第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,267,552	5,686,326
受取手形及び売掛金	5,475,653	4,816,789
電子記録債権	1,201,953	1,465,287
棚卸資産	※１ 11,384,458	※１ 13,815,234
その他	746,302	1,579,988
流動資産合計	22,075,920	27,363,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,527,656	3,622,899
機械装置及び運搬具（純額）	784,408	800,900
土地	1,259,848	1,291,426
その他（純額）	299,009	479,485
有形固定資産合計	5,870,923	6,194,711
無形固定資産
ソフトウエア	139,220	136,598
その他	8,246	63,123
無形固定資産合計	147,467	199,721
投資その他の資産
投資有価証券	401,975	401,975
繰延税金資産	473,342	455,234
その他	420,484	446,873
貸倒引当金	-	△4,905
投資その他の資産合計	1,295,803	1,299,177
固定資産合計	7,314,194	7,693,610
資産合計	29,390,115	35,057,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,873,986	2,206,915
電子記録債務	2,488,484	4,153,725
短期借入金	3,171,522	2,539,033
１年内償還予定の社債	300,000	-
未払金	1,267,615	1,227,634
未払法人税等	313,392	477,081
前受金	3,371,322	-
契約負債	-	2,440,925
賞与引当金	241,296	182,798
製品保証引当金	298,254	288,337
株式給付引当金	5,911	3,834
有償支給取引に係る負債	-	458,733
その他	125,737	168,992
流動負債合計	13,457,522	14,148,012
固定負債
長期借入金	1,652,717	3,330,088
株式給付引当金	214,321	230,190
役員退職慰労引当金	17,225	19,176
役員株式給付引当金	91,310	106,730
退職給付に係る負債	58,076	62,825
資産除去債務	149,345	175,928
その他	174,968	155,992
固定負債合計	2,357,964	4,080,933
負債合計	15,815,486	18,228,945
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	3,495,400
資本剰余金	2,659,522	3,430,855
利益剰余金	8,104,586	9,134,517
自己株式	△446,249	△435,066
株主資本合計	13,041,925	15,625,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300	240
為替換算調整勘定	318,211	930,797
その他の包括利益累計額合計	318,512	931,037
非支配株主持分	214,190	271,547
純資産合計	13,574,628	16,828,291
負債純資産合計	29,390,115	35,057,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,742,761	12,885,557
売上原価	7,160,845	9,415,582
売上総利益	2,581,916	3,469,975
販売費及び一般管理費	※ 1,835,351	※ 2,180,555
営業利益	746,565	1,289,419
営業外収益
受取利息	5,798	8,692
補助金収入	4,573	4,389
為替差益	67,534	439,866
その他	21,104	14,530
営業外収益合計	99,011	467,477
営業外費用
支払利息	18,745	16,849
株式交付費	-	12,281
その他	4,945	1,770
営業外費用合計	23,690	30,901
経常利益	821,885	1,725,996
特別利益
固定資産売却益	-	64,999
特別利益合計	-	64,999
税金等調整前四半期純利益	821,885	1,790,996
法人税等	251,119	524,930
四半期純利益	570,765	1,266,065
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,525	20,029
親会社株主に帰属する四半期純利益	552,240	1,246,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	570,765	1,266,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	△60
為替換算調整勘定	245,268	649,912
その他の包括利益合計	245,431	649,852
四半期包括利益	816,197	1,915,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	782,436	1,858,561
非支配株主に係る四半期包括利益	33,761	57,356

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	821,885	1,790,996
減価償却費	278,600	330,816
固定資産売却益	－	△64,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	4,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,397	△58,498
株式給付引当金の増減額	28,522	24,976
役員株式給付引当金の増減額	10,954	15,420
株式交付費	－	12,281
売上債権の増減額（△は増加）	402,816	639,978
棚卸資産の増減額（△は増加）	△782,374	△2,120,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,316	1,777,677
前受金の増減額（△は減少）	248,048	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△1,042,527
その他	△22,998	△475,286
小計	931,740	835,442
法人税等の支払額	△156,962	△269,509
その他の支出	△12,946	△8,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	761,831	557,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△191,289	－
定期預金の払戻による収入	－	68,229
投資有価証券の取得による支出	△200,059	△60
有形固定資産の売却による収入	－	65,000
有形固定資産の取得による支出	△251,150	△441,360
無形固定資産の取得による支出	△15,415	△80,169
その他	8,177	9,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△649,736	△378,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	380,000	△1,100,000
長期借入れによる収入	500,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△738,499	△855,118
社債の償還による支出	－	△300,000
株式の発行による収入	－	1,530,385
配当金の支払額	△215,525	△216,152
非支配株主への配当金の支払額	△2,965	－
その他	△4,346	△4,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,337	2,054,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	118,938	225,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149,695	2,459,588
現金及び現金同等物の期首残高	2,749,568	2,981,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,899,264	※ 5,441,137

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおりです。

　製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337,731千円、211,400株、当第２四半期連結会計期間末において326,548千円、204,400株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、58,700株、当第２四半期連結会計期間末において107,431千円、58,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
商品及び製品	73,744千円	76,732千円
仕掛品	9,260,408	10,142,381
原材料及び貯蔵品	2,050,306	3,596,120

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,007千円	－千円

３　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
電子記録債権譲渡高	－千円	74,854千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給与手当	493,747千円	507,715千円
賞与引当金繰入額	55,302	75,171
役員退職慰労引当金繰入額	1,926	1,951
退職給付費用	25,437	23,921
研究開発費	205,645	211,663
減価償却費	86,866	95,857

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,267,357千円	5,686,326千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△302,789	△181,368
信託口預金	△65,303	△63,819
現金及び現金同等物	2,899,264	5,441,137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,105	16	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,417千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,104	16	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。
 

２．株主資本の著しい変動
　当社は、2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	7,416,851	763,609	1,562,300	9,742,761	－	9,742,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	128,257	65,190	2,721	196,169	△196,169	－
計	7,545,109	828,799	1,565,022	9,938,931	△196,169	9,742,761
セグメント利益	656,404	53,634	40,892	750,931	△4,366	746,565

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	2,709,763	－	－	2,709,763	－	2,709,763
搬送装置	3,479,822	－	－	3,479,822	－	3,479,822
洗浄装置	1,229,673	－	－	1,229,673	－	1,229,673
コーター	2,558,621	－	－	2,558,621	－	2,558,621
金型・樹脂成形	－	815,763	－	815,763	－	815,763
表面処理用機器	－	－	2,091,912	2,091,912	－	2,091,912
顧客との契約から生じる収益	9,977,881	815,763	2,091,912	12,885,557	－	12,885,557
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,977,881	815,763	2,091,912	12,885,557	－	12,885,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	135,095	105,181	－	240,277	△240,277	－
計	10,112,976	920,944	2,091,912	13,125,834	△240,277	12,885,557
セグメント利益	1,163,600	27,527	101,232	1,292,360	△2,940	1,289,419

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	41円73銭	93円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	552,240	1,246,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	552,240	1,246,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,232	13,368

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間　　267,846株（前第２四半期連結累計期間　　274,467株）

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。