２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,341,114	952,019
受取手形	※３ 306,383	※３ 183,903
電子記録債権	※３ 1,247,501	※３ 1,568,264
売掛金	※１ 1,354,603	※１ 1,930,746
仕掛品	5,910,578	6,238,913
原材料	684,134	701,287
その他	※１ 1,598,749	※１ 729,403
流動資産合計	12,443,064	12,304,539
固定資産
有形固定資産
建物	1,077,702	2,403,875
構築物	26,875	46,035
機械及び装置	103,883	123,301
車両運搬具	250	125
工具、器具及び備品	54,091	126,031
土地	986,607	986,607
リース資産	6,900	18,650
建設仮勘定	517,365	77,893
有形固定資産合計	2,773,677	3,782,519
無形固定資産
ソフトウエア	53,971	117,487
その他	4,840	4,732
無形固定資産合計	58,812	122,220
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
関係会社株式	853,232	853,232
関係会社出資金	751,996	693,646
出資金	12,921	12,921
関係会社長期貸付金	1,793,440	1,650,364
破産更生債権等	562	－
繰延税金資産	381,931	400,151
その他	7,586	30,569
貸倒引当金	△563,262	－
投資その他の資産合計	3,239,116	3,641,592
固定資産合計	6,071,605	7,546,332
資産合計	18,514,670	19,850,872

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	174,264	115,612
電子記録債務	1,894,344	1,109,913
買掛金	※１ 459,563	※１ 472,758
短期借入金	2,100,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	745,480	1,006,396
リース債務	5,645	4,932
未払金	※１ 755,758	※１ 990,537
未払法人税等	127,426	42,832
前受金	※１ 1,959,172	※１ 3,604,778
賞与引当金	26,260	28,882
製品保証引当金	134,942	113,410
株式給付引当金	4,711	4,038
その他	22,843	16,640
流動負債合計	8,410,413	8,010,731
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	1,105,270	2,392,947
リース債務	1,845	15,195
株式給付引当金	99,221	127,289
役員株式給付引当金	46,743	53,829
その他	76,693	69,753
固定負債合計	1,629,774	2,959,014
負債合計	10,040,187	10,969,746
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	2,724,067
資本剰余金
資本準備金	2,238,225	2,238,225
その他資本剰余金	405,278	405,278
資本剰余金合計	2,643,503	2,643,503
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,314,742	3,697,674
利益剰余金合計	3,314,742	3,697,674
自己株式	△207,830	△184,119
株主資本合計	8,474,482	8,881,125
純資産合計	8,474,482	8,881,125
負債純資産合計	18,514,670	19,850,872

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 11,879,637	※１ 10,543,511
売上原価	※１ 8,840,141	※１ 8,121,006
売上総利益	3,039,495	2,422,504
販売費及び一般管理費	※２ 1,922,472	※２ 1,694,882
営業利益	1,117,023	727,622
営業外収益
受取利息	※１ 16,088	※１ 18,374
受取配当金	※１ 71,901	※１ 75,874
受取賃貸料	※１ 40,842	※１ 57,093
補助金収入	34,083	23,247
その他	※１ 4,534	※１ 8,609
営業外収益合計	167,450	183,199
営業外費用
支払利息	24,299	28,486
社債利息	420	1,060
為替差損	17,142	4,567
賃貸費用	17,301	17,301
株式交付費	15,172	－
社債発行費	6,175	－
貸倒引当金繰入額	34,600	－
その他	3,347	166
営業外費用合計	118,459	51,583
経常利益	1,166,014	859,237
特別損失
関係会社出資金評価損	23,443	128,968
関係会社債権放棄損	－	117,104
特別損失合計	23,443	246,072
税引前当期純利益	1,142,571	613,164
法人税、住民税及び事業税	156,331	99,877
法人税等調整額	△194,929	△18,219
法人税等合計	△38,598	81,657
当期純利益	1,181,169	531,507

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,627,727	1,141,885	405,278	1,547,163
当期変動額
新株の発行	1,096,340	1,096,340		1,096,340
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	1,096,340	1,096,340	－	1,096,340
当期末残高	2,724,067	2,238,225	405,278	2,643,503

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,214,120	2,214,120	△224,928	5,164,082	5,164,082
当期変動額
新株の発行		－		2,192,680	2,192,680
剰余金の配当	△80,547	△80,547		△80,547	△80,547
当期純利益	1,181,169	1,181,169		1,181,169	1,181,169
自己株式の取得		－		－	－
自己株式の処分		－	17,098	17,098	17,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	－
当期変動額合計	1,100,622	1,100,622	17,098	3,310,400	3,310,400
当期末残高	3,314,742	3,314,742	△207,830	8,474,482	8,474,482

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,724,067	2,238,225	405,278	2,643,503
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,724,067	2,238,225	405,278	2,643,503

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,314,742	3,314,742	△207,830	8,474,482	8,474,482
当期変動額
新株の発行		－		－	－
剰余金の配当	△148,574	△148,574		△148,574	△148,574
当期純利益	531,507	531,507		531,507	531,507
自己株式の取得		－	△74	△74	△74
自己株式の処分		－	23,784	23,784	23,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	－
当期変動額合計	382,932	382,932	23,710	406,643	406,643
当期末残高	3,697,674	3,697,674	△184,119	8,881,125	8,881,125

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～38年

　機械及び装置　　　　　５年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が90,882千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が90,882千円増加しております。

（追加情報）

①　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１．連結財務諸表　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

②　（業績連動型株式報酬制度）

　取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１．連結財務諸表　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	753,622千円	1,058,313千円
短期金銭債務	321,381	321,283

　２　保証債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務）	560,171千円	663,645千円

※３　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	361千円	208千円
電子記録債権	7,171千円	2,106千円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	2,100,000	500,000
差引額	－	1,600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	124,832千円		453,097千円
仕入高	2,047,135		1,670,666
営業取引以外の取引による取引高	122,234		147,531

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
運賃	169,515千円		131,174千円
役員報酬	189,845		160,825
給料及び手当	282,396		287,066
賞与	71,243		75,824
賞与引当金繰入額	7,735		8,739
退職給付費用	43,738		33,968
旅費及び交通費	109,460		105,080
支払報酬	82,796		82,538
研究開発費	430,457		240,538
減価償却費	68,245		62,780
貸倒引当金繰入額	△1,650		－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853,232千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853,232千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費	19,224千円		9,071千円
たな卸資産	94,597		81,795
固定資産	41,073		30,789
減損損失	24,863		24,863
投資有価証券	8,019		8,019
関係会社株式	46,726		293,402
貸倒引当金	171,794		－
賞与引当金	8,009		8,809
製品保証引当金	41,157		34,590
株式給付引当金	31,699		40,054
役員株式給付引当金	14,139		16,417
未払金	－		15,551
長期未払金	22,650		20,545
税務上の繰越欠損金	429,177		310,807
その他	14,689		12,166
繰延税金資産小計	967,824		906,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△12,983
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－		△487,575
評価性引当額小計	△582,400		△500,558
繰延税金資産合計	385,423		406,327
繰延税金負債
減価償却費	△3,491		△3,037
信託報酬手数料	－		△3,138
繰延税金負債合計	△3,491		△6,176
繰延税金資産の純額	381,931		400,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
寄付金の損金不算入	－		33.8
住民税均等割	0.3		1.3
外国税額等	0.0		0.3
試験研究費等の税額控除	△2.1		△3.4
評価性引当額の増減	△30.5		△47.1
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△1.5		△2.0
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		13.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるアプリシアテクノロジー株式会社と2019年８月９日付で合併契約を締結し、2020年１月１日付で吸収合併致しました。

１．取引の概要

（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

　名称：タツモ株式会社

　事業内容：半導体製造装置、搬送ロボット、液晶製造装置の開発・製造・販売及び精密金型、樹脂成形品の製造・販売

②被結合企業

　名称：アプリシアテクノロジー株式会社

　事業内容：半導体製造用の洗浄装置などの開発・販売

（2） 企業結合日

　2020年１月１日

（3） 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、アプリシアテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4） 結合後企業の名称

　タツモ株式会社

（5） その他取引の概要に関する事項

　経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務効率の向上および組織基盤の強化を図ることを目的として同社を吸収合併することといたしました。なお、アプリシアテクノロジー株式会社は債務超過となっておりましたが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより債務超過状態を解消した後に合併致しました。

　また、債権放棄については、過年度で計上している貸倒引当金562,700千円を戻入れ、差額の117,104千円を関係会社債権放棄損に計上しております。

放棄する債権の内容 貸付金
放棄する債権の額　 679,804千円

実施日　　　2019年12月31日

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,077,702	1,423,060	－	96,888	2,403,875	2,523,490
	構築物	26,875	21,860	－	2,700	46,035	83,674
	機械及び装置	103,883	70,515	0	51,097	123,301	999,318
	車両運搬具	250	－	－	125	125	12,396
	工具、器具及び備品	54,091	101,790	0	29,850	126,031	404,051
	土地	986,607	－	－	－	986,607	－
	リース資産	6,900	20,700	－	8,950	18,650	100,185
	建設仮勘定	517,365	615,847	1,055,319	－	77,893	－
	計	2,773,677	2,253,773	1,055,319	189,611	3,782,519	4,123,118
無形固定資産	ソフトウエア	53,971	82,380	－	18,864	117,487	29,714
	その他	4,840	－	－	108	4,732	4,128
	計	58,812	82,380	－	18,972	122,220	33,843

（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。

　　建物増加額　　　新社屋及び開発センター　　　　　　　　1,369,396千円

　　建設仮勘定増加額　　　新社屋及び開発センター前払金　　　　　  501,696千円

　　建設仮勘定減少額　　　新社屋及び開発センター完成に伴う振替　  887,794千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	563,262	－	563,262	－
賞与引当金	26,260	28,882	26,260	28,882
製品保証引当金	134,942	113,410	134,942	113,410
株式給付引当金	103,933	36,399	9,005	131,327
役員株式給付引当金	46,743	20,195	13,110	53,829

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。