半導体製造用の洗浄装置などの開発・販売

（2） 企業結合日

　平成32年１月１日（予定）

（3） 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、アプリシアテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4） 結合後企業の名称

　タツモ株式会社

（5） その他取引の概要に関する事項

　経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務効率の向上および組織基盤の強化を図ることを目的として同社を吸収合併することといたしました。なお、アプリシアテクノロジー株式会社は債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより債務超過状態を解消した後、合併する予定です。

放棄する債権の内容 貸付金
放棄する債権の額　 562百万円（予定）

実施日　　　平成31年12月27日（予定）

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,151,295	17,901	80	91,413	1,077,702	2,426,602
	構築物	15,073	13,310	－	1,507	26,875	80,974
	機械及び装置	172,590	3,900	0	72,606	103,883	1,096,885
	車両運搬具	918	300	－	968	250	12,271
	工具、器具及び備品	39,348	39,775	106	24,925	54,091	401,700
	土地	986,607	－	－	－	986,607	－
	リース資産	24,000	2,136	－	19,235	6,900	91,235
	建設仮勘定	－	517,365	－	－	517,365	－
	計	2,389,833	594,688	186	210,657	2,773,677	4,109,670
無形固定資産	ソフトウエア	19,949	42,243	－	8,221	53,971	22,774
	その他	4,948	－	－	108	4,840	4,020
	計	24,897	42,243	－	8,329	58,812	26,795

（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。　　建設仮勘定　新社屋及び開発センター　463,333千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	530,312	34,600	1,650	563,262
賞与引当金	21,861	26,260	21,861	26,260
製品保証引当金	155,351	152,346	172,754	134,942
株式給付引当金	72,837	37,906	6,810	103,933
役員株式給付引当金	19,755	26,988	－	46,743

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。