第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,928,967	3,267,552
受取手形及び売掛金	※２ 3,414,011	※２ 5,475,653
電子記録債権	※２ 2,380,917	※２ 1,201,953
商品及び製品	82,860	73,744
仕掛品	9,177,324	9,260,408
原材料及び貯蔵品	939,265	2,050,306
その他	727,642	746,302
流動資産合計	19,650,990	22,075,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,510,736	7,758,239
減価償却累計額	△3,972,349	△4,230,582
建物及び構築物（純額）	※４ 3,538,386	3,527,656
機械装置及び運搬具	2,748,065	3,219,466
減価償却累計額	△2,193,934	△2,435,058
機械装置及び運搬具（純額）	554,130	784,408
工具、器具及び備品	985,790	1,048,473
減価償却累計額	△817,866	△884,397
工具、器具及び備品（純額）	167,923	164,075
土地	1,259,555	1,259,848
リース資産	129,388	130,648
減価償却累計額	△108,499	△115,134
リース資産（純額）	20,888	15,513
建設仮勘定	149,844	56,800
その他	159,142	161,432
減価償却累計額	△61,685	△98,813
その他（純額）	97,456	62,619
有形固定資産合計	5,788,187	5,870,923
無形固定資産
ソフトウエア	165,147	139,220
その他	6,451	8,246
無形固定資産合計	171,598	147,467
投資その他の資産
投資有価証券	201,810	401,975
繰延税金資産	565,932	473,342
その他	392,779	420,484
投資その他の資産合計	1,160,522	1,295,803
固定資産合計	7,120,308	7,314,194
資産合計	26,771,299	29,390,115

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,455,368	※２ 1,873,986
電子記録債務	2,078,510	2,488,484
短期借入金	2,048,353	3,171,522
１年内償還予定の社債	-	300,000
リース債務	8,268	8,666
未払金	1,183,840	1,267,615
未払法人税等	206,230	313,392
前受金	4,710,091	3,371,322
賞与引当金	131,238	241,296
製品保証引当金	224,106	298,254
株式給付引当金	5,112	5,911
その他	102,954	117,070
流動負債合計	12,154,074	13,457,522
固定負債
社債	300,000	-
長期借入金	2,025,373	1,652,717
リース債務	24,154	19,016
繰延税金負債	53,161	29,928
株式給付引当金	172,408	214,321
役員退職慰労引当金	14,193	17,225
役員株式給付引当金	64,912	91,310
退職給付に係る負債	53,115	58,076
資産除去債務	126,892	149,345
その他	208,555	126,022
固定負債合計	3,042,766	2,357,964
負債合計	15,196,841	15,815,486
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	2,724,067
資本剰余金	2,645,988	2,659,522
利益剰余金	6,571,001	8,104,586
自己株式	△455,969	△446,249
株主資本合計	11,485,086	13,041,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255	300
為替換算調整勘定	△81,979	318,211
その他の包括利益累計額合計	△81,723	318,512
非支配株主持分	171,094	214,190
純資産合計	11,574,457	13,574,628
負債純資産合計	26,771,299	29,390,115

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	19,516,653	22,001,810
売上原価	※２ 14,216,031	※２ 16,068,117
売上総利益	5,300,621	5,933,693
販売費及び一般管理費
運賃	221,370	281,634
役員報酬	223,057	261,444
給料及び手当	930,123	1,004,145
賞与	185,605	258,293
法定福利費	182,630	225,701
退職給付費用	45,578	50,187
研究開発費	※１ 376,195	※１ 374,248
その他	1,249,235	1,385,804
販売費及び一般管理費合計	3,413,796	3,841,460
営業利益	1,886,824	2,092,232
営業外収益
受取利息	7,174	15,335
補助金収入	36,227	6,580
為替差益	-	101,497
その他	19,098	42,187
営業外収益合計	62,500	165,601
営業外費用
支払利息	35,149	31,125
為替差損	52,702	-
その他	12,119	8,274
営業外費用合計	99,971	39,399
経常利益	1,849,354	2,218,434
特別利益
補助金収入	46,898	-
特別利益合計	46,898	-
特別損失
固定資産圧縮損	46,792	-
減損損失	※３ 81,319	-
特別損失合計	128,111	-
税金等調整前当期純利益	1,768,140	2,218,434
法人税、住民税及び事業税	218,750	357,524
法人税等調整額	△162,638	75,751
法人税等合計	56,112	433,276
当期純利益	1,712,028	1,785,158
非支配株主に帰属する当期純利益	18,731	35,467
親会社株主に帰属する当期純利益	1,693,296	1,749,690

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	1,712,028	1,785,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145	44
為替換算調整勘定	△80,543	425,108
その他の包括利益合計	※１ △80,397	※１ 425,153
包括利益	1,631,630	2,210,312
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,621,281	2,149,926
非支配株主に係る包括利益	10,349	60,385

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,724,067	2,645,988	4,999,264	△184,119	10,185,200
当期変動額
剰余金の配当			△121,560		△121,560
親会社株主に帰属する当期純利益			1,693,296		1,693,296
自己株式の取得				△283,961	△283,961
自己株式の処分				12,111	12,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,571,736	△271,849	1,299,886
当期末残高	2,724,067	2,645,988	6,571,001	△455,969	11,485,086

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	109	△9,818	△9,708	161,973	10,337,465
当期変動額
剰余金の配当			－		△121,560
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,693,296
自己株式の取得			－		△283,961
自己株式の処分			－		12,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145	△72,161	△72,015	9,120	△62,894
当期変動額合計	145	△72,161	△72,015	9,120	1,236,991
当期末残高	255	△81,979	△81,723	171,094	11,574,457

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,724,067	2,645,988	6,571,001	△455,969	11,485,086
当期変動額
剰余金の配当			△216,105		△216,105
親会社株主に帰属する当期純利益			1,749,690		1,749,690
自己株式の取得				△121	△121
自己株式の処分				9,841	9,841
連結子会社の増資による持分の増減		13,533			13,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	13,533	1,533,585	9,719	1,556,838
当期末残高	2,724,067	2,659,522	8,104,586	△446,249	13,041,925

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	△81,979	△81,723	171,094	11,574,457
当期変動額
剰余金の配当			－		△216,105
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,749,690
自己株式の取得			－		△121
自己株式の処分			－		9,841
連結子会社の増資による持分の増減			－		13,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44	400,191	400,235	43,096	443,332
当期変動額合計	44	400,191	400,235	43,096	2,000,171
当期末残高	300	318,211	318,512	214,190	13,574,628

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,768,140	2,218,434
減価償却費	577,565	589,233
のれん償却額	10,204	-
補助金収入	△46,898	-
固定資産圧縮損	46,792	-
減損損失	81,319	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,317	110,058
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12,590	74,147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△617	3,031
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△132,499	4,960
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1,805	52,553
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,083	26,398
受取利息及び受取配当金	△7,182	△15,344
支払利息	35,149	31,125
為替差損益（△は益）	34,876	△72,298
売上債権の増減額（△は増加）	△234,623	△652,639
たな卸資産の増減額（△は増加）	△349,330	△996,284
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△20,623	30,929
仕入債務の増減額（△は減少）	805,821	646,373
前受金の増減額（△は減少）	△266,219	△1,443,286
未払金の増減額（△は減少）	△25,631	63,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,333	3,273
その他の流動負債の増減額（△は減少）	20,488	2,084
その他	24,135	△59,668
小計	2,295,539	616,461
利息及び配当金の受取額	7,707	15,387
補助金の受取額	46,898	-
利息の支払額	△34,689	△32,678
法人税等の支払額	△136,993	△262,920
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,178,462	336,250

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111,500	△90,144
投資有価証券の取得による支出	△200,600	△200,120
有形固定資産の売却による収入	3,552	-
有形固定資産の取得による支出	△543,976	△470,876
無形固定資産の取得による支出	△61,572	△34,445
その他	36,321	405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△877,774	△795,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35,425	1,180,000
長期借入れによる収入	550,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,159,512	△1,229,487
リース債務の返済による支出	△7,475	△7,972
配当金の支払額	△121,781	△216,130
非支配株主への配当金の支払額	△1,228	△2,965
自己株式の取得による支出	△283,961	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,059,384	523,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26,637	167,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,666	231,980
現金及び現金同等物の期首残高	2,534,902	2,749,568
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,749,568	※１ 2,981,549

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　11社

主な連結子会社の名称

　プレテック株式会社

　株式会社ファシリティ

　ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．

　上海龍雲精密機械有限公司

　TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

　龍雲亞普恩科技股份有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社の状況

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

ａ．商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

ｂ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15年～45年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

ロ．製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

ハ．株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．役員株式給付引当金

　取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品	73,744千円
仕掛品	9,260,408千円
原材料及び貯蔵品	2,050,306千円

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　 473,342千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金についてスケジューリングを行い、事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）概要

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末345,559千円、216,300株、当連結会計年度末337,731千円、211,400株であります。

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末109,444千円、59,800株、当連結会計年度末107,431千円、58,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形譲渡高	14,548千円	4,007千円

※２　連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	10,136千円	337千円
電子記録債権	51,414	9,088
支払手形	16,888	29,279

　３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,344,928千円	3,561,028千円
借入実行残高	1,020,000	2,200,000
差引額	2,324,928	1,361,028

※４　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入による圧縮記帳は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物	46,792千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
一般管理費	376,195千円	374,248千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	△121,852千円	△43,348千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
中国上海市	樹脂成形加工設備	建物	15,910
		機械装置及び運搬具	7,559
		工具、器具及び備品	13,322
岡山県井原市	生産設備	機械装置及び運搬具	9,206
		工具、器具及び備品	27,141
		リース資産	8,178

　当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業及び岡山県井原市におけるプロセス機器事業（ＵＶ照射装置事業）が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、中国上海市の樹脂成形加工設備につきましては、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。また、岡山県井原市の生産設備につきましては、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	145千円	44千円
税効果調整前	145	44
その他有価証券評価差額金	145	44
為替換算調整勘定：
当期発生額	△80,543	425,108
為替換算調整勘定	△80,543	425,108
その他の包括利益合計	△80,397	425,153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,508,300	－	－	13,508,300
合計	13,508,300	－	－	13,508,300
自己株式
普通株式　（注）１．２．３	83,294	200,091	5,600	277,785
合計	83,294	200,091	5,600	277,785

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式216,300株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式59,800株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の追加信託170,000株及び役員株式給付信託（BBT）の追加信託30,000株、単元未満株式の買取りによる増加91株であります。

３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付5,600株による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	121,560	9	2019年12月31日	2020年３月26日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金735千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,105	利益剰余金	16	2020年12月31日	2021年３月26日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,417千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,508,300	－	－	13,508,300
合計	13,508,300	－	－	13,508,300
自己株式
普通株式　（注）１．２．３	277,785	64	6,000	271,849
合計	277,785	64	6,000	271,849

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式211,400株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付4,900株及び役員株式給付信託（BBT）の給付1,100株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,105	16	2020年12月31日	2021年３月26日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,417千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,104	利益剰余金	16	2021年12月31日	2022年３月28日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,928,967千円	3,267,552千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△111,500	△220,948
信託口預金	△67,899	△65,054
現金及び現金同等物	2,749,568	2,981,549

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡（「機械及び装置」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	4,483	5,130
１年超	6,960	2,603
合計	11,443	7,733

　（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,928,967	2,928,967	－
(2）受取手形及び売掛金	3,414,011	3,414,011	－
(3）電子記録債権	2,380,917	2,380,917	－
(4）投資有価証券	623	623	－
資産計	8,724,520	8,724,520	－
(1）支払手形及び買掛金	1,455,368	1,455,368	－
(2）電子記録債務	2,078,510	2,078,510	－
(3）短期借入金	1,020,000	1,020,000	－
(4）未払金	1,183,840	1,183,840	－
(5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,053,726	3,053,959	233
(6）社債	300,000	301,423	1,423
負債計	9,091,445	9,093,102	1,656

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,267,552	3,267,552	－
(2）受取手形及び売掛金	5,475,653	5,475,653	－
(3）電子記録債権	1,201,953	1,201,953	－
(4）投資有価証券	789	789	－
資産計	9,945,948	9,945,948	－
(1）支払手形及び買掛金	1,873,986	1,873,986	－
(2）電子記録債務	2,488,484	2,488,484	－
(3）短期借入金	2,200,000	2,200,000	－
(4）未払金	1,267,615	1,267,615	－
(5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,624,239	2,623,974	△264
(6）１年内償還予定の社債	300,000	300,344	344
負債計	10,754,324	10,754,404	79

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）１年内償還予定の社債

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	201,186	401,186

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（(4）投資有価証券）には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,928,967	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,414,011	－	－	－
電子記録債権	2,380,917	－	－	－
合計	8,723,896	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,267,552	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,475,653	－	－	－
電子記録債権	1,201,953	－	－	－
合計	9,945,159	－	－	－

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	300,000	－	－	－	－
長期借入金	1,028,353	878,278	718,766	300,009	128,320	－
合計	1,028,353	1,178,278	718,766	300,009	128,320	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内償還予定の社債	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	971,522	839,438	455,209	289,720	68,350	－
合計	1,271,522	839,438	455,209	289,720	68,350	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（西日本機械金属企業年金基金　総合型）及び確定拠出年金制度を設けております。当該年金基金は2019年４月１日付で、過去分の代行返上及び確定給付企業年金基金への移行の認可を受けて、同日付で厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金　総合設立型）から移行しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,965千円、当連結会計年度27,125千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　西日本機械金属企業年金基金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	9,553,630千円	10,859,131千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	7,514,415	8,736,092
差引額	2,039,215	2,123,038

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　西日本機械金属企業年金基金（掛金拠出割合）　　　　 2.85％

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

　西日本機械金属企業年金基金（掛金拠出割合）　　　　 3.03％

(3）補足説明

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
西日本機械金属企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	83,823	－
剰余金	2,123,038	2,123,038
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
西日本機械金属企業年金基金	期間５年以内の元利均等による償却	－

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	185,615千円	53,115千円
退職給付費用	14,501	14,438
退職給付の支払額	△939	△3,081
制度への拠出額	△5,736	△6,396
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△140,326	－
退職給付に係る負債の期末残高	53,115	58,076

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	106,358千円	113,150千円
年金資産	△56,653	△59,216
	49,704	53,934
非積立型制度の退職給付債務	3,410	4,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,115	58,076
退職給付に係る負債	53,115	58,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,115	58,076

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度14,501千円　　　当連結会計年度14,438千円

(4)その他の事項

　前連結会計年度における確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりでありま す。

　　　　　退職給付債務の減少　　　　　　　140,326 千円

　また、確定拠出年金への資産移換額は140,326千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額105,244千円及び当連結会計年度末時点の未移換額66,630千円は、未払金及び長期未払金に計上しております。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,143千円、当連結会計年度100,359千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費	30,639千円		39,147千円
たな卸資産	153,753		158,662
固定資産	145,224		166,256
投資有価証券	8,019		6,494
賞与引当金	17,730		18,544
製品保証引当金	66,754		89,776
株式給付引当金	54,998		68,229
役員株式給付引当金	19,798		27,849
役員退職給付慰労引当金	4,287		5,229
未払金	1,610		－
長期未払金	19,183		18,745
未払退職給付費用	2,162		2,215
退職給付に係る負債	48,999		38,659
資産除去債務	26,318		30,840
税務上の繰越欠損金　（注）２	694,444		443,760
その他	36,681		45,307
繰延税金資産小計	1,330,606		1,159,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△261,079		△135,012
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△391,115		△396,743
評価性引当額小計　（注）１	△652,194		△531,756
繰延税金資産合計	678,411		627,964
繰延税金負債
減価償却費	△2,582		△2,128
土地建物評価差額	△41,537		△38,500
資産除去債務に対応する除去費用	△17,625		△19,232
在外子会社の留保利益	△99,071		△118,099
その他	△4,824		△6,588
繰延税金負債合計	△165,640		△184,550
繰延税金資産の純額	512,771		443,414

（注）１．評価性引当額が当連結会計年度で134,090千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	10,977	303,252	250,460	10,471	19,141	100,140	694,444
評価性引当額	10,977	68,966	51,382	10,471	19,141	100,140	261,079
繰延税金資産	－	234,286	199,078	－	－	－	433,365

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	29,087	251,320	11,223	21,269	18,711	112,148	443,760
評価性引当額	7,887	16,088	11,223	7,617	13,901	78,295	135,012
繰延税金資産	21,200	235,232	－	13,651	4,810	33,853	308,747

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	0.6		0.3
外国税額等	△0.1		△0.1
試験研究費等の税額控除	△4.5		△3.8
評価性引当額の増減	△23.2		△6.0
在外子会社の留保利益	0.7		0.9
連結子会社の適用税率差異	△2.7		△2.6
のれん償却額	0.2		－
その他	1.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		19.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

　「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	14,675,154	1,352,333	3,489,165	19,516,653	－	19,516,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	137,786	135,130	32,606	305,523	△305,523	－
計	14,812,940	1,487,464	3,521,772	19,822,176	△305,523	19,516,653
セグメント利益	1,735,931	39,588	102,371	1,877,892	8,932	1,886,824
セグメント資産	18,603,052	1,254,891	3,376,424	23,234,368	3,536,930	26,771,299
その他の項目
減価償却費	429,956	96,821	50,787	577,565	－	577,565
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	412,052	58,629	1,973	472,655	118,827	591,483

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△305,523千円のうち、△135,130千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△137,786千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△32,606千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

セグメント資産の調整額3,536,930千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,827千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	17,528,395	1,572,629	2,900,785	22,001,810	－	22,001,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	208,710	160,905	10,066	379,682	△379,682	－
計	17,737,105	1,733,534	2,910,852	22,381,492	△379,682	22,001,810
セグメント利益	1,992,904	87,058	13,596	2,093,559	△1,326	2,092,232
セグメント資産	20,830,008	1,474,643	3,145,316	25,449,968	3,940,146	29,390,115
その他の項目
減価償却費	446,932	91,205	51,096	589,233	－	589,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	357,698	52,858	8,508	419,065	78,299	497,364

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△379,682千円のうち、△160,905千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△208,710千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△10,066千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

セグメント資産の調整額3,940,146千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,299千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	ベトナム	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	合計
8,377,027	2,101,275	3,562,137	2,373,309	2,037,086	179,321	741,613	144,881	19,516,653

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	合計
4,570,154	945,807	272,225	5,788,187

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	ベトナム	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	合計
9,944,020	3,088,119	5,052,921	1,124,375	1,540,351	156,454	622,438	473,129	22,001,810

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
4,490,646	1,145,076	232,594	2,605	5,870,923

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業	全社・消去	合計
減損損失	44,526	36,792	－	－	81,319

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業	全社・消去	合計
当期償却額	10,204	－	－	－	10,204
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり純資産額	861.89円
１株当たり当期純利益	126.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

１株当たり純資産額	1,009.36円
１株当たり当期純利益	132.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数	270,100株（前連結会計年度　276,100株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数	272,395株（前連結会計年度　147,787株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,693,296	1,749,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,693,296	1,749,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,358	13,234

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
タツモ㈱	第１回無担保社債 （注）	2018年 ３月26日	300,000 (－)	300,000 (300,000)	0.28	なし	2022年 ３月26日
合計	－	－	300,000 (－)	300,000 (300,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
300,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,020,000	2,200,000	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,028,353	971,522	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,268	8,666	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,025,373	1,652,717	0.56	2023年～2026年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	24,154	19,016	－	2023年～2028年
その他有利子負債（リース負債）	106,535	70,068	4.79	2022年～2026年
計	4,212,684	4,921,991	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	839,438	455,209	289,720	68,350
リース債務	8,713	3,919	2,271	1,792
その他有利子負債	20,797	3,319	3,466	1,189

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,564,460	9,742,761	13,876,218	22,001,810
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	413,248	821,885	927,434	2,218,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	279,740	552,240	620,521	1,749,690
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.14	41.73	46.89	132.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	21.14	20.59	5.15	85.32