第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,850	2,534,902
受取手形及び売掛金	※３ 3,662,667	※３ 3,992,565
電子記録債権	※３ 1,487,029	※３ 1,634,659
商品及び製品	70,772	88,388
仕掛品	7,741,238	8,462,295
原材料及び貯蔵品	1,339,242	1,331,610
その他	1,187,061	812,331
流動資産合計	18,243,861	18,856,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,674,536	7,443,192
減価償却累計額	△3,610,842	△3,742,073
建物及び構築物（純額）	2,063,694	3,701,119
機械装置及び運搬具	2,627,753	2,762,098
減価償却累計額	△2,126,185	△2,207,951
機械装置及び運搬具（純額）	501,568	554,147
工具、器具及び備品	981,850	1,012,508
減価償却累計額	△832,805	△791,243
工具、器具及び備品（純額）	149,045	221,264
土地	1,259,555	1,259,555
リース資産	117,539	121,486
減価償却累計額	△109,358	△102,084
リース資産（純額）	8,181	19,401
その他	－	142,447
減価償却累計額	－	△30,004
その他（純額）	－	112,442
建設仮勘定	718,444	82,354
有形固定資産合計	4,700,489	5,950,285
無形固定資産
のれん	51,024	10,204
ソフトウエア	83,280	146,485
その他	5,930	5,822
無形固定資産合計	140,235	162,513
投資その他の資産
投資有価証券	832	1,064
繰延税金資産	359,970	379,147
その他	434,156	435,596
貸倒引当金	△562	－
投資その他の資産合計	794,397	815,808
固定資産合計	5,635,121	6,928,607
資産合計	23,878,983	25,785,360

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,687,618	※３ 1,672,324
電子記録債務	1,894,344	1,109,913
短期借入金	3,370,784	2,176,777
リース債務	6,232	5,539
未払金	1,144,092	1,245,648
未払法人税等	224,930	102,635
前受金	2,949,604	5,009,685
賞与引当金	77,285	127,921
製品保証引当金	286,439	236,697
株式給付引当金	9,871	6,955
その他	55,536	119,972
流動負債合計	11,706,740	11,814,070
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	1,488,367	2,541,886
リース債務	2,710	15,454
繰延税金負債	71,606	48,026
株式給付引当金	139,991	184,483
役員退職慰労引当金	10,510	14,811
役員株式給付引当金	46,743	53,829
退職給付に係る負債	160,386	185,615
資産除去債務	90,689	127,244
その他	79,309	162,474
固定負債合計	2,390,315	3,633,824
負債合計	14,097,056	15,447,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	2,724,067
資本剰余金	2,645,988	2,645,988
利益剰余金	4,427,308	4,999,264
自己株式	△207,830	△184,119
株主資本合計	9,589,533	10,185,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	109
為替換算調整勘定	40,048	△9,818
その他の包括利益累計額合計	40,045	△9,708
非支配株主持分	152,348	161,973
純資産合計	9,781,927	10,337,465
負債純資産合計	23,878,983	25,785,360

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	19,036,780	18,223,054
売上原価	※３ 13,761,142	※３ 13,811,169
売上総利益	5,275,638	4,411,884
販売費及び一般管理費
運賃	271,181	242,370
役員報酬	254,509	216,546
給料及び手当	889,021	915,620
賞与	202,522	135,938
法定福利費	175,819	187,249
退職給付費用	68,302	57,210
研究開発費	※１ 506,029	※１ 353,561
貸倒引当金繰入額	△1,650	－
その他	1,303,324	1,351,524
販売費及び一般管理費合計	3,669,062	3,460,021
営業利益	1,606,575	951,863
営業外収益
受取利息	9,125	4,677
補助金収入	36,330	27,401
その他	15,432	26,142
営業外収益合計	60,888	58,221
営業外費用
支払利息	40,907	45,972
為替差損	－	36,558
社債発行費	6,175	－
株式交付費	15,172	－
その他	28,051	15,657
営業外費用合計	90,307	98,188
経常利益	1,577,156	911,896
特別利益
固定資産売却益	※２ 14,103	※２ 9,999
特別利益合計	14,103	9,999
税金等調整前当期純利益	1,591,260	921,896
法人税、住民税及び事業税	283,303	223,775
法人税等調整額	△191,726	△42,404
法人税等合計	91,576	181,370
当期純利益	1,499,683	740,525
非支配株主に帰属する当期純利益	19,946	14,279
親会社株主に帰属する当期純利益	1,479,737	726,246

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	1,499,683	740,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	112
繰延ヘッジ損益	367	－
為替換算調整勘定	△127,159	△51,020
その他の包括利益合計	※１ △126,793	※１ △50,908
包括利益	1,372,889	689,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,360,400	676,492
非支配株主に係る包括利益	12,489	13,124

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,627,727	1,549,648	3,028,118	△224,928	5,980,565
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,627,727	1,549,648	3,028,118	△224,928	5,980,565
当期変動額
新株の発行	1,096,340	1,096,340			2,192,680
剰余金の配当			△80,547		△80,547
親会社株主に帰属する当期純利益			1,479,737		1,479,737
自己株式の取得					－
自己株式の処分				17,098	17,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,096,340	1,096,340	1,399,190	17,098	3,608,968
当期末残高	2,724,067	2,645,988	4,427,308	△207,830	9,589,533

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△367	159,750	159,382	144,838	6,284,786
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	△367	159,750	159,382	144,838	6,284,786
当期変動額
新株の発行				－		2,192,680
剰余金の配当				－		△80,547
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,479,737
自己株式の取得				－		－
自己株式の処分				－		17,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	367	△119,702	△119,337	7,509	△111,827
当期変動額合計	△2	367	△119,702	△119,337	7,509	3,497,140
当期末残高	△2	－	40,048	40,045	152,348	9,781,927

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,724,067	2,645,988	4,427,308	△207,830	9,589,533
会計方針の変更による累積的影響額			△5,715		△5,715
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,724,067	2,645,988	4,421,592	△207,830	9,583,818
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△148,574		△148,574
親会社株主に帰属する当期純利益			726,246		726,246
自己株式の取得				△74	△74
自己株式の処分				23,784	23,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	577,671	23,710	601,382
当期末残高	2,724,067	2,645,988	4,999,264	△184,119	10,185,200

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2	－	40,048	40,045	152,348	9,781,927
会計方針の変更による累積的影響額						△5,715
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2	－	40,048	40,045	152,348	9,776,211
当期変動額
新株の発行				－		－
剰余金の配当				－		△148,574
親会社株主に帰属する当期純利益				－		726,246
自己株式の取得				－		△74
自己株式の処分				－		23,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	－	△49,866	△49,753	9,625	△40,128
当期変動額合計	112	－	△49,866	△49,753	9,625	561,253
当期末残高	109	－	△9,818	△9,708	161,973	10,337,465

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,591,260	921,896
減価償却費	426,067	435,302
のれん償却額	40,819	40,819
固定資産売却損益（△は益）	△14,103	△9,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,067	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,063	50,635
製品保証引当金の増減額（△は減少）	33,080	△49,742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,106	4,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,742	25,228
株式給付引当金の増減額（△は減少）	35,404	41,574
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	26,988	7,085
受取利息及び受取配当金	△9,125	△5,168
支払利息	40,907	45,972
為替差損益（△は益）	640	△4,759
社債発行費	6,175	－
株式交付費	15,172	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,265,835	△502,720
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,153,430	△759,992
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△633,803	383,602
仕入債務の増減額（△は減少）	686,897	△771,528
前受金の増減額（△は減少）	67,882	2,072,182
未払金の増減額（△は減少）	276,194	67,451
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,326	36,489
その他の流動負債の増減額（△は減少）	22,250	△9,781
その他	11,633	38,804
小計	△887,229	2,057,653
利息及び配当金の受取額	7,653	2,916
利息の支払額	△41,884	△44,949
法人税等の支払額	△277,498	△345,035
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,198,959	1,670,585

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	37,718	29,326
有形固定資産の売却による収入	14,290	10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,067,444	△1,492,664
無形固定資産の取得による支出	△65,365	△88,409
その他	23,246	△5,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,057,554	△1,547,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,141,800	△1,474,574
長期借入れによる収入	400,000	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,088,795	△1,465,913
社債の発行による収入	293,824	－
リース債務の返済による支出	△19,993	△7,921
配当金の支払額	△79,276	△148,777
株式の発行による収入	2,177,507	－
非支配株主への配当金の支払額	△4,980	△3,499
自己株式の取得による支出	－	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,820,086	△300,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40,038	△14,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	523,534	△191,622
現金及び現金同等物の期首残高	2,202,990	2,726,524
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,726,524	※１ 2,534,902

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　12社

主な連結子会社の名称

　プレテック株式会社

　アプリシアテクノロジー株式会社

　株式会社ファシリティ

　ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．

　上海龍雲精密機械有限公司

　TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

　龍雲亞普恩科技股份有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社の状況

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

ａ．商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

ｂ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15年～45年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

ロ．製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

ハ．株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．役員株式給付引当金

　取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（３年）を見積り、均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）概要

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当連結会計年度より、在外連結子会社において、IFRS第16号（リース）を適用しております。

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が135,869千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が63,676千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が72,193千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が、72,193千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127,435千円、56,800株、当連結会計年度116,441千円、51,900株であります。

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79,665千円、35,500株、当連結会計年度66,874千円、29,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形譲渡高	9,172千円	－千円

　２　電子記録債権割引高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
電子記録債権割引高	140,000千円	－千円

※３　連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	361千円	208千円
支払手形	91,592	47,013
電子記録債権	7,171	2,106

　４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,055,274千円	3,053,370千円
借入実行残高	2,530,000	1,055,425
差引額	525,274	1,997,944

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
一般管理費	506,029千円	353,561千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	14,034千円	5,494千円
工具、器具及び備品	68千円	4,505千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
41,261千円	7,664千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2千円	112千円
税効果調整前	△2	112
その他有価証券評価差額金	△2	112
繰延ヘッジ損益：
組替調整額	367	－
税効果調整前	367	－
繰延ヘッジ損益	367	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△127,159	△51,020
為替換算調整勘定	△127,159	△51,020
その他の包括利益合計	△126,793	△50,908

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１	11,508,300	2,000,000	－	13,508,300
合計	11,508,300	2,000,000	－	13,508,300
自己株式
普通株式　　（注）２．３	101,427	－	7,600	93,827
合計	101,427	－	7,600	93,827

　（注）１．普通株式の増加数は、公募増資による新株の発行1,739,200株及び第三者割当増資による新株の発行260,800株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,800株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式35,500株が含まれております。

３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付により減少した当社株式7,600株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	2017年12月31日	2018年３月29日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金699千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	148,574	利益剰余金	11	2018年12月31日	2019年３月28日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,015千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１	13,508,300	－	－	13,508,300
合計	13,508,300	－	－	13,508,300
自己株式
普通株式　　（注）２．３	93,827	67	10,600	83,294
合計	93,827	67	10,600	83,294

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式51,900株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式29,800株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付4,900株及び役員株式給付信託（BBT）の給付5,700株による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	148,574	11	2018年12月31日	2019年３月28日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,015千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	121,560	利益剰余金	9	2019年12月31日	2020年３月26日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金735千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	2,755,850千円	2,534,902千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△29,326	－
現金及び現金同等物	2,726,524	2,534,902

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プロセス機器事業における塗布乾燥検証装置及び膜厚検査装置（「機械及び装置」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	14,027	4,348
１年超	40,422	12,110
合計	54,450	16,458

　（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,755,850	2,755,850	－
(2）受取手形及び売掛金	3,662,667	3,662,667	－
(3）電子記録債権	1,487,029	1,487,029	－
(4）投資有価証券	125	125	－
資産計	7,905,673	7,905,673	－
(1）支払手形及び買掛金	1,687,618	1,687,618	－
(2）電子記録債務	1,894,344	1,894,344	－
(3）短期借入金	2,530,000	2,530,000	－
(4）未払金	1,144,092	1,144,092	－
(5）長期借入金 （１年以内返済予定長期借入金を含む）	2,329,151	2,350,391	21,240
(6）社債	300,000	300,289	289
負債計	9,885,208	9,906,737	21,530

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,534,902	2,534,902	－
(2）受取手形及び売掛金	3,992,565	3,992,565	－
(3）電子記録債権	1,634,659	1,634,659	－
(4）投資有価証券	357	357	－
資産計	8,162,484	8,162,484	－
(1）支払手形及び買掛金	1,672,324	1,672,324	－
(2）電子記録債務	1,109,913	1,109,913	－
(3）短期借入金	1,055,425	1,055,425	－
(4）未払金	1,245,648	1,245,648	－
(5）長期借入金 （１年以内返済予定長期借入金を含む）	3,663,238	3,660,556	△2,681
(6）社債	300,000	301,355	1,355
負債計	9,046,550	9,045,224	△1,326

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）社債

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	706	706

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（(4）投資有価証券）には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,755,850	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,662,667	－	－	－
電子記録債権	1,487,029	－	－	－
合計	7,905,547	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,534,902	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,992,565	－	－	－
電子記録債権	1,634,659	－	－	－
合計	8,162,127	－	－	－

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	300,000	－	－
長期借入金	840,784	546,876	542,661	212,296	66,534	120,000
合計	840,784	546,876	542,661	512,296	66,534	120,000

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	300,000	－	－	－
長期借入金	1,121,352	917,137	767,662	607,958	189,129	60,000
合計	1,121,352	917,137	1,067,662	607,958	189,129	60,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金　総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けております。当該年金基金は2018年３月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、2019年４月１日付で、過去分の代行返上及び確定給付企業年金基金への移行の認可を受けるとともに、同日付で岡山機械金属企業年金基金（2019年10月１日　西日本機械金属企業年金基金に名称変更）に移行しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち１社は確定給付企業年金制度（三井物産連合企業年金基金　基金型）を設けております。

　なお、2020年１月１日付で、アプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併したことにより、確定給付企業年金制度（三井物産連合企業年金基金　基金型）につきましては、同日付で西日本機械金属企業年金基金に移行しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,503千円、当連結会計年度28,991千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①岡山県機械金属工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	46,778,703千円	42,045,096千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,569,567	42,870,314
差引額	△790,863	△825,217

　②三井物産連合企業年金基金

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	23,719,202千円	24,382,863千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,707,499	21,144,734
差引額	3,011,703	3,238,129

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合）　　 3.10％

②三井物産連合企業年金基金（掛金拠出割合）　　　 0.58％

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合）　　 3.09％

②三井物産連合企業年金基金（掛金拠出割合）　　　 0.53％

(3）補足説明

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	4,173,229	3,752,850
剰余金	3,382,365	2,927,632
②三井物産連合企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	1,486,117	1,402,598
剰余金	4,497,820	4,640,727
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
①岡山県機械金属工業厚生年金基金	期間20年　給与総額に対する一定率償却	期間20年　給与総額に対する一定率償却
②三井物産連合企業年金基金	期間16年　元利均等償却	期間16年　元利均等償却

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	163,128千円	160,386千円
退職給付費用	25,418	31,077
退職給付の支払額	△22,737	△461
制度への拠出額	△5,424	△5,388
退職給付に係る負債の期末残高	160,386	185,615

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	82,693千円	94,329千円
年金資産	△47,011	△52,313
	35,681	42,016
非積立型制度の退職給付債務	124,704	143,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,386	185,615
退職給付に係る負債	160,386	185,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,386	185,615

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度25,418千円　　　当連結会計年度31,077千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,744千円、当連結会計年度77,398千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費	19,224千円		9,071千円
たな卸資産	195,376		192,032
固定資産	150,106		135,730
投資有価証券	8,019		8,019
貸倒引当金	171		－
賞与引当金	16,263		17,539
製品保証引当金	89,431		72,145
株式給付引当金	44,555		59,984
役員株式給付引当金	14,139		16,417
役員退職給付慰労引当金	1,060		4,623
未払金	－		15,551
長期未払金	22,650		20,545
未払退職給付費用	1,844		1,868
退職給付に係る負債	54,020		61,407
資産除去債務	18,852		26,522
税務上の繰越欠損金　（注）２	996,168		930,736
その他	33,125		28,189
繰延税金資産小計	1,665,009		1,600,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	－		△632,912
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－		△478,538
評価性引当額小計　（注）１	△1,229,354		△1,111,450
繰延税金資産合計	435,655		488,935
繰延税金負債
減価償却費	△3,491		△3,037
土地建物評価差額	△47,610		△44,573
資産除却債務に対応する除去費用	△15,121		△20,424
在外子会社の留保利益	△81,068		△86,217
その他	－		△3,560
繰延税金負債合計	△147,291		△157,813
繰延税金資産の純額	288,363		331,121

（注）１．評価性引当額が117,904千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	116,426	123,026	177,643	257,571	167,932	88,137	930,736
評価性引当額	116,426	123,026	177,643	103,307	24,371	88,137	632,912
繰延税金資産	－	－	－	154,264	143,560	－	297,824

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
住民税均等割	0.4		1.1
外国税額等	0.0		0.2
試験研究費等の税額控除	△1.9		△2.2
評価性引当額の増減	△20.3		△12.8
在外子会社の留保利益	△0.1		0.6
連結子会社の適用税率差異	△3.7		△0.6
のれん償却額	0.8		1.3
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		19.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

　「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	14,215,098	1,731,689	3,089,992	19,036,780	－	19,036,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,922	69,560	11,840	190,323	△190,323	－
計	14,324,020	1,801,249	3,101,833	19,227,104	△190,323	19,036,780
セグメント利益	1,270,692	35,557	300,325	1,606,575	－	1,606,575
セグメント資産	15,967,878	1,591,922	3,422,532	20,982,332	2,896,651	23,878,983
その他の項目
減価償却費	315,619	67,899	42,548	426,067	－	426,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	377,208	94,424	147,149	618,782	524,164	1,142,946

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△190,323千円のうち、69,560千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、108,922千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、11,840千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント資産の調整額2,896,651千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524,164千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	12,600,208	1,437,398	4,185,447	18,223,054	－	18,223,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	197,589	78,759	27,150	303,499	△303,499	－
計	12,797,798	1,516,157	4,212,598	18,526,554	△303,499	18,223,054
セグメント利益	689,947	30,975	236,497	957,420	△5,557	951,863
セグメント資産	17,520,903	1,469,428	4,089,158	23,079,489	2,705,870	25,785,360
その他の項目
減価償却費	292,372	89,728	53,201	435,302	－	435,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,137,268	48,020	34,378	1,219,668	944,627	2,164,295

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△303,499千円のうち、78,759千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、197,589千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、27,150千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

セグメント資産の調整額2,705,870千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額944,627千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	ベトナム	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	合計
8,874,176	3,293,159	2,981,404	1,527,920	915,992	327,325	1,116,801	19,036,780

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	合計
3,594,658	842,421	263,409	4,700,489

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	ベトナム	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	合計
8,967,258	2,310,895	2,592,978	1,284,870	1,627,906	1,065,979	373,165	18,223,054

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	合計
4,542,005	1,059,125	349,154	5,950,285

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ニコン	2,172,495	プロセス機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業	全社・消去	合計
当期償却額	40,819	－	－	－	40,819
当期末残高	51,024	－	－	－	51,024

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業	全社・消去	合計
当期償却額	40,819	－	－	－	40,819
当期末残高	10,204	－	－	－	10,204

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり純資産額	717.85円
１株当たり当期純利益	123.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

１株当たり純資産額	757.95円
１株当たり当期純利益	54.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数	81,700株（前連結会計年度　92,300株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数	85,542株（前連結会計年度　95,335株）

３．　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,479,737	726,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,479,737	726,246
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,957	13,421

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
タツモ㈱	第１回無担保社債 （注）	2018年 ３月26日	300,000 (－)	300,000 (－)	0.28	なし	2022年 ３月26日
合計	－	－	300,000 (－)	300,000 (－)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	300,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,530,000	1,055,425	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	840,784	1,121,352	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,232	5,539	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,488,367	2,541,886	0.60	2021年～2025年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,710	15,454	－	－
その他有利子負債	－	120,787	4.89	－
計	4,868,093	4,860,444	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	917,137	767,662	607,958	189,129
リース債務	5,199	4,941	4,902	410
その他有利子負債	31,668	34,004	25,657	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,611,917	8,432,636	11,879,855	18,223,054
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	417,429	407,655	418,430	921,896
親会社株主に帰属する四半期（当期）純（千円）	291,959	269,965	250,927	726,246
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.76	20.12	18.69	54.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（円）	21.76	△1.64	△1.41	35.40