第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,267,552	5,398,121
受取手形及び売掛金	5,475,653	3,138,636
電子記録債権	1,201,953	1,460,474
棚卸資産	11,384,458	17,051,682
その他	746,302	2,108,819
流動資産合計	22,075,920	29,157,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,527,656	3,627,619
機械装置及び運搬具（純額）	784,408	824,054
土地	1,259,848	1,291,426
その他（純額）	299,009	554,737
有形固定資産合計	5,870,923	6,297,837
無形固定資産
ソフトウエア	139,220	126,837
その他	8,246	61,154
無形固定資産合計	147,467	187,991
投資その他の資産
投資有価証券	401,975	401,969
繰延税金資産	473,342	518,316
その他	420,484	445,919
貸倒引当金	－	△4,900
投資その他の資産合計	1,295,803	1,361,304
固定資産合計	7,314,194	7,847,134
資産合計	29,390,115	37,004,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,873,986	1,962,268
電子記録債務	2,488,484	4,296,455
短期借入金	3,171,522	2,908,260
１年内償還予定の社債	300,000	－
未払金	1,267,615	977,157
未払法人税等	313,392	452,809
前受金	3,371,322	－
契約負債	－	4,026,686
賞与引当金	241,296	435,722
製品保証引当金	298,254	270,530
株式給付引当金	5,911	5,431
有償支給取引に係る負債	－	577,364
その他	125,737	135,406
流動負債合計	13,457,522	16,048,093
固定負債
長期借入金	1,652,717	2,986,404
株式給付引当金	214,321	241,898
役員退職慰労引当金	17,225	20,177
役員株式給付引当金	91,310	114,440
退職給付に係る負債	58,076	64,717
資産除去債務	149,345	185,042
その他	174,968	135,103
固定負債合計	2,357,964	3,747,783
負債合計	15,815,486	19,795,876
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	3,495,400
資本剰余金	2,659,522	3,430,855
利益剰余金	8,104,586	9,315,021
自己株式	△446,249	△434,427
株主資本合計	13,041,925	15,806,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300	201
為替換算調整勘定	318,211	1,122,239
その他の包括利益累計額合計	318,512	1,122,441
非支配株主持分	214,190	279,699
純資産合計	13,574,628	17,208,991
負債純資産合計	29,390,115	37,004,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	13,876,218	16,958,440
売上原価	10,300,947	12,368,907
売上総利益	3,575,271	4,589,532
販売費及び一般管理費	2,736,765	3,208,070
営業利益	838,506	1,381,462
営業外収益
受取利息	8,433	11,639
補助金収入	5,282	5,522
為替差益	82,890	621,828
その他	25,161	22,242
営業外収益合計	121,768	661,233
営業外費用
支払利息	26,622	26,055
株式交付費	－	12,511
その他	6,216	2,657
営業外費用合計	32,839	41,224
経常利益	927,434	2,001,470
特別利益
固定資産売却益	－	64,999
特別利益合計	－	64,999
税金等調整前四半期純利益	927,434	2,066,470
法人税等	282,158	617,934
四半期純利益	645,275	1,448,535
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,753	21,995
親会社株主に帰属する四半期純利益	620,521	1,426,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	645,275	1,448,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261	△98
為替換算調整勘定	296,422	852,931
その他の包括利益合計	296,683	852,832
四半期包括利益	941,959	2,301,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	899,171	2,230,469
非支配株主に係る四半期包括利益	42,788	70,898

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（中国）を新規に設立したことから、連結の範囲（プロセス機器事業）に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおりです。

　製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337,731千円、211,400株、当第３四半期連結会計期間末において325,909千円、204,000株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、58,700株、当第３四半期連結会計期間末において107,431千円、58,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,007千円	1,511千円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
電子記録債権譲渡高	－千円	219,359千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	427,341千円	515,325千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,105	16	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,417千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,104	16	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	10,909,396	1,155,142	1,811,680	13,876,218	－	13,876,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	193,584	113,519	7,871	314,975	△314,975	－
計	11,102,980	1,268,661	1,819,552	14,191,194	△314,975	13,876,218
セグメント利益又は損失（△）	897,181	75,320	△122,742	849,759	△11,253	838,506

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
半導体装置	3,853,897	－	－	3,853,897	－	3,853,897
搬送装置	5,108,344	－	－	5,108,344	－	5,108,344
洗浄装置	1,621,682	－	－	1,621,682	－	1,621,682
コーター	2,638,244	－	－	2,638,244	－	2,638,244
金型・樹脂成形	－	1,077,406	－	1,077,406	－	1,077,406
表面処理用機器	－	－	2,658,864	2,658,864	－	2,658,864
顧客との契約から生じる収益	13,222,169	1,077,406	2,658,864	16,958,440	－	16,958,440
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,222,169	1,077,406	2,658,864	16,958,440	－	16,958,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	251,228	163,704	632	415,564	△415,564	－
計	13,473,397	1,241,111	2,659,496	17,374,004	△415,564	16,958,440
セグメント利益	1,325,591	21,870	60,576	1,408,038	△26,576	1,381,462

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	46円89銭	103円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	620,521	1,426,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	620,521	1,426,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,233	13,766

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間　　266,147株（前第３四半期連結累計期間　　273,137株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。