|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
有償支給取引に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
機械及び装置 ５年～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。
(4）株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社では「プロセス機器事業」において半導体製造装置、液晶製造装置、搬送装置、洗浄装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの代理店販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。
・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
仕掛品 |
7,829,285千円 |
11,170,771千円 |
|
原材料 |
1,165,354千円 |
3,066,798千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
505,319千円 |
227,583千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌事業年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありませんが、「契約負債」は3,491,404千円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,094,410千円 |
2,081,844千円 |
|
短期金銭債務 |
290,646 |
669,115 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
株式会社ファシリティ（借入債務） |
45,848千円 |
6,722千円 |
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
337千円 |
396千円 |
|
電子記録債権 |
9,088 |
29,660 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,300,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,200,000 |
3,900,000 |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
405,480千円 |
|
830,209千円 |
|
仕入高 |
2,799,088 |
|
2,492,252 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
126,877 |
|
167,345 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
運賃 |
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
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|
賞与 |
|
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
子会社株式 |
842,433 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
子会社株式 |
842,433 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
研究開発費 |
39,147千円 |
|
47,520千円 |
|
棚卸資産 |
126,201 |
|
132,720 |
|
固定資産 |
44,210 |
|
29,460 |
|
減損損失 |
84,698 |
|
84,698 |
|
投資有価証券 |
6,494 |
|
6,494 |
|
関係会社株式 |
92,282 |
|
92,282 |
|
貸倒引当金 |
93,798 |
|
82,636 |
|
賞与引当金 |
15,590 |
|
24,449 |
|
製品保証引当金 |
71,538 |
|
59,120 |
|
株式給付引当金 |
53,206 |
|
61,392 |
|
役員株式給付引当金 |
27,849 |
|
37,267 |
|
長期未払金 |
18,745 |
|
18,745 |
|
確定拠出年金制度移行による未払金 |
20,322 |
|
9,020 |
|
税務上の繰越欠損金 |
290,286 |
|
－ |
|
その他 |
24,503 |
|
31,320 |
|
繰延税金資産小計 |
1,008,877 |
|
717,130 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△494,723 |
|
△479,677 |
|
評価性引当額小計 |
△494,723 |
|
△479,677 |
|
繰延税金資産合計 |
514,154 |
|
237,452 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
△2,128 |
|
△1,674 |
|
信託報酬手数料 |
△6,336 |
|
△7,898 |
|
その他 |
△370 |
|
△296 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,834 |
|
△9,869 |
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繰延税金資産の純額 |
505,319 |
|
227,583 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
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（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
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0.5 |
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住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
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試験研究費等の税額控除 |
△4.9 |
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△2.0 |
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評価性引当額の増減 |
△7.4 |
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△0.5 |
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外国子会社からの受取配当金益金不算入額 |
△1.2 |
|
△1.2 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.5 |
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28.0 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
本制度の導入に伴い、上記業績連動型株式給付信託制度（BBT）による報酬額の定めは廃止しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,551,303 |
151,769 |
951 |
179,975 |
2,522,145 |
3,657,655 |
|
|
構築物 |
41,787 |
16,260 |
0 |
5,382 |
52,664 |
114,093 |
|
|
機械及び装置 |
295,673 |
60,828 |
9,885 |
112,497 |
234,117 |
1,121,873 |
|
|
車両運搬具 |
736 |
－ |
－ |
468 |
268 |
12,273 |
|
|
工具、器具及び備品 |
108,363 |
201,906 |
101 |
78,598 |
231,571 |
599,754 |
|
|
土地 |
1,195,450 |
31,578 |
－ |
－ |
1,227,028 |
－ |
|
|
リース資産 |
14,520 |
－ |
－ |
6,147 |
8,372 |
22,365 |
|
|
建設仮勘定 |
36,734 |
211,205 |
113,783 |
－ |
134,156 |
－ |
|
|
計 |
4,244,569 |
673,547 |
124,722 |
383,070 |
4,410,324 |
5,528,014 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
119,947 |
30,950 |
128 |
44,692 |
106,076 |
122,732 |
|
|
その他 |
4,516 |
57,615 |
－ |
6,109 |
56,021 |
10,454 |
|
|
計 |
124,464 |
88,565 |
128 |
50,802 |
162,098 |
133,187 |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 第５工場Ａ棟増築工事 56,383千円
機械及び装置 半導体デモ装置 50,689千円
工具、器具及び備品 マクロ検査装置 56,000千円
無形固定資産 ＩＢＭライセンス 57,615千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 オークマ製マシニングセンター 178,800千円
機械及び装置 半導体装置 52,008千円
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
307,537 |
－ |
36,596 |
270,940 |
|
賞与引当金 |
51,118 |
80,163 |
51,118 |
80,163 |
|
製品保証引当金 |
234,552 |
193,839 |
234,552 |
193,839 |
|
株式給付引当金 |
174,447 |
38,936 |
12,098 |
201,285 |
|
役員株式給付引当金 |
91,310 |
30,876 |
－ |
122,187 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。