### ２【財務諸表等】

#### （１） 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,444,979 | 1,828,812
受取手形 | ※３ 48,358 | ※３ 89,463
電子記録債権 | ※３ 1,146,658 | ※３ 1,714,475
売掛金 | ※１ 3,881,155 | ※１ 3,806,145
仕掛品 | 7,829,285 | 11,170,771
原材料 | 1,165,354 | 3,066,798
その他 | ※１ 1,673,663 | ※１ 4,069,190
流動資産合計 | 17,189,456 | 25,745,657
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,551,303 | 2,522,145
構築物 | 41,787 | 52,664
機械及び装置 | 295,673 | 234,117
車両運搬具 | 736 | 268
工具、器具及び備品 | 108,363 | 231,571
土地 | 1,195,450 | 1,227,028
リース資産 | 14,520 | 8,372
建設仮勘定 | 36,734 | 134,156
有形固定資産合計 | 4,244,569 | 4,410,324
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 119,947 | 106,076
その他 | 4,516 | 56,021
無形固定資産合計 | 124,464 | 162,098
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 401,186 | 401,186
関係会社株式 | 842,433 | 842,433
関係会社出資金 | 799,026 | 1,204,806
出資金 | 12,921 | 12,921
関係会社長期貸付金 | 840,106 | 1,015,561
繰延税金資産 | 505,319 | 227,583
その他 | 33,807 | 24,215
貸倒引当金 | △307,537 | △270,940
投資その他の資産合計 | 3,127,263 | 3,457,767
固定資産合計 | 7,496,296 | 8,030,189
資産合計 | 24,685,753 | 33,775,847

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 35,532 | 71,891
電子記録債務 | 2,394,841 | 4,109,998
買掛金 | ※１ 1,058,341 | ※１ 1,213,477
短期借入金 | 2,200,000 | 3,900,000
１年内返済予定の長期借入金 | 932,396 | 1,372,752
１年内償還予定の社債 | 300,000 | －
リース債務 | 6,671 | 6,671
未払金 | ※１ 1,106,364 | ※１ 1,350,835
未払法人税等 | 167,338 | 316,882
前受金 | ※１ 3,146,934 | －
契約負債 | － | ※１ 3,491,404
賞与引当金 | 51,118 | 80,163
製品保証引当金 | 234,552 | 193,839
株式給付引当金 | 3,834 | 3,195
有償支給取引に係る負債 | － | 576,777
その他 | 32,310 | 34,556
流動負債合計 | 11,670,236 | 16,722,444
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,645,995 | 2,643,216
リース債務 | 8,931 | 2,177
株式給付引当金 | 170,613 | 198,090
役員株式給付引当金 | 91,310 | 122,187
資産除去債務 | 5,463 | 5,513
その他 | 97,249 | 63,934
固定負債合計 | 2,019,563 | 3,035,120
負債合計 | 13,689,799 | 19,757,564
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,724,067 | 3,495,400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,238,225 | 3,009,558
その他資本剰余金 | 405,278 | 405,278
資本剰余金合計 | 2,643,503 | 3,414,836
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,074,632 | 7,542,202
利益剰余金合計 | 6,074,632 | 7,542,202
自己株式 | △446,249 | △434,156
株主資本合計 | 10,995,953 | 14,018,282
純資産合計 | 10,995,953 | 14,018,282
負債純資産合計 | 24,685,753 | 33,775,847

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 17,053,298 | ※１ 17,591,789
売上原価 | ※１ 12,928,783 | ※１ 12,481,766
売上総利益 | 4,124,515 | 5,110,022
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,599,266 | ※２ 3,062,171
営業利益 | 1,525,248 | 2,047,850
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 10,561 | ※１ 13,370
受取配当金 | ※１ 67,669 | ※１ 104,956
受取賃貸料 | ※１ 54,331 | ※１ 54,673
補助金収入 | 1,501 | 949
為替差益 | 78,784 | 68,850
貸倒引当金戻入額 | － | 36,596
その他 | ※１ 24,966 | ※１ 6,032
営業外収益合計 | 237,816 | 285,428
営業外費用 |  |
支払利息 | 21,093 | 28,609
社債利息 | 1,060 | 199
貸倒引当金繰入額 | 48,994 | －
賃貸費用 | 17,301 | 17,301
株式交付費 | － | 12,511
その他 | 134 | 120
営業外費用合計 | 88,585 | 58,742
経常利益 | 1,674,479 | 2,274,536
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 64,999
特別利益合計 | － | 64,999
税引前当期純利益 | 1,674,479 | 2,339,536
法人税、住民税及び事業税 | 201,499 | 378,126
法人税等調整額 | 92,274 | 277,735
法人税等合計 | 293,774 | 655,862
当期純利益 | 1,380,705 | 1,683,673

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 2,724,067 | 2,238,225 | 405,278 | 2,643,503
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 2,724,067 | 2,238,225 | 405,278 | 2,643,503

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,910,033 | 4,910,033 | △455,969 | 9,821,634 | 9,821,634
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △216,105 | △216,105 |  | △216,105 | △216,105
当期純利益 | 1,380,705 | 1,380,705 |  | 1,380,705 | 1,380,705
自己株式の取得 |  | － | △121 | △121 | △121
自己株式の処分 |  | － | 9,841 | 9,841 | 9,841
当期変動額合計 | 1,164,599 | 1,164,599 | 9,719 | 1,174,319 | 1,174,319
当期末残高 | 6,074,632 | 6,074,632 | △446,249 | 10,995,953 | 10,995,953

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 2,724,067 | 2,238,225 | 405,278 | 2,643,503
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 771,333 | 771,333 |  | 771,333
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | －
当期変動額合計 | 771,333 | 771,333 | － | 771,333
当期末残高 | 3,495,400 | 3,009,558 | 405,278 | 3,414,836

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,074,632 | 6,074,632 | △446,249 | 10,995,953 | 10,995,953
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 1,542,666 | 1,542,666
剰余金の配当 | △216,104 | △216,104 |  | △216,104 | △216,104
当期純利益 | 1,683,673 | 1,683,673 |  | 1,683,673 | 1,683,673
自己株式の取得 |  | － | △48 | △48 | △48
自己株式の処分 |  | － | 12,141 | 12,141 | 12,141
当期変動額合計 | 1,467,569 | 1,467,569 | 12,093 | 3,022,329 | 3,022,329
当期末残高 | 7,542,202 | 7,542,202 | △434,156 | 14,018,282 | 14,018,282

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～38年

機械及び装置　　　　　５年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4）株式給付引当金

従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社では「プロセス機器事業」において半導体製造装置、液晶製造装置、搬送装置、洗浄装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの代理店販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。

・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。

・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
仕掛品 | 7,829,285千円 | 11,170,771千円
原材料 | 1,165,354千円 | 3,066,798千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 505,319千円 | 227,583千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌事業年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。

また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありませんが、「契約負債」は3,491,404千円増加しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 1,094,410千円 | 2,081,844千円
短期金銭債務 | 290,646 | 669,115

２　保証債務

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務） | 45,848千円 | 6,722千円

※３　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 337千円 | 396千円
電子記録債権 | 9,088 | 29,660

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 3,300,000千円 | 5,000,000千円
借入実行残高 | 2,200,000 | 3,900,000
差引額 | 1,100,000 | 1,100,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 405,480千円 |  | 830,209千円
仕入高 | 2,799,088 |  | 2,492,252
営業取引以外の取引による取引高 | 126,877 |  | 167,345

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
運賃 | 184,898千円 |  | 220,509千円
役員報酬 | 206,058 |  | 222,176
給料及び手当 | 489,423 |  | 482,042
賞与 | 220,653 |  | 238,516
賞与引当金繰入額 | 15,909 |  | 26,496
退職給付費用 | 37,954 |  | 36,284
旅費及び交通費 | 78,635 |  | 120,802
支払報酬 | 85,040 |  | 116,079
研究開発費 | 346,712 |  | 355,837
減価償却費 | 148,199 |  | 163,139

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 842,433

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式 | 842,433

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
研究開発費 | 39,147千円 |  | 47,520千円
棚卸資産 | 126,201 |  | 132,720
固定資産 | 44,210 |  | 29,460
減損損失 | 84,698 |  | 84,698
投資有価証券 | 6,494 |  | 6,494
関係会社株式 | 92,282 |  | 92,282
貸倒引当金 | 93,798 |  | 82,636
賞与引当金 | 15,590 |  | 24,449
製品保証引当金 | 71,538 |  | 59,120
株式給付引当金 | 53,206 |  | 61,392
役員株式給付引当金 | 27,849 |  | 37,267
長期未払金 | 18,745 |  | 18,745
確定拠出年金制度移行による未払金 | 20,322 |  | 9,020
税務上の繰越欠損金 | 290,286 |  | －
その他 | 24,503 |  | 31,320
繰延税金資産小計 | 1,008,877 |  | 717,130
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △494,723 |  | △479,677
評価性引当額小計 | △494,723 |  | △479,677
繰延税金資産合計 | 514,154 |  | 237,452
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | △2,128 |  | △1,674
信託報酬手数料 | △6,336 |  | △7,898
その他 | △370 |  | △296
繰延税金負債合計 | △8,834 |  | △9,869
繰延税金資産の純額 | 505,319 |  | 227,583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.5
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
試験研究費等の税額控除 | △4.9 |  | △2.0
評価性引当額の増減 | △7.4 |  | △0.5
外国子会社からの受取配当金益金不算入額 | △1.2 |  | △1.2
その他 | 0.2 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.5 |  | 28.0

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会に付議し、承認決議されました。

本制度の導入に伴い、上記業績連動型株式給付信託制度（BBT）による報酬額の定めは廃止しております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,551,303 | 151,769 | 951 | 179,975 | 2,522,145 | 3,657,655
| 構築物 | 41,787 | 16,260 | 0 | 5,382 | 52,664 | 114,093
| 機械及び装置 | 295,673 | 60,828 | 9,885 | 112,497 | 234,117 | 1,121,873
| 車両運搬具 | 736 | － | － | 468 | 268 | 12,273
| 工具、器具及び備品 | 108,363 | 201,906 | 101 | 78,598 | 231,571 | 599,754
| 土地 | 1,195,450 | 31,578 | － | － | 1,227,028 | －
| リース資産 | 14,520 | － | － | 6,147 | 8,372 | 22,365
| 建設仮勘定 | 36,734 | 211,205 | 113,783 | － | 134,156 | －
| 計 | 4,244,569 | 673,547 | 124,722 | 383,070 | 4,410,324 | 5,528,014
無形固定資産 | ソフトウエア | 119,947 | 30,950 | 128 | 44,692 | 106,076 | 122,732
| その他 | 4,516 | 57,615 | － | 6,109 | 56,021 | 10,454
| 計 | 124,464 | 88,565 | 128 | 50,802 | 162,098 | 133,187

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　　第５工場Ａ棟増築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　56,383千円

機械及び装置　　　　　半導体デモ装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,689千円

工具、器具及び備品　　マクロ検査装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56,000千円

無形固定資産　　　　　ＩＢＭライセンス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57,615千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　オークマ製マシニングセンター　　　　　　　　　　　　　178,800千円

機械及び装置　　　　　半導体装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,008千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 307,537 | － | 36,596 | 270,940
賞与引当金 | 51,118 | 80,163 | 51,118 | 80,163
製品保証引当金 | 234,552 | 193,839 | 234,552 | 193,839
株式給付引当金 | 174,447 | 38,936 | 12,098 | 201,285
役員株式給付引当金 | 91,310 | 30,876 | － | 122,187

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。