２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,074,455	1,444,979
受取手形	※３ 97,635	※３ 48,358
電子記録債権	※３ 1,868,868	※３ 1,146,658
売掛金	※１ 1,834,896	※１ 3,881,155
仕掛品	8,486,457	7,829,285
原材料	545,176	1,165,354
その他	※１ 879,838	※１ 1,673,663
流動資産合計	14,787,326	17,189,456
固定資産
有形固定資産
建物	※５ 2,617,230	2,551,303
構築物	43,764	41,787
機械及び装置	200,817	295,673
車両運搬具	62	736
工具、器具及び備品	122,082	108,363
土地	1,195,157	1,195,450
リース資産	20,668	14,520
建設仮勘定	139,656	36,734
有形固定資産合計	4,339,439	4,244,569
無形固定資産
ソフトウエア	138,810	119,947
その他	4,624	4,516
無形固定資産合計	143,435	124,464
投資その他の資産
投資有価証券	201,186	401,186
関係会社株式	842,433	842,433
関係会社出資金	693,646	799,026
出資金	12,921	12,921
関係会社長期貸付金	815,358	840,106
繰延税金資産	597,593	505,319
その他	34,451	33,807
貸倒引当金	△258,542	△307,537
投資その他の資産合計	2,939,048	3,127,263
固定資産合計	7,421,923	7,496,296
資産合計	22,209,250	24,685,753

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	150,117	35,532
電子記録債務	2,078,510	2,394,841
買掛金	※１ 569,860	※１ 1,058,341
短期借入金	300,000	2,200,000
１年内返済予定の長期借入金	924,926	932,396
１年内償還予定の社債	-	300,000
リース債務	6,671	6,671
未払金	※１ 990,147	※１ 1,106,364
未払法人税等	155,634	167,338
前受金	※１ 4,349,226	※１ 3,146,934
賞与引当金	37,498	51,118
製品保証引当金	150,851	234,552
株式給付引当金	3,035	3,834
その他	31,508	32,310
流動負債合計	9,747,987	11,670,236
固定負債
社債	300,000	-
長期借入金	1,979,861	1,645,995
リース債務	15,685	8,931
株式給付引当金	138,260	170,613
役員株式給付引当金	64,912	91,310
資産除去債務	-	5,463
その他	140,908	97,249
固定負債合計	2,639,628	2,019,563
負債合計	12,387,615	13,689,799
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	2,724,067
資本剰余金
資本準備金	2,238,225	2,238,225
その他資本剰余金	405,278	405,278
資本剰余金合計	2,643,503	2,643,503
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,910,033	6,074,632
利益剰余金合計	4,910,033	6,074,632
自己株式	△455,969	△446,249
株主資本合計	9,821,634	10,995,953
純資産合計	9,821,634	10,995,953
負債純資産合計	22,209,250	24,685,753

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 14,394,419	※１ 17,053,298
売上原価	※１ 10,637,773	※１ 12,928,783
売上総利益	3,756,646	4,124,515
販売費及び一般管理費	※２ 2,264,532	※２ 2,599,266
営業利益	1,492,114	1,525,248
営業外収益
受取利息	※１ 9,561	※１ 10,561
受取配当金	※１ 38,058	※１ 67,669
受取賃貸料	※１ 54,213	※１ 54,331
補助金収入	17,926	1,501
為替差益	-	78,784
その他	※１ 3,753	※１ 24,966
営業外収益合計	123,513	237,816
営業外費用
支払利息	19,153	21,093
社債利息	1,060	1,060
貸倒引当金繰入額	-	48,994
為替差損	30,099	-
賃貸費用	17,301	17,301
その他	325	134
営業外費用合計	67,942	88,585
経常利益	1,547,685	1,674,479
特別利益
補助金収入	46,898	-
特別利益合計	46,898	-
特別損失
固定資産圧縮損	46,792	-
関係会社株式評価損	10,799	-
貸倒引当金繰入額	258,542	-
特別損失合計	316,134	-
税引前当期純利益	1,278,449	1,674,479
法人税、住民税及び事業税	142,609	201,499
法人税等調整額	△198,079	92,274
法人税等合計	△55,469	293,774
当期純利益	1,333,919	1,380,705

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,724,067	2,238,225	405,278	2,643,503
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,724,067	2,238,225	405,278	2,643,503

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,697,674	3,697,674	△184,119	8,881,125	8,881,125
当期変動額
剰余金の配当	△121,560	△121,560		△121,560	△121,560
当期純利益	1,333,919	1,333,919		1,333,919	1,333,919
自己株式の取得		－	△283,961	△283,961	△283,961
自己株式の処分		－	12,111	12,111	12,111
当期変動額合計	1,212,358	1,212,358	△271,849	940,508	940,508
当期末残高	4,910,033	4,910,033	△455,969	9,821,634	9,821,634

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,724,067	2,238,225	405,278	2,643,503
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,724,067	2,238,225	405,278	2,643,503

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,910,033	4,910,033	△455,969	9,821,634	9,821,634
当期変動額
剰余金の配当	△216,105	△216,105		△216,105	△216,105
当期純利益	1,380,705	1,380,705		1,380,705	1,380,705
自己株式の取得		－	△121	△121	△121
自己株式の処分		－	9,841	9,841	9,841
当期変動額合計	1,164,599	1,164,599	9,719	1,174,319	1,174,319
当期末残高	6,074,632	6,074,632	△446,249	10,995,953	10,995,953

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～38年

　機械及び装置　　　　　５年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

仕掛品	7,829,285千円
原材料	1,165,354千円

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．たな卸資産の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　 505,319千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌事業年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	294,961千円	1,094,410千円
短期金銭債務	189,919	290,646

　２　保証債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務）	828,269千円	45,848千円

※３　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	10,136千円	337千円
電子記録債権	51,414	9,088

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	300,000	2,200,000
差引額	1,800,000	1,100,000

※５　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入による圧縮記帳は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	46,792千円	－千円
計	46,792	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	676,248千円		405,480千円
仕入高	1,977,220		2,799,088
営業取引以外の取引による取引高	95,592		126,877

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
運賃	148,928千円		184,898千円
役員報酬	168,971		206,058
給料及び手当	423,432		489,423
賞与	153,914		220,653
賞与引当金繰入額	11,749		15,909
退職給付費用	34,936		37,954
旅費及び交通費	65,594		78,635
支払報酬	84,209		85,040
研究開発費	347,772		346,712
減価償却費	172,564		148,199

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式842,433千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式842,433千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費	30,639千円		39,147千円
たな卸資産	132,463		126,201
固定資産	21,227		44,210
減損損失	84,698		84,698
投資有価証券	8,019		6,494
関係会社株式	92,282		92,282
貸倒引当金	78,855		93,798
賞与引当金	11,436		15,590
製品保証引当金	46,009		71,538
株式給付引当金	43,095		53,206
役員株式給付引当金	19,798		27,849
長期未払金	19,183		18,745
確定拠出年金制度移行による未払金	32,099		20,322
税務上の繰越欠損金	563,963		290,286
その他	26,609		24,503
繰延税金資産小計	1,210,383		1,008,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△130,598		－
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△474,367		△494,723
評価性引当額小計	△604,965		△494,723
繰延税金資産合計	605,417		514,154
繰延税金負債
減価償却費	△2,582		△2,128
信託報酬手数料	△4,778		△6,336
その他	△462		△370
繰延税金負債合計	△7,823		△8,834
繰延税金資産の純額	597,593		505,319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.7		0.4
外国税額等	0.0		0.0
試験研究費等の税額控除	△6.2		△4.9
評価性引当額の増減	△29.0		△7.4
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△0.9		△1.2
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		17.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,617,230	114,839	1,228	179,538	2,551,303	3,519,039
	構築物	43,764	2,790	0	4,767	41,787	108,960
	機械及び装置	200,817	181,994	0	87,138	295,673	1,360,864
	車両運搬具	62	1,520	－	845	736	11,805
	工具、器具及び備品	122,082	42,221	84	55,855	108,363	570,668
	土地	1,195,157	292	－	－	1,195,450	－
	リース資産	20,668	－	－	6,147	14,520	16,217
	建設仮勘定	139,656	135,890	238,813	－	36,734	－
	計	4,339,439	479,548	240,126	334,292	4,244,569	5,587,556
無形固定資産	ソフトウエア	138,810	21,655	－	40,517	119,947	89,925
	その他	4,624	－	－	108	4,516	4,344
	計	143,435	21,655	－	40,626	124,464	94,270

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　建物　　　　　　　新CC洗浄建屋　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,895千円

　　　　　機械及び装置　　　半導体デモ装置　　　　　　　　　　　　　　　　101,075千円

　　　　　建設仮勘定　　　　新CC洗浄建屋　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,420千円

　　　２．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　建設仮勘定　　　　半導体デモ装置　　　　　　　　　　　　　　　　 79,592千円

　　　　　建設仮勘定　　　　新CC洗浄建屋　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,420千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	258,542	48,994	－	307,537
賞与引当金	37,498	51,118	37,498	51,118
製品保証引当金	150,851	234,552	150,851	234,552
株式給付引当金	141,296	40,622	7,470	174,447
役員株式給付引当金	64,912	29,504	3,105	91,310

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。