第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,585	2,270,035
受取手形及び売掛金	※４ 1,539,814	※４ 2,972,560
電子記録債権	※４ 1,046,597	※４ 989,878
商品及び製品	88,231	74,128
仕掛品	4,698,886	6,032,162
原材料及び貯蔵品	581,445	960,241
繰延税金資産	253,432	239,156
その他	581,546	563,636
貸倒引当金	△337	△417
流動資産合計	10,071,203	14,101,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,180,569	5,708,335
減価償却累計額	△3,269,147	△3,535,480
建物及び構築物（純額）	※１ 1,911,421	※１ 2,172,855
機械装置及び運搬具	2,377,410	2,734,821
減価償却累計額	△1,976,937	△2,154,096
機械装置及び運搬具（純額）	400,472	580,725
工具、器具及び備品	801,278	906,208
減価償却累計額	△729,215	△817,464
工具、器具及び備品（純額）	72,062	88,744
土地	※１ 1,196,654	※１ 1,195,157
リース資産	96,000	115,403
減価償却累計額	△52,800	△88,728
リース資産（純額）	43,200	26,674
建設仮勘定	45,091	26,303
有形固定資産合計	3,668,903	4,090,461
無形固定資産
のれん	－	91,843
ソフトウエア	23,319	31,167
その他	5,460	6,038
無形固定資産合計	28,780	129,050
投資その他の資産
投資有価証券	706	716
繰延税金資産	－	11,365
その他	352,177	472,179
貸倒引当金	△203,725	△2,212
投資その他の資産合計	149,159	482,049
固定資産合計	3,846,842	4,701,560
資産合計	13,918,046	18,802,944

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 2,266,339	※４ 2,781,032
電子記録債務	－	201,326
短期借入金	※１ 1,691,724	※１ 2,379,165
リース債務	20,736	22,299
未払金	690,986	878,146
未払法人税等	63,908	213,335
前受金	2,224,860	2,899,553
賞与引当金	53,504	134,444
製品保証引当金	198,188	253,358
株式給付引当金	37,236	17,499
その他	89,529	72,045
流動負債合計	7,337,014	9,852,208
固定負債
長期借入金	※１ 1,213,576	※１ 2,026,981
リース債務	25,920	6,635
繰延税金負債	52,561	156,222
株式給付引当金	49,804	96,959
役員退職慰労引当金	88,001	25,616
役員株式給付引当金	－	19,755
退職給付に係る負債	153,894	163,128
資産除去債務	73,897	90,491
その他	4,584	80,158
固定負債合計	1,662,239	2,665,948
負債合計	8,999,253	12,518,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	1,508,122	3,028,118
自己株式	△729	△224,928
株主資本合計	4,684,768	5,980,565
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	△367
為替換算調整勘定	140,348	159,750
その他の包括利益累計額合計	140,348	159,382
非支配株主持分	93,675	144,838
純資産合計	4,918,793	6,284,786
負債純資産合計	13,918,046	18,802,944

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	11,329,285	17,169,916
売上原価	※５ 7,513,600	※５ 12,457,437
売上総利益	3,815,684	4,712,478
販売費及び一般管理費
運賃	143,311	202,180
役員報酬	170,681	238,454
給料及び手当	618,243	798,489
賞与	170,232	147,558
法定福利費	133,435	165,097
退職給付費用	71,589	74,237
研究開発費	※１ 350,072	※１ 302,080
貸倒引当金繰入額	20,919	△27,540
その他	790,563	1,139,375
販売費及び一般管理費合計	2,469,049	3,039,933
営業利益	1,346,635	1,672,545
営業外収益
受取利息	983	4,112
補助金収入	74,149	55,918
為替差益	－	24,921
貸倒引当金戻入額	18,000	173,565
その他	14,620	16,357
営業外収益合計	107,754	274,875
営業外費用
支払利息	33,630	46,155
為替差損	16,443	－
その他	6,510	15,965
営業外費用合計	56,584	62,120
経常利益	1,397,806	1,885,300
特別利益
固定資産売却益	※２ 128	－
投資有価証券売却益	1,503	3,560
新株予約権戻入益	28,263	－
受取損害賠償金	9,335	－
為替換算調整勘定取崩益	51,797	－
段階取得に係る差益	－	14,418
特別利益合計	91,027	17,978
特別損失
固定資産売却損	※３ 12,927	－
減損損失	※６ 107,197	－
固定資産除却損	※４ 16,326	－
特別損失合計	136,452	－
税金等調整前当期純利益	1,352,381	1,903,279
法人税、住民税及び事業税	82,725	196,784
法人税等調整額	△30,755	86,392
法人税等合計	51,969	283,177
当期純利益	1,300,411	1,620,101
非支配株主に帰属する当期純利益	15,902	42,571
親会社株主に帰属する当期純利益	1,284,509	1,577,529

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	1,300,411	1,620,101
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	△367
為替換算調整勘定	△94,912	16,012
その他の包括利益合計	※１ △94,912	※１ 15,644
包括利益	1,205,499	1,635,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,188,180	1,596,563
非支配株主に係る包括利益	17,319	39,182

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,622,398	2,136,556	△351,965	△729	3,406,261
当期変動額
新株の発行	5,328	5,328			10,656
剰余金の配当		△19,143			△19,143
親会社株主に帰属する当期純利益			1,284,509		1,284,509
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
欠損填補		△575,577	575,577		－
新株予約権の失効					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,484			2,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	5,328	△586,908	1,860,087	－	1,278,507
当期末残高	1,627,727	1,549,648	1,508,122	△729	4,684,768

	純資産
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	236,677	236,677	31,201	50,490	3,724,631
当期変動額
新株の発行			－	△2,938		7,718
剰余金の配当			－			△19,143
親会社株主に帰属する当期純利益			－			1,284,509
自己株式の取得			－			－
自己株式の処分			－			－
欠損填補			－			－
新株予約権の失効			－	△28,263		△28,263
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			－			2,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△96,329	△96,329		43,185	△53,143
当期変動額合計	－	△96,329	△96,329	△31,201	43,185	1,194,161
当期末残高	－	140,348	140,348	－	93,675	4,918,793

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,627,727	1,549,648	1,508,122	△729	4,684,768
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△57,533		△57,533
親会社株主に帰属する当期純利益			1,577,529		1,577,529
自己株式の取得				△299,311	△299,311
自己株式の処分				75,112	75,112
欠損填補					－
新株予約権の失効					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,519,995	△224,199	1,295,796
当期末残高	1,627,727	1,549,648	3,028,118	△224,928	5,980,565

	純資産
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	140,348	140,348	－	93,675	4,918,793
当期変動額
新株の発行			－			－
剰余金の配当			－			△57,533
親会社株主に帰属する当期純利益			－			1,577,529
自己株式の取得			－			△299,311
自己株式の処分			－			75,112
欠損填補			－			－
新株予約権の失効			－			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△367	19,401	19,033		51,162	70,196
当期変動額合計	△367	19,401	19,033	－	51,162	1,365,993
当期末残高	△367	159,750	159,382	－	144,838	6,284,786

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,352,381	1,903,279
減価償却費	345,386	360,403
のれん償却額	－	33,831
減損損失	107,197	－
固定資産除却損	16,326	－
固定資産売却損益（△は益）	12,799	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,503	△3,560
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△14,418
受取損害賠償金	△9,335	－
新株予約権戻入益	△28,263	－
為替換算調整勘定取崩益	△51,797	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,107	△131,788
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,735	79,863
製品保証引当金の増減額（△は減少）	35,287	△9,172
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,054	△62,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,362	9,234
株式給付引当金の増減額（△は減少）	87,040	27,418
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	19,755
受取利息及び受取配当金	△988	△4,124
支払利息	33,630	46,155
為替差損益（△は益）	6,997	18,192
売上債権の増減額（△は増加）	△719,199	△32,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,009,286	△898,537
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△130,212	134,666
仕入債務の増減額（△は減少）	442,484	△94,673
前受金の増減額（△は減少）	1,925,844	549,547
未払金の増減額（△は減少）	52,586	80,555
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,154	△19,302
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24,524	11,562
その他	△128,277	157,172
小計	1,422,038	2,160,993
利息及び配当金の受取額	988	3,386
損害賠償金の受取額	9,335	－
利息の支払額	△30,328	△45,467
法人税等の支払額	△98,561	△58,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,303,473	2,060,777

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△30,690
定期預金の払戻による収入	－	67,205
投資有価証券の売却による収入	1,504	4,133
有形固定資産の売却による収入	1,417	1,497
有形固定資産の取得による支出	△310,015	△505,711
無形固定資産の取得による支出	△3,380	△14,476
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ －	※２ △251,809
その他	3,881	△47,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306,593	△777,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,150,000	△651,887
長期借入れによる収入	950,000	1,570,565
長期借入金の返済による支出	△659,396	△918,075
リース債務の返済による支出	△20,736	△20,889
配当金の支払額	△16,920	△53,227
株式の発行による収入	7,718	－
非支配株主からの払込みによる収入	27,581	14,429
非支配株主への配当金の支払額	△1,801	△2,449
自己株式の取得による支出	－	△299,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	△863,554	△360,845
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,331	4,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,994	926,943
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,053	1,276,047
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,276,047	※１ 2,202,990

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　11社

主な連結子会社の名称

　プレテック株式会社

　アプリシアテクノロジー株式会社

　株式会社ファシリティ

　ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．

　上海龍雲精密機械有限公司

　TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

　龍雲亞普恩科技股份有限公司

当連結会計年度より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーについては株式を追加取得したことに伴い持分が増加したため、持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

　当連結会計年度において、株式会社クォークテクノロジーは当社が同社の株式を追加取得したことに伴い、株数が増加し連結子会社となったため、持分法の適用会社から除外しております。

(2）持分法を適用していない関連会社の状況

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

ａ．商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

ｂ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15年～45年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

ハ．製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

ニ．株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ．役員株式給付引当金

　取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（３年）を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は144,533千円、株式数は64,400株であります。

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	1,473,474千円	1,400,886千円
土地	1,119,425	1,119,425
計	2,592,900	2,520,312

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	1,430,560千円	1,431,120千円
長期借入金	69,440	68,880
計	1,500,000	1,500,000

　２　受取手形譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形譲渡高	－千円	23,185千円

　３　電子記録債権割引高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
電子記録債権割引高	－千円	145,107千円

※４　連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	6,659千円	13,615千円
支払手形	13,435	49,006
電子記録債権	68,040	8,026

　５　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	3,358,270千円
借入実行残高	1,150,000	1,388,200
差引額	950,000	1,970,070

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
一般管理費	350,072千円	302,080千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	128千円	－千円

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	12,927千円	－千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	16,326千円	－千円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
△474,699千円	129,251千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
中国上海市	樹脂成形加工設備	機械装置及び運搬具	92,069
		工具、器具及び備品	15,128

　当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△367
繰延ヘッジ損益	－	△367
為替換算調整勘定：
当期発生額	△43,114	16,012
組替調整額	△51,797	－
為替換算調整勘定	△94,912	16,012
その他の包括利益合計	△94,912	15,644

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　（注）	3,829,300	6,800	－	3,836,100
合計	3,829,300	6,800	－	3,836,100
自己株式
普通株式	509	－	－	509
合計	509	－	－	509

　（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加6,800株は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１	3,836,100	7,672,200	－	11,508,300
合計	3,836,100	7,672,200	－	11,508,300
自己株式
普通株式　　（注）２．３．４	509	134,418	33,500	101,427
合計	509	134,418	33,500	101,427

　（注）１．普通株式の増加数は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式64,400株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式35,500株が含まれております。

３．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,018株、従業員株式給付信託（J-ESOP）が取得した当社株式97,900株及び役員株式給付信託（BBT）が取得した当社株式35,500株であります。

４．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付により減少した当社株式33,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	利益剰余金	7	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、平成28年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,281,585千円	2,270,035千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△5,538	△67,044
現金及び現金同等物	1,276,047	2,202,990

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　①株式の取得により新たに株式会社ファシリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,717,207	千円
固定資産	607,776
のれん	3,217
流動負債	△1,964,679
固定負債	△588,485
株式の取得価額	775,035
現金及び現金同等物	△493,035
差引：取得による支出	282,000

　②株式の取得により新たに株式会社クォークテクノロジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	170,331	千円
固定資産	2,522
のれん	122,458
流動負債	△270,594
株式の取得価額	24,717
支配獲得までの既取得価額	0
段階取得による損益	△14,418
現金及び現金同等物	△40,490
差引：取得による収入	△30,191

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プロセス機器事業における塗布乾燥検証装置及び膜厚検査装置（「機械及び装置」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	1,898	3,972
１年超	－	6,166
合計	1,898	10,138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,281,585	1,281,585	－
(2）受取手形及び売掛金	1,539,814
貸倒引当金　（※１）	△337
	1,539,477	1,539,477	－
(3）電子記録債権	1,046,597	1,046,597	－
資産計	3,867,660	3,867,660	－
(1）支払手形及び買掛金	2,266,339	2,266,339	－
(2）短期借入金	1,150,000	1,150,000	－
(3）未払金	690,986	690,986	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）	1,755,300	1,756,622	1,322
負債計	5,862,625	5,863,948	1,322

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,270,035	2,270,035	－
(2）受取手形及び売掛金	2,972,560
(3）電子記録債権	989,878
貸倒引当金　（※１）	△417
	3,962,022	3,962,022	－
(4）投資有価証券	9	9	－
資産計	6,232,067	6,232,067	－
(1）支払手形及び買掛金	2,781,032	2,781,032	－
(2）電子記録債務	201,326	201,326	－
(3）短期借入金	1,388,200	1,388,200	－
(4）未払金	878,146	878,146	－
(5）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）	3,017,946	3,037,192	19,246
負債計	8,266,651	8,285,896	19,246
デリバティブ取引　（※２）	367	367	－

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	706	706

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,281,585	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,539,814	－	－	－
電子記録債権	1,046,597	－	－	－
合計	3,867,997	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,270,035	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,972,560	－	－	－
電子記録債権	989,878	－	－	－
合計	6,232,474	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	541,724	473,716	234,320	150,560	114,980	240,000
合計	541,724	473,716	234,320	150,560	114,980	240,000

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	990,965	720,944	424,870	505,467	192,292	183,408
合計	990,965	720,944	424,870	505,467	192,292	183,408

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,504	1,503	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,504	1,503	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,133	3,560	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,133	3,560	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	54,329	－	367

　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金　総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち１社は確定給付企業年金制度（三井物産連合企業年金基金　基金型）を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度58,019千円、当連結会計年度63,578千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①岡山県機械金属工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	45,411,361千円	46,677,778千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,148,288	48,835,158
差引額	△3,736,926	△2,157,379

　②三井物産連合企業年金基金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	23,152,384千円	23,242,300千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,020,014	20,363,300
差引額	3,132,370	2,879,000

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合）　　2.75％

②三井物産連合企業年金基金（掛金拠出割合）　　　　　0.55％

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合）　　 2.90％

②三井物産連合企業年金基金（掛金拠出割合）　　　　　 0.57％

(3）補足説明

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	5,183,349	4,729,682
剰余金	1,446,422	2,572,302
②三井物産連合企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	1,817,626	1,603,812
剰余金	4,949,996	4,482,812
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
①岡山県機械金属工業厚生年金基金	期間20年　給与総額に対する一定率償却	期間20年　給与総額に対する一定率償却
②三井物産連合企業年金基金	期間16年　元利均等償却	期間16年　元利均等償却

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	142,531千円	153,894千円
退職給付費用	24,131	24,986
退職給付の支払額	△7,245	△10,375
制度への拠出額	△5,524	△5,376
退職給付に係る負債の期末残高	153,894	163,128

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	80,687千円	90,055千円
年金資産	△50,225	△54,285
	30,461	35,769
非積立型制度の退職給付債務	123,432	127,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,894	163,128
退職給付に係る負債	153,894	163,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,894	163,128

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度24,131千円　　　当連結会計年度24,986千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,523千円、当連結会計年度71,875千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
研究開発費	11,566千円		11,393千円
たな卸資産	136,654		178,076
賞与引当金	17,035		17,284
製品保証引当金	57,584		77,366
株式給付引当金	11,804		7,275
未払金	1,107		858
未払退職給付費用	1,516		1,606
税務上の繰越欠損金	140,170		88,283
その他	14,623		24,249
小計	392,063		406,395
評価性引当額	△138,630		△167,238
繰延税金資産合計	253,432		239,156
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△709		－
繰延税金負債合計	△709		－
繰延税金資産（固定）
固定資産	173,681		161,093
投資有価証券	8,019		8,019
貸倒引当金	61,312		674
株式給付引当金	15,717		29,031
役員退職慰労引当金	27,474		7,309
役員株式給付引当金	－		6,025
退職給付に係る負債	53,384		56,286
長期未払金	－		22,650
資産除去債務	15,551		19,117
税務上の繰越欠損金	1,349,013		1,197,915
その他	4,699		11,345
小計	1,708,855		1,519,470
評価性引当額	△1,708,855		△1,508,105
繰延税金資産合計	－		11,365
繰延税金負債（固定）
減価償却費	△4,413		△3,968
土地建物評価差額	－		△50,646
資産除去債務に対応する除去費用	△12,379		△18,933
在外子会社の留保利益	△35,768		△82,673
繰延税金負債合計	△52,561		△156,222
繰延税金資産の純額	200,162		94,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.1		△0.4
評価性引当額の増減	△31.6		△12.9
税率変更による影響額	1.2		－
在外子会社の留保利益	1.7		0.9
連結子会社の適用税率差異	△2.0		△5.0
のれん償却額	－		0.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		14.9

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．株式会社ファシリティ

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ファシリティ

事業内容　　　　　　プリント基板製造装置の製造、販売

②企業結合を行った主な理由

　株式会社ファシリティは、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っております。

　当社グループが株式会社ファシリティの株式を取得し子会社化することで、メッキ処理に関するノウハウの蓄積が図れるとともに、株式会社ファシリティの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果が期待されます。また、中国にある株式会社ファシリティの子会社を活用することで、当社製品の中国内での製造拠点とすることができ、当社グループの更なる成長が見込めるためであります。

　株式会社ファシリティグループの内容は以下のとおりです。

　株式会社ファシリティ

　富萊得(香港)有限公司 (株式会社ファシリティが100％出資する香港の子会社)

　富萊得科技(東莞)有限公司（富萊得(香港)有限公司が100％出資する中国東莞の子会社）

③企業結合日

　平成29年４月５日（みなし取得日　平成29年４月１日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式会社ファシリティの全株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年４月１日から平成29年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	775,035千円
取得原価	775,035千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　　　　　36,699千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

3,217千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、当連結会計年度に一括償却しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,717,207	千円
固定資産	607,776
資産合計	3,324,983
流動負債	1,964,679
固定負債	588,485
負債合計	2,553,165

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

２．株式会社クォークテクノロジー

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社クォークテクノロジー

事業内容　　　　　　紫外線照射装置の製造、販売

②企業結合を行った主な理由

　ＵＶ-ＬＥＤ照射装置やエキシマＵＶ照射装置の生産性の向上や新たなＵＶ関連装置の開発など、株式会社クォークテクノロジーの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野での共同開発、シナジー効果が期待でき、当社グループの更なる成長が見込めるためであります。

③企業結合日

　平成29年４月10日（みなし取得日　平成29年４月１日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合直前に保有していた議決権比率　　35.1％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　25.1％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　60.2％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式会社クォークテクノロジーの発行済株式 60.2％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年４月１日から平成29年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社クォークテクノロジーの出資持分の企業結合日における時価	14,418千円
	追加取得に伴い支出した現金	10,299千円
取得原価		24,717千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　14,418千円

(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

株価評価報酬　　　　　　　 500千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 122,458千円

②発生原因

　事業の展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	170,331	千円
固定資産	2,522
資産合計	172,853
流動負債	270,594
負債合計	270,594

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

　「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売を行っております。

　なお、当連結会計年度において、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	9,877,907	1,451,377	11,329,285	－	11,329,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	61,368	61,368	△61,368	－
計	9,877,907	1,512,745	11,390,653	△61,368	11,329,285
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,356,549	△9,914	1,346,635	－	1,346,635
セグメント資産	11,137,704	1,390,586	12,528,290	1,389,756	13,918,046
その他の項目
減価償却費	271,930	73,455	345,386	－	345,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,462	69,361	295,823	7,216	303,039

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△61,368千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント資産の調整額1,389,756千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,216千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	12,383,138	1,712,659	3,074,117	17,169,916	－	17,169,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,141	－	67,141	△67,141	－
計	12,383,138	1,779,801	3,074,117	17,237,058	△67,141	17,169,916
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,399,102	71,808	201,634	1,672,545	－	1,672,545
セグメント資産	13,478,150	1,525,964	2,438,934	17,443,049	1,359,894	18,802,944
その他の項目
減価償却費	271,294	61,400	27,707	360,403	0	360,403
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	363,985	108,764	31,755	504,505	42,073	546,579

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△67,141千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント資産の調整額1,359,894千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,073千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーの株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	ベトナム	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
5,449,394	2,995,715	1,358,658	890,875	188,990	89,410	356,239	－	11,329,285

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
3,085,684	581,955	1,248	15	3,668,903

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	ベトナム	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
7,349,434	2,079,251	4,064,073	2,089,336	495,362	117,604	974,853	－	17,169,916

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
3,134,931	685,074	270,455	－	4,090,461

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LG Display China Co.,Ltd.	1,782,000	プロセス機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	全社・消去	合計
減損損失	－	107,197	－	107,197

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業	全社・消去	合計
当期償却額	30,614	－	3,217	－	33,831
当期末残高	91,843	－	－	－	91,843

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱クォークテクノロジー	岡山県井原市	10	製造業	(所有) 直接 35.1	当社の部品を購入している	当社の半導体関連部品の販売 （注）２	7,847	売掛金	2,735
									破産更生債権等 （注）３	131,868

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　　 ２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。

    　　３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、131,868千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において15,201千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。なお、債権については、資金状況を勘案しながらの回収としております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度より、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーは株式を追加取得したことに伴い持分が増加したため、持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	419.32円
１株当たり当期純利益金額	111.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	111.63円

１株当たり純資産額	538.26円
１株当たり当期純利益金額	137.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数	99,900株
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数	62,417株

３．　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
（1）１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,284,509	1,577,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,284,509	1,577,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,500	11,444
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,150,000	1,388,200	0.91	－
１年以内に返済予定の長期借入金	541,724	990,965	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,736	22,299	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,213,576	2,026,981	0.91	平成31年～37年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	25,920	6,635	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,951,956	4,435,081	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金又はリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	720,944	424,870	505,467	192,292
リース債務	6,635	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,035,611	6,784,523	12,375,797	17,169,916
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	473,716	992,926	1,659,007	1,903,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	394,844	812,643	1,358,799	1,577,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.31	70.74	118.59	137.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.31	36.43	47.91	19.17