第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,850	2,209,536
受取手形及び売掛金	3,662,667	3,076,448
電子記録債権	1,487,029	1,632,860
たな卸資産	9,151,253	11,174,386
その他	1,187,061	1,071,507
流動資産合計	18,243,861	19,164,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,063,694	2,338,271
機械装置及び運搬具（純額）	501,568	549,953
土地	1,259,555	1,259,555
その他（純額）	875,671	1,363,482
有形固定資産合計	4,700,489	5,511,263
無形固定資産
のれん	51,024	20,409
ソフトウエア	83,280	152,057
その他	5,930	5,849
無形固定資産合計	140,235	178,316
投資その他の資産
投資有価証券	832	975
繰延税金資産	359,970	365,577
その他	434,156	438,831
貸倒引当金	△562	△562
投資その他の資産合計	794,397	804,822
固定資産合計	5,635,121	6,494,402
資産合計	23,878,983	25,659,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,687,618	1,781,406
電子記録債務	1,894,344	1,198,598
短期借入金	3,370,784	1,986,602
未払金	1,144,092	934,101
未払法人税等	224,930	98,281
前受金	2,949,604	5,421,485
賞与引当金	77,285	219,878
製品保証引当金	286,439	221,138
株式給付引当金	9,871	6,730
その他	61,768	122,515
流動負債合計	11,706,740	11,990,738
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	1,488,367	2,793,366
株式給付引当金	139,991	173,353
役員退職慰労引当金	10,510	13,954
役員株式給付引当金	46,743	53,586
退職給付に係る負債	160,386	176,335
資産除去債務	90,689	124,806
その他	153,627	258,330
固定負債合計	2,390,315	3,893,732
負債合計	14,097,056	15,884,471
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	2,724,067
資本剰余金	2,645,988	2,645,988
利益剰余金	4,427,308	4,523,945
自己株式	△207,830	△184,748
株主資本合計	9,589,533	9,709,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	51
為替換算調整勘定	40,048	△83,978
その他の包括利益累計額合計	40,045	△83,927
非支配株主持分	152,348	149,345
純資産合計	9,781,927	9,774,670
負債純資産合計	23,878,983	25,659,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	12,676,752	11,879,855
売上原価	9,138,285	8,903,105
売上総利益	3,538,467	2,976,749
販売費及び一般管理費	2,665,483	2,496,230
営業利益	872,983	480,519
営業外収益
受取利息	4,389	5,262
補助金収入	34,472	25,878
その他	10,586	19,233
営業外収益合計	49,448	50,374
営業外費用
支払利息	30,907	38,596
社債利息	420	840
為替差損	19,609	71,857
社債発行費	6,175	－
株式交付費	7,188	－
その他	9,813	11,169
営業外費用合計	74,114	122,463
経常利益	848,317	408,430
特別利益
固定資産売却益	14,103	9,999
特別利益合計	14,103	9,999
税金等調整前四半期純利益	862,421	418,430
法人税等	188,510	164,917
四半期純利益	673,910	253,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,501	2,585
親会社株主に帰属する四半期純利益	656,408	250,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	673,910	253,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	54
繰延ヘッジ損益	665	－
為替換算調整勘定	△39,865	△126,115
その他の包括利益合計	△39,204	△126,061
四半期包括利益	634,705	127,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	619,599	126,954
非支配株主に係る四半期包括利益	15,106	497

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において127,435千円、56,800株、当第３四半期連結会計期間末において117,114千円、52,200株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において79,665千円、35,500株、当第３四半期連結会計期間末において66,874千円、29,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	9,172千円	12,680千円

　２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
電子記録債権割引高	140,000千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
減価償却費	307,549千円	315,571千円
のれんの償却額	30,614千円	30,614千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	148,574	11	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式92,300株が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	9,814,965	1,309,434	1,552,351	12,676,752	－	12,676,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,138	52,850	11,696	172,685	△172,685	－
計	9,923,104	1,362,285	1,564,048	12,849,438	△172,685	12,676,752
セグメント利益	801,891	29,439	41,652	872,983	－	872,983

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	8,458,537	1,040,147	2,381,170	11,879,855	－	11,879,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,710	53,508	23,985	216,204	△216,204	－
計	8,597,247	1,093,656	2,405,155	12,096,059	△216,204	11,879,855
セグメント利益	393,704	6,719	87,612	488,036	△7,516	480,519

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	57円17銭	18円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	656,408	250,927
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	656,408	250,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,480	13,419

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間　　86,787株（前第３四半期連結累計期間　　96,327株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。