第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,267,552	5,141,311
受取手形及び売掛金	※３ 5,475,653	※３,※４ 4,496,041
電子記録債権	※３ 1,201,953	※３ 1,869,262
商品及び製品	73,744	62,670
仕掛品	9,260,408	13,032,935
原材料及び貯蔵品	2,050,306	4,888,049
その他	746,302	2,415,311
流動資産合計	22,075,920	31,905,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,758,239	7,998,159
減価償却累計額	△4,230,582	△4,380,328
建物及び構築物（純額）	3,527,656	3,617,831
機械装置及び運搬具	3,219,466	3,449,937
減価償却累計額	△2,435,058	△2,658,801
機械装置及び運搬具（純額）	784,408	791,135
工具、器具及び備品	1,048,473	1,265,101
減価償却累計額	△884,397	△961,705
工具、器具及び備品（純額）	164,075	303,396
土地	1,259,848	1,291,426
リース資産	130,648	34,648
減価償却累計額	△115,134	△25,281
リース資産（純額）	15,513	9,366
建設仮勘定	56,800	228,147
その他	161,432	165,283
減価償却累計額	△98,813	△138,802
その他（純額）	62,619	26,481
有形固定資産合計	5,870,923	6,267,785
無形固定資産
ソフトウエア	139,220	138,991
その他	8,246	59,184
無形固定資産合計	147,467	198,175
投資その他の資産
投資有価証券	401,975	401,948
繰延税金資産	473,342	212,650
その他	420,484	415,450
貸倒引当金	-	△4,576
投資その他の資産合計	1,295,803	1,025,472
固定資産合計	7,314,194	7,491,434
資産合計	29,390,115	39,397,015

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,873,986	1,725,959
電子記録債務	2,488,484	4,350,479
短期借入金	3,171,522	5,279,474
１年内償還予定の社債	300,000	-
リース債務	8,666	8,666
未払金	1,267,615	1,585,551
未払法人税等	313,392	505,697
前受金	3,371,322	-
契約負債	-	3,691,848
賞与引当金	241,296	318,104
製品保証引当金	298,254	301,542
株式給付引当金	5,911	5,751
有償支給取引に係る負債	-	577,364
その他	117,070	112,925
流動負債合計	13,457,522	18,463,365
固定負債
長期借入金	1,652,717	2,643,216
リース債務	19,016	10,267
繰延税金負債	29,928	25,618
株式給付引当金	214,321	251,593
役員退職慰労引当金	17,225	21,177
役員株式給付引当金	91,310	122,187
退職給付に係る負債	58,076	66,417
資産除去債務	149,345	171,580
その他	126,022	72,329
固定負債合計	2,357,964	3,384,387
負債合計	15,815,486	21,847,753
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	3,495,400
資本剰余金	2,659,522	3,430,855
利益剰余金	8,104,586	10,151,848
自己株式	△446,249	△434,156
株主資本合計	13,041,925	16,643,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300	150
為替換算調整勘定	318,211	641,870
その他の包括利益累計額合計	318,512	642,020
非支配株主持分	214,190	263,294
純資産合計	13,574,628	17,549,262
負債純資産合計	29,390,115	39,397,015

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	22,001,810	24,356,236
売上原価	※３ 16,068,117	※３ 17,028,216
売上総利益	5,933,693	7,328,020
販売費及び一般管理費
運賃	281,634	341,736
役員報酬	261,444	286,044
給料及び手当	1,004,145	1,034,546
賞与	258,293	301,011
法定福利費	225,701	231,737
退職給付費用	50,187	49,161
研究開発費	※１ 374,248	※１ 367,634
貸倒引当金繰入額	-	4,665
その他	1,385,804	1,905,025
販売費及び一般管理費合計	3,841,460	4,521,562
営業利益	2,092,232	2,806,458
営業外収益
受取利息	15,335	13,824
補助金収入	6,580	6,357
為替差益	101,497	330,711
その他	42,187	36,440
営業外収益合計	165,601	387,334
営業外費用
支払利息	31,125	31,693
株式交付費	-	12,511
その他	8,274	10,709
営業外費用合計	39,399	54,914
経常利益	2,218,434	3,138,878
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 64,999
特別利益合計	-	64,999
税金等調整前当期純利益	2,218,434	3,203,878
法人税、住民税及び事業税	357,524	643,977
法人税等調整額	75,751	263,293
法人税等合計	433,276	907,270
当期純利益	1,785,158	2,296,607
非支配株主に帰属する当期純利益	35,467	33,240
親会社株主に帰属する当期純利益	1,749,690	2,263,366

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	1,785,158	2,296,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	△150
為替換算調整勘定	425,108	344,911
その他の包括利益合計	※１ 425,153	※１ 344,761
包括利益	2,210,312	2,641,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,149,926	2,586,874
非支配株主に係る包括利益	60,385	54,493

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,724,067	2,645,988	6,571,001	△455,969	11,485,086
当期変動額
剰余金の配当			△216,105		△216,105
親会社株主に帰属する当期純利益			1,749,690		1,749,690
自己株式の取得				△121	△121
自己株式の処分				9,841	9,841
連結子会社の増資による持分の増減		13,533			13,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	13,533	1,533,585	9,719	1,556,838
当期末残高	2,724,067	2,659,522	8,104,586	△446,249	13,041,925

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	△81,979	△81,723	171,094	11,574,457
当期変動額
剰余金の配当			－		△216,105
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,749,690
自己株式の取得			－		△121
自己株式の処分			－		9,841
連結子会社の増資による持分の増減			－		13,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44	400,191	400,235	43,096	443,332
当期変動額合計	44	400,191	400,235	43,096	2,000,171
当期末残高	300	318,211	318,512	214,190	13,574,628

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,724,067	2,659,522	8,104,586	△446,249	13,041,925
当期変動額
新株の発行	771,333	771,333			1,542,666
剰余金の配当			△216,104		△216,104
親会社株主に帰属する当期純利益			2,263,366		2,263,366
自己株式の取得				△48	△48
自己株式の処分				12,141	12,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	771,333	771,333	2,047,261	12,093	3,602,021
当期末残高	3,495,400	3,430,855	10,151,848	△434,156	16,643,947

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	300	318,211	318,512	214,190	13,574,628
当期変動額
新株の発行			－		1,542,666
剰余金の配当			－		△216,104
親会社株主に帰属する当期純利益			－		2,263,366
自己株式の取得			－		△48
自己株式の処分			－		12,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△150	323,658	323,508	49,103	372,611
当期変動額合計	△150	323,658	323,508	49,103	3,974,633
当期末残高	150	641,870	642,020	263,294	17,549,262

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,218,434	3,203,878
減価償却費	589,233	698,880
固定資産売却益	-	△64,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	4,576
賞与引当金の増減額（△は減少）	110,058	76,807
製品保証引当金の増減額（△は減少）	74,147	3,288
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,031	3,952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,960	8,341
株式給付引当金の増減額（△は減少）	52,553	49,253
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	26,398	30,876
受取利息及び受取配当金	△15,344	△13,834
支払利息	31,125	31,693
為替差損益（△は益）	△72,298	△214,984
株式交付費	-	12,511
売上債権の増減額（△は増加）	△652,639	530,516
棚卸資産の増減額（△は増加）	△996,284	△6,415,724
その他の流動資産の増減額（△は増加）	30,929	△868,722
仕入債務の増減額（△は減少）	646,373	1,542,114
前受金の増減額（△は減少）	△1,443,286	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	228,775
未払金の増減額（△は減少）	63,380	187,397
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,273	12
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,084	△12,478
その他	△59,668	△37,101
小計	616,461	△1,014,968
利息及び配当金の受取額	15,387	13,837
利息の支払額	△32,678	△33,112
法人税等の支払額	△262,920	△479,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	336,250	△1,513,688

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,144	-
定期預金の払戻による収入	-	190,942
投資有価証券の取得による支出	△200,120	△122
有形固定資産の売却による収入	-	65,000
有形固定資産の取得による支出	△470,876	△809,117
無形固定資産の取得による支出	△34,445	△116,976
その他	405	322
投資活動によるキャッシュ・フロー	△795,181	△669,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,180,000	1,700,000
長期借入れによる収入	800,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,229,487	△1,601,549
社債の償還による支出	-	△300,000
株式の発行による収入	-	1,530,155
リース債務の返済による支出	△7,972	△8,749
配当金の支払額	△216,130	△216,298
非支配株主への配当金の支払額	△2,965	△5,390
自己株式の取得による支出	△121	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	523,321	4,098,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	167,590	128,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	231,980	2,043,109
現金及び現金同等物の期首残高	2,749,568	2,981,549
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,981,549	※１ 5,024,659

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

(2）主な連結子会社の名称

　プレテック株式会社

　株式会社ファシリティ

　ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．

　上海龍雲精密機械有限公司

　TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

　龍雲亞普恩科技股份有限公司

　龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司

(3）連結の範囲の変更

当連結会計年度から、新規に設立しました龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社の状況

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

ａ．商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

ｂ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～45年

機械装置及び運搬具　　５年～11年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

ハ．製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

ニ．株式給付引当金

　従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ．役員株式給付引当金

　取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約の識別

　　ステップ２：履行義務の識別

　　ステップ３：取引価格の算定

　　ステップ４：取引価格の履行義務への配分

　　ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、液晶製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの製造販売、「表面処理用機器事業」においてプリント基板用めっき処理装置の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

　製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

　サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

　当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。

　　・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。

　　・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

　　・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

　当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	73,744千円	62,670千円
仕掛品	9,260,408千円	13,032,935千円
原材料及び貯蔵品	2,050,306千円	4,888,049千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	473,342千円	212,650千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませんが、「契約負債」は3,691,848千円増加しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,731千円、211,400株、当連結会計年度末325,589千円、203,800株であります。

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末107,431千円、58,700株、当連結会計年度末107,431千円、58,700株であります。

　なお、当社は2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会に付議し、承認決議されました。

　本制度の導入に伴い、上記業績連動型株式給付信託制度（BBT）による報酬額の定めは廃止しております。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形譲渡高	4,007千円	1,179千円

　２　電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
電子記録債権譲渡高	－千円	522,356千円

※３　連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	337千円	396千円
電子記録債権	9,088	42,051
支払手形	29,279	－

※４　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	94,213千円
売掛金	4,401,828

　５　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,561,028千円	5,285,780千円
借入実行残高	2,200,000	3,900,000
差引額	1,361,028	1,385,780

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
一般管理費	374,248千円	367,634千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	64,999千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	△43,348千円	33,615千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	44千円	△150千円
税効果調整前	44	△150
その他有価証券評価差額金	44	△150
為替換算調整勘定：
当期発生額	425,108	344,911
為替換算調整勘定	425,108	344,911
その他の包括利益合計	425,153	344,761

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,508,300	－	－	13,508,300
合計	13,508,300	－	－	13,508,300
自己株式
普通株式　（注）１．２．３	277,785	64	6,000	271,849
合計	277,785	64	6,000	271,849

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式211,400株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付4,900株及び役員株式給付信託（BBT）の給付1,100株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,105	16	2020年12月31日	2021年３月26日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,417千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,104	利益剰余金	16	2021年12月31日	2022年３月28日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	13,508,300	1,305,000	－	14,813,300
合計	13,508,300	1,305,000	－	14,813,300
自己株式
普通株式　（注）２．３．４	271,849	33	7,600	264,282
合計	271,849	33	7,600	264,282

　（注）１．普通株式の株式数の増加は、公募増資による新株の発行1,305,000株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式203,800株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株が含まれております。

３．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。

４．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付7,600株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,104	16	2021年12月31日	2022年３月28日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	311,041	利益剰余金	21	2022年12月31日	2023年３月29日

　（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金5,512千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,267,552千円	5,141,311千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△220,948	△52,947
信託口預金	△65,054	△63,704
現金及び現金同等物	2,981,549	5,024,659

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡（「機械及び装置」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	5,130	3,003
１年超	2,603	－
合計	7,733	3,003

　（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券	789	789	－
資産計	789	789	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） １年内償還予定の社債	2,624,239 300,000	2,623,974 300,344	△264 344
負債計	2,924,239	2,924,318	79

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	401,186

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券	761	761	－
資産計	761	761	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,022,690	3,993,019	△29,670
負債計	4,022,690	3,993,019	△29,670

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	401,186

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,267,552	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,475,653	－	－	－
電子記録債権	1,201,953	－	－	－
合計	9,945,159	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,141,311	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,496,041	－	－	－
電子記録債権	1,869,262	－	－	－
合計	11,506,614	－	－	－

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内償還予定の社債	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	971,522	839,438	455,209	289,720	68,350	－
合計	1,271,522	839,438	455,209	289,720	68,350	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,379,474	995,245	829,756	668,386	149,829	－
合計	1,379,474	995,245	829,756	668,386	149,829	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　株式	761	－	－	761
資産計	761	－	－	761

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	3,993,019	－	3,993,019
負債計	－	3,993,019	－	3,993,019

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金（１年内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりますが、観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微であることから、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金　総合型）及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度並びに企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金　総合型）及び確定拠出年金制度を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,125千円、当連結会計年度27,365千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　全国ビジネス企業年金基金（旧西日本機械金属年金基金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	10,859,131千円	12,174,413千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	8,736,092	9,585,047
差引額	2,123,038	2,589,366

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　西日本機械金属年金基金（掛金拠出割合）　　　　　 3.03％

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

　全国ビジネス企業年金基金（掛金拠出割合）　　　　 3.26％

（旧西日本機械金属年金基金）

(3）補足説明

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
全国ビジネス企業年金基金
剰余金	2,123,038	2,589,366

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	53,115千円	58,076千円
退職給付費用	14,438	15,903
退職給付の支払額	△3,081	△506
制度への拠出額	△6,396	△7,056
退職給付に係る負債の期末残高	58,076	66,417

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	113,150千円	126,531千円
年金資産	△59,216	△65,899
	53,934	60,631
非積立型制度の退職給付債務	4,141	5,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,076	66,417
退職給付に係る負債	58,076	66,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,076	66,417

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度14,438千円　　　当連結会計年度15,903千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,359千円、当連結会計年度101,182千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費	39,147千円		47,520千円
棚卸資産	158,662		217,840
固定資産	166,256		147,276
投資有価証券	6,494		6,494
賞与引当金	18,544		29,141
製品保証引当金	89,776		90,850
株式給付引当金	68,229		79,731
役員株式給付引当金	27,849		37,267
役員退職給付慰労引当金	5,229		6,448
長期未払金	18,745		18,745
未払退職給付費用	2,215		2,250
退職給付に係る負債	38,659		29,635
資産除去債務	30,840		35,295
税務上の繰越欠損金　（注）２	443,760		139,299
その他	45,307		54,121
繰延税金資産小計	1,159,721		941,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△135,012		△138,018
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△396,743		△411,055
評価性引当額小計　（注）１	△531,756		△549,074
繰延税金資産合計	627,964		392,845
繰延税金負債
減価償却費	△2,128		△1,674
土地建物評価差額	△38,500		△35,464
資産除去債務に対応する除去費用	△19,232		△20,482
在外子会社の留保利益	△118,099		△139,998
その他	△6,588		△8,193
繰延税金負債合計	△184,550		△205,813
繰延税金資産の純額	443,414		187,031

（注）１．評価性引当額が当連結会計年度で17,318千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	29,087	251,320	11,223	21,269	18,711	112,148	443,760
評価性引当額	7,887	16,088	11,223	7,617	13,901	78,295	135,012
繰延税金資産	21,200	235,232	－	13,651	4,810	33,853	（※２）308,747

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	14,628	22,144	11,021	5,901	28,912	56,691	139,299
評価性引当額	14,628	22,144	11,021	4,620	28,912	56,691	138,018
繰延税金資産	－	－	－	1,280	－	－	（※２）1,280

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	△0.1		△0.3
試験研究費等の税額控除	△3.8		△1.5
評価性引当額の増減	△6.0		0.3
在外子会社の留保利益	0.9		0.7
連結子会社の適用税率差異	△2.6		△2.6
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		28.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1）契約負債の残高等

期首残高	3,371,322千円
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額	2,785,291千円
期末残高	3,691,848千円

　契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「プロセス機器事業」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

　「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	17,528,395	1,572,629	2,900,785	22,001,810	－	22,001,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	208,710	160,905	10,066	379,682	△379,682	－
計	17,737,105	1,733,534	2,910,852	22,381,492	△379,682	22,001,810
セグメント利益	1,992,904	87,058	13,596	2,093,559	△1,326	2,092,232
セグメント資産	20,830,008	1,474,643	3,145,316	25,449,968	3,940,146	29,390,115
その他の項目
減価償却費	446,932	91,205	51,096	589,233	－	589,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	357,698	52,858	8,508	419,065	78,299	497,364

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△379,682千円のうち、△160,905千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△208,710千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△10,066千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

セグメント資産の調整額3,940,146千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,299千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
半導体装置	5,997,578	-	-	5,997,578	-	5,997,578
搬送装置	7,136,578	-	-	7,136,578	-	7,136,578
洗浄装置	2,864,595	-	-	2,864,595	-	2,864,595
コーター	3,193,956	-	-	3,193,956	-	3,193,956
金型・樹脂成形	-	1,400,275	-	1,400,275	-	1,400,275
表面処理用機器	-	-	3,763,252	3,763,252	-	3,763,252
顧客との契約から生じる収益	19,192,709	1,400,275	3,763,252	24,356,236	-	24,356,236
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,192,709	1,400,275	3,763,252	24,356,236	-	24,356,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	326,432	210,088	632	537,153	△537,153	-
計	19,519,141	1,610,364	3,763,884	24,893,390	△537,153	24,356,236
セグメント利益	2,635,919	11,475	175,616	2,823,011	△16,552	2,806,458
セグメント資産	29,270,104	1,361,176	4,286,103	34,917,384	4,479,630	39,397,015
その他の項目
減価償却費	533,848	102,677	62,354	698,880	-	698,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	831,171	58,106	22,628	911,906	113,669	1,025,575

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△537,153千円のうち、△210,088千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△326,432千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△632千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

セグメント資産の調整額4,479,630千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113,669千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	ベトナム	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	合計
9,944,020	3,088,119	5,052,921	1,124,375	1,540,351	156,454	622,438	473,129	22,001,810

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
4,490,646	1,145,076	232,594	2,605	5,870,923

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	ベトナム	その他 アジア	北米	ヨーロッパ	合計
11,870,673	2,558,278	4,739,396	894,675	1,245,239	840,306	1,539,145	668,521	24,356,236

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ベトナム	その他アジア	その他	合計
4,675,111	1,341,889	243,569	7,214	6,267,785

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額	1,009.36円
１株当たり当期純利益	132.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

１株当たり純資産額	1,188.11円
１株当たり当期純利益	162.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数	262,500株（前連結会計年度　270,100株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数	265,241株（前連結会計年度　272,395株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,749,690	2,263,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,749,690	2,263,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,234	13,963

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入の目的等

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度です。

　本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなります。なお、2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額200,000千円以内（うち社外取締分年額10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。また、同定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠にて取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）として、対象期間（連続する３事業年度）ごとに100,000,000円を上限とした資金をBBT制度に基づき設定される信託に拠出すること、役員株式給付規程に基づき付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。）を上限として報酬枠を設定させていただくことについてご承認いただき、現在に至っております。本株主総会では、現行のBBT制度に代えて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様に承認決議されました。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000,000円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　なお、第52期事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、現行のBBT制度からの移行措置として、上記の報酬枠とは別枠として、本移行措置に係る譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を支給するものとし、その総額は200,000,000円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は68,000株（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）を上限といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
タツモ㈱	第１回無担保社債 （注）	2018年 ３月26日	300,000 (300,000)	－ (－)	0.28	なし	2022年 ３月26日
合計	－	－	300,000 (300,000)	－ (－)	－	－	－

　(注)()内書きは、1年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,200,000	3,900,000	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	971,522	1,379,474	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,666	8,666	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,652,717	2,643,216	0.47	2024年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	19,016	10,267	－	2024年～2028年
その他有利子負債（リース負債）	70,068	26,379	4.81	2023年～2026年
計	4,921,991	7,968,003	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	995,245	829,756	668,386	149,829
リース債務	3,919	2,236	1,792	1,371
その他有利子負債	3,494	3,649	1,251	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,036,572	12,885,557	16,958,440	24,356,236
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	754,340	1,790,996	2,066,470	3,203,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	534,301	1,246,035	1,426,540	2,263,366
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	40.36	93.20	103.62	162.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	40.36	52.72	12.40	57.51